【PRI】Who Will Defend the Free World?
Japan’s Test of Alliance and Principle
English text appears at the bottom of this post.
【PRI】「自由世界」は誰が守るのか
――国際刑事裁判所所長・赤根智子氏が突きつけた「中堅国家」の責任
在米ジャーナリスト 髙濱 賛 (Tato Takahama)
Pacific Research Institute
2026年8月26日
「自由世界を誰が守るのか」。これまで、この問いに答えるのは難しくなかった。
米国大統領である。
第二次世界大戦後、米国は圧倒的な軍事力、経済力、技術力を背景に、自由民主主義陣営の安全保障と国際秩序を支えてきた。大統領が誰であれ、米国は「自由世界の指導者」であり続ける――それが戦後秩序の大前提だった。
しかし、その前提が揺らいでいる。そのことを、いま最も鮮明に突きつけているのが、国際刑事裁判所（ICC）所長の赤根智子氏である。
赤根氏は、いわゆる「国際派の活動家」ではない。
1980年に東京大学法学部を卒業し、1982年に検察官に任官。その後、横浜、津、名古屋、仙台、東京などの検察庁で刑事司法の実務に携わり、函館地方検察庁検事正、最高検察庁検事、法務総合研究所長などを歴任した。米国のジャクソンビル州立大学では刑事司法の修士号も取得している。
2016年4月、安倍晋三政権の下で、日本政府は赤根氏をICC裁判官候補に指名した。当時の外相は岸田文雄氏だった。その後、赤根氏はICC締約国による選挙で選ばれ、2018年に判事に就任。2024年には18人のICC判事による選挙で所長に選ばれた。つまり赤根氏は、日本政府が国際社会に送り出した法律家であると同時に、国際社会が自らの意思で選んだ裁判官でもある。赤根氏は、日本政府の代理人ではない。
8月18日、トランプ政権は赤根氏とICCの上級裁判担当弁護士アブドゥライ・セイ氏を制裁対象に指定した。米側は、ICCが米国の同意なしに米国政府関係者らを捜査、逮捕、拘束、訴追しようとしていることを問題視している。
トランプ政権はICCを米国の国家主権を脅かす存在と位置づけ、これまでも裁判官や検察官らへの制裁を重ねてきた。これに対し、赤根氏は8月26日の日本記者クラブ主催のオンライン会見で、「制裁を受ける理由は全くない」と言い切った。
さらに、米国の圧力に屈することなく、「ICCは決して負けない」と強い抵抗の意思を示した。制裁によってすでにクレジットカードが使えなくなるなど、個人的な不利益も生じていることを明らかにしている。
そして日本政府に対し、ICCと世界における法の支配を守るため「最大限の努力」をしてほしいと要請した。重要なのは、赤根氏が日本に米国と対決するよう求めたわけではないことだ。むしろ逆である。
赤根氏は、日本が米国の同盟国であることを踏まえ、米国との対話を通じて緊張を緩和し、ICCの重要性と正当性について米国に理解を求めてほしいと訴えた。
そこに、これからの「中堅国家」の役割が凝縮されている。米国はICCの加盟国ではない。トランプ政権がICCを問題視してきた最大の理由は、同裁判所が米国やイスラエルの関係者について管轄権を行使しようとしてきたことにある。
トランプ政権にとって問題なのは、米国が同意していない国際機関が米国人に対して司法権を行使することだ。これは単なるICC批判ではない。ここには明確な世界観がある。国家主権は国際機関の権限に優先する。そして米国は、自国が同意していない国際的な司法制度によって拘束されるべきではない――という考え方である。
一方、ICC側は米国の制裁を、裁判所の独立性に対する攻撃として拒絶している。ここで、米国とICCのどちらが正しいかという二者択一に陥る必要はない。より重要なのは、国家主権と国際法という二つの原理が、いま真正面から衝突しているという事実である。そして、この衝突によって浮かび上がるのが、もう一つの問いである。
米国がこれまで支えてきた国際秩序そのものを、米国が揺るがし始めたとき、誰がそれを支えるのか。この問題が日本にとって特別な意味を持つのは、赤根氏が日本人だからというだけではない。
日本は2007年にICCに加盟し、同裁判所を財政面でも外交面でも長く支えてきた。現在、日本はICC最大の財政支援国である。つまり今回の問題は、「米国が日本人女性を制裁した」という話ではない。日本が自ら加盟し、支えてきた国際機関を、米国から圧力を受けたときにも支えるのか。そこが問われている。
高市早苗首相は8月25日、米国による赤根氏への制裁について「日本の立場と相いれず、大変深刻に受け止めている」と述べた。日本政府は、制裁を科さないよう米国側に働きかけていたことも明らかにしている。これは重要な一歩である。
しかし、赤根氏が求めているのは、それだけではない。日本が米国に対して、「ICCは重要な国際機関であり、その独立性は尊重されるべきだ」と伝えること。そして米国との対話を続けながら、他のICC加盟国とも連携して裁判所を支えることだ。さらに赤根氏は、米国の圧力によってICCから脱退する国が出ないよう、日本が他の加盟国に働きかけることも求めている。
これは、従来の「米国に守ってもらう日本」とは違う外交である。ここで大きな誤解を避けなければならない。日本がICCを守ることは、米国に反旗を翻すことではない。むしろ、米国との同盟を維持するからこそ、日本は米国に対して言うべきことを言わなければならない。
同盟とは、相手の政策をすべて無条件に支持することではない。同盟国だからこそ、相手が国際秩序を揺るがしかねない行動を取ったとき、静かに、しかし明確に異議を唱える。それも同盟の一部である。今回、赤根氏が日本に求めたのは、まさにその役割だった。
これは、いま世界で浮上している「中堅国家」の外交と重なる。カナダのマーク・カーニー首相は今年1月、ダボス会議で、世界は「移行」ではなく「断絶」の時代に入ったとの認識を示し、中堅国家が結束して自らの安全と繁栄を守る必要性を訴えた。
カーニー氏にとって、問題は単にトランプ氏との貿易摩擦ではない。米国市場への過度な依存が、カナダの主権そのものを弱める可能性である。そのためカナダは、米国との関係を維持しながら、貿易や安全保障上の選択肢を広げようとしている。
そしていま、カーニー氏が語ってきた「中堅国家」の問題が、日本にも突きつけられている。カナダの場合は主権である。日本の場合は、国際法と法の支配である。
イタリアのジョルジャ・メローニ首相も、この新しい中堅国家外交の一角にいる。メローニ氏は保守政治家であり、トランプ氏との思想的距離は多くの欧州指導者より近い。しかし、それは米国への全面依存を意味しない。米国との同盟を維持する。同時に欧州の防衛力を強化する。中国への過度な依存を減らす。ロシアの脅威に対応する。つまり「米国のない欧州」ではなく、「米国だけに頼らない欧州」を目指す。
日本とイタリアが今年、「特別な戦略的パートナーシップ」を強化した背景にも、こうした構造変化がある。高市氏、メローニ氏、カーニー氏は、政治思想が同じなのではない。共通しているのは、米国と戦うことではなく、米国一国に世界秩序を委ねないことである。
トランプ氏の存在を過小評価してはいけない。トランプ氏は、戦後の米国外交を単純に否定しているわけではない。むしろ、米国がこれまで担ってきた国際的役割について、「米国がなぜ他国のために費用を負担しなければならないのか」「なぜ米国が国際機関の判断に拘束されなければならないのか」という問いを突きつけている。
その発想の中心にあるのは、普遍的な国際ルールよりも、米国の主権、米国の利益、そして米国の交渉力を優先するという考え方である。ICC問題は、その典型例だ。トランプ政権にとって、ICCが米国の同意なしに米国関係者を訴追することは受け入れられない。しかし、米国がその論理を徹底すれば、戦後の国際秩序を支えてきた「普遍的なルール」という考え方そのものが弱くなる。
ここに、トランプ外交の最大のパラドックスがある。米国は自由世界の中心であり続けたい。しかし、自由世界を成立させてきた制度やルールの一部については、自国の主権を制約するものとして拒絶する。その結果、米国の力は依然として巨大なのに、米国の「指導力」は以前ほど自明ではなくなる。
冷戦期の自由世界は、ほぼ「米国＋同盟国」だった。米国が軍事的に守り、同盟国がそれを支える。しかし21世紀の世界は違う。米国は依然として不可欠だ。世界最大の軍事大国であり、圧倒的な経済・技術大国でもある。米国なしに自由世界を考えることはできない。
しかし、米国大統領が常に自由世界全体の利益を代表するとは限らない。ここに新しい問題が生じる。もし米国が予測不能になったとき、誰が自由世界を守るのか。答えは、もう一人の「新しい世界の指導者」ではないのかもしれない。
カナダがカナダの責任を引き受ける。欧州が欧州の防衛責任を引き受ける。日本がインド太平洋の抑止と国際法の責任を引き受ける。そして、それぞれが互いに支え合う。それが、これからの自由世界なのではないか。
そう考えると、赤根氏の問題は、高市氏にとって極めて大きな外交上の試験になる。高市氏は、米国との同盟を強化しなければならない。中国の軍事的台頭にも対応しなければならない。日本自身の防衛力も強化しなければならない。同時に、米国が国際秩序の一部を揺るがす政策を取ったとき、日本が黙っていてよいのかという問題にも直面する。これは「親米か反米か」という古い二分法では解けない。必要なのは、「米国と同盟しながら、米国だけには依存しない」という外交である。
そしてもう一つ、「米国を信頼しながら、米国のすべての政策を無条件には受け入れない」という成熟した同盟関係である。
赤根氏が求めているのは、まさにこの外交だ。だから私は、今回の赤根氏への制裁を、カーニー氏の問題と切り離して考えるべきではないと思う。カーニー氏は、米国の経済的圧力に対してカナダの主権を守ろうとしている。メローニ氏は、米国との同盟を維持しながら欧州の戦略的自立を進めようとしている。そして赤根氏は、日本に対し、米国との同盟を維持しながら国際法と法の支配を守る役割を求めている。
三つは別々の問題に見える。しかし、根は一つである。超大国の意思だけでは、自由世界の秩序を維持できなくなった。だから中堅国家が責任を引き受ける。それは超大国に取って代わるという意味ではない。むしろ、超大国を含めた国際秩序を壊さないために、それぞれの国が自分の責任を果たすという意味である。
「自由世界の指導者は誰か」。かつてなら、米国大統領と答えればよかった。いまは違う。米国は依然として不可欠だ。しかし、自由世界を守る責任は米国だけにあるのではない。カーニー氏は北米で。メローニ氏は欧州で。そして高市氏はアジアで。それぞれが責任を引き受ける。
赤根氏への制裁は、そのことを日本に突きつけた。日本は米国の同盟国である。だからこそ、米国に対して「それは日本の立場とは相いれない」と言うことができるのか。そして、米国との関係を壊すことなく、国際法と法の支配を守ることができるのか。それができたとき、日本は単なる「米国の同盟国」から、一つの秩序を担う「中堅国家」へと変わる。
高市氏にとって、これは最大のチャンスである。同時に、最大の試練でもある。赤根氏の言葉は、日本外交にその問いを突きつけている。米国との同盟を守りながら、米国以外の自由世界の秩序も守ることができるのか。
21世紀の「自由世界」が一人の指導者によって守られる世界ではなくなるのだとすれば、その答えは、日本自身がどこまで責任を引き受けるかにかかっている。
【参考文献】
Japan National Press Club, “Tomoko Akane, President of the International Criminal Court (ICC), Press Conference,” August 26, 2026.
Reuters, “ICC urges Japan to counter US campaign against court,” August 26, 2026.
Associated Press, “Sanctioned international court president says she asked Japan to help de-escalate tensions with US,” August 26, 2026.
The Japan Times, “Sanctioned ICC chief urges Japan to counter U.S. campaign,” August 26, 2026.
The Japan Times, “Takaichi says Japan takes U.S. sanctions on ICC chief seriously,” August 25, 2026.
World Economic Forum, “Davos 2026: Special Address by Mark Carney, Prime Minister of Canada,” January 20, 2026.
World Economic Forum, “Davos 2026: How Middle Powers Are Reading the Global Moment,” January 22, 2026.
Ministry of Foreign Affairs of Japan, “Japan-Italy Joint Statement,” January 16, 2026.
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【PRI】Who Will Defend the Free World?
Japan’s Test of Alliance and Principle
By Tato Takahama
Pacific Research Institute
August 26, 2026
“Who will defend the free world?”
For decades, the answer seemed obvious:
The President of the United States.
Since World War II, the United States has underwritten the security of the liberal democratic world through its unmatched military, economic, and technological power. Regardless of who occupied the White House, America was assumed to remain the leader of the free world.
That assumption is now being challenged.
Few recent developments illustrate this more clearly than the case of Tomoko Akane, a Japanese jurist who serves as President of the International Criminal Court (ICC).
Akane is not an international activist in the conventional sense.
She is a career Japanese prosecutor and jurist. After graduating from the University of Tokyo’s Faculty of Law in 1980, she became a public prosecutor in 1982 and served in prosecutors’ offices in Yokohama, Tsu, Nagoya, Sendai, Tokyo, and elsewhere. She later served as Chief Prosecutor of the Hakodate District Public Prosecutors Office, a prosecutor at the Supreme Public Prosecutors Office, and director of the Research and Training Institute of the Ministry of Justice. She also earned a master’s degree in criminal justice from Jacksonville State University in Alabama.
In April 2016, the Japanese government under Prime Minister Shinzo Abe nominated Akane as a candidate for the ICC judiciary. Fumio Kishida was foreign minister at the time.
Akane was subsequently elected by the States Parties to the Rome Statute and took office as an ICC judge in 2018. In 2024, she was elected President of the Court by the ICC’s 18 judges.
In other words, Akane is both a jurist whom Japan sent into the international arena and a judge independently chosen by the international community.
That distinction matters.
Akane does not represent the Japanese government.
On August 18, the Trump administration imposed sanctions on Akane and ICC senior trial lawyer Abdoulaye Seye. Washington objects to the ICC’s efforts to investigate, arrest, detain, or prosecute U.S. officials without U.S. consent.
The Trump administration regards the Court as a threat to American sovereignty and has previously sanctioned ICC judges and prosecutors.
At an online press conference hosted by the Japan National Press Club on August 26, Akane said unequivocally that she had no reason to have been sanctioned.
She also made clear that she would not be intimidated by the pressure and that the ICC must not be allowed to collapse.
She called on the Japanese government to make every possible effort to defend the ICC and the rule of law. She also urged Japan and other ICC member states to resist U.S. pressure and support the Court’s independence.
What is striking is that Akane did not ask Japan to confront the United States.
Quite the opposite.
Recognizing that Japan is a U.S. ally, she urged Tokyo to use dialogue with Washington to reduce tensions and to persuade the United States of the importance and legitimacy of the ICC.
That is precisely where the emerging role of the middle power comes into focus.
The United States is not a party to the Rome Statute.
The central objection of the Trump administration is that an international court to which Washington has not consented is attempting to exercise jurisdiction over Americans.
For the Trump administration, this is fundamentally a question of sovereignty: the United States should not be bound by an international judicial system to which it has not agreed.
The ICC, meanwhile, regards the American sanctions as an assault on judicial independence. The United Nations secretary-general has also expressed serious concern over the U.S. measures.
There is no need to reduce this dispute to a simple question of which side is right.
The deeper issue is the collision between two principles: national sovereignty and international law.
And that collision raises a larger question.
If the United States, which for generations helped sustain the international order, begins to challenge some of the institutions and rules underpinning that order, who will sustain them?
For Japan, this is not merely a question of an American administration sanctioning a Japanese woman.
Japan joined the ICC in 2007 and has long supported the Court both financially and diplomatically. It is now the ICC’s largest financial contributor.
The question, therefore, is whether Japan will continue to support an international institution to which it belongs when that institution comes under pressure from its most important ally.
Prime Minister Sanae Takaichi said on August 25 that the U.S. sanctions against Akane were incompatible with Japan’s position and that the government took the matter very seriously. Tokyo has also acknowledged that it had urged Washington not to impose the sanctions.
That is an important first step.
But Akane is asking for more.
Japan should make clear to Washington that the ICC is an important international institution whose independence must be respected. At the same time, Japan should continue its dialogue with the United States and work with other ICC member states to support the Court.
This is a different kind of diplomacy from the traditional image of Japan as a country protected by the United States.
Japan’s support for the ICC does not amount to turning against America.
Indeed, precisely because Japan is a U.S. ally, it should be capable of telling Washington when it believes a particular policy risks damaging the international order.
An alliance does not require unconditional support for every policy pursued by the other side.
Mature alliances allow partners to disagree, particularly when fundamental principles are at stake.
That is the role Akane is asking Japan to play.
Her appeal also fits into a broader transformation in middle-power diplomacy.
Canadian Prime Minister Mark Carney made a powerful case for middle powers at the World Economic Forum in Davos in January, arguing that the world had entered a period of “rupture” rather than transition and that middle powers needed to work together to protect their security and prosperity.
For Canada, the issue is not simply trade friction with President Trump.
Excessive dependence on the U.S. market can itself become a question of national sovereignty.
Canada therefore seeks to maintain its relationship with the United States while broadening its economic and strategic options.
And now, the question Carney has raised about the responsibilities of middle powers is being put to Japan.
For Canada, the central issue is sovereignty.
For Japan, it is international law and the rule of law.
Italy’s Prime Minister Giorgia Meloni represents another version of this emerging middle-power diplomacy.
Meloni is politically closer to Trump than many European leaders.
Yet maintaining close ties with Washington does not mean accepting permanent dependence on Washington.
Italy can remain a U.S. ally while strengthening Europe’s defense capabilities, reducing excessive dependence on China, and responding to the Russian threat.
The objective is not “Europe without America.”
It is “Europe that does not rely exclusively on America.”
Japan, Italy, and Canada do not share the same political ideology.
What they increasingly share is the recognition that the international order cannot be left entirely to the will of a single superpower.
This does not mean replacing the United States.
It means accepting greater responsibility for sustaining an order in which the United States itself remains an indispensable participant.
Trump’s approach should not be dismissed as a simple rejection of America’s postwar international role.
His questions are more fundamental:
Why should the United States bear costs for other countries?
Why should Americans be subject to decisions made by international institutions to which the United States has not consented?
At the heart of this worldview is a preference for American sovereignty, American interests, and American leverage over universal rules that may constrain U.S. freedom of action.
The ICC dispute is a particularly clear example.
The paradox is that America still wants to remain the indispensable power at the center of the free world while resisting some of the institutions and rules that helped make that leadership legitimate in the first place.
American power remains enormous.
American leadership, however, is no longer self-evident.
During the Cold War, the free world could largely be understood as “the United States and its allies.”
America provided the security umbrella; its allies supported the system.
The twenty-first century is different.
The United States remains indispensable. It is still the world’s leading military power and one of its dominant economic and technological powers. There can be no credible conception of the free world without America.
But it can no longer be assumed that the President of the United States will always represent the interests of the free world as a whole.
That creates a new question:
If American policy becomes unpredictable, who will defend the free world?
The answer may not be another global leader.
Canada may have to assume greater responsibility for North America.
Europe may have to assume greater responsibility for its own defense.
Japan may have to assume greater responsibility for deterrence in the Indo-Pacific and for defending international law.
And these middle powers will increasingly have to support one another.
That may be what the free world of the twenty-first century looks like.
For Takaichi, the Akane affair is therefore a major test of Japanese diplomacy.
Japan must strengthen its alliance with the United States.
It must also respond to China’s growing military power and strengthen its own defense capabilities.
But it must answer another question as well:
Can Japan remain silent when its most important ally takes actions that it believes could weaken the international order?
The old choice between being “pro-American” and “anti-American” is no longer adequate.
What Japan needs is a more mature formula:
An alliance with the United States without dependence on the United States.
Trust in America without unconditional acceptance of every American policy.
That is the diplomacy Akane’s appeal demands.
For this reason, the sanctions against Akane should not be viewed in isolation from Carney’s argument about middle powers or Meloni’s efforts to strengthen Europe’s strategic capacity.
Carney is seeking to protect Canadian sovereignty in the face of American economic pressure.
Meloni is seeking to maintain the U.S. alliance while strengthening Europe’s strategic autonomy.
Akane is asking Japan to maintain its alliance with the United States while defending international law and the rule of law.
These may appear to be separate issues.
They are not.
They reflect a common structural change: the international order can no longer be sustained by the will of a single superpower alone.
Middle powers must therefore assume greater responsibility.
That does not mean replacing the superpower.
It means doing their part to prevent the international order, including the role of the United States within it, from breaking down.
Who, then, is the leader of the free world?
Once, the answer could simply have been the President of the United States.
Today, the answer is more complicated.
America remains indispensable.
But responsibility for defending the free world no longer belongs to America alone.
Carney must assume responsibility in North America.
Meloni in Europe.
And Takaichi in Asia.
The sanctions imposed on Akane have put that question directly before Japan.
Can Japan, precisely because it is a U.S. ally, tell Washington that certain actions are incompatible with Japan’s position?
Can it defend international law and the rule of law without destroying the alliance on which Japan’s security depends?
If it can, Japan will have taken an important step beyond being merely “America’s ally” toward becoming a middle power capable of helping sustain an international order.
For Takaichi, that is both the greatest opportunity and the greatest test.
Akane’s message to Japan is ultimately a simple but profound one:
Can Japan protect its alliance with the United States while also helping protect the rules that make a free world possible?
If the twenty-first-century free world can no longer be defended by a single leader, the answer will depend, in no small measure, on how much responsibility countries such as Japan are prepared to assume.
References
Japan National Press Club, “Tomoko Akane, President of the International Criminal Court (ICC), Press Conference,” August 26, 2026.
Reuters, “ICC urges Japan to counter US campaign against court,” August 26, 2026.
Reuters, “US sanctions ICC president, senior trial lawyer in latest attack on court,” August 18, 2026.
Reuters, “UN’s Guterres seriously concerned by US sanctions on ICC,” August 19, 2026.
Associated Press, “Sanctioned international court president says she asked Japan to help de-escalate tensions with US,” August 26, 2026.
World Economic Forum, “Davos 2026: Special Address by Mark Carney, Prime Minister of Canada,” January 20, 2026.
World Economic Forum, “G7 Summit 2026: Will this be a middle power moment?” 2026.
Ministry of Foreign Affairs of Japan, “Japan-Italy Joint Statement,” January 16, 2026.
Note: English translation was prepared by the author. Translation assistance tools may have been used.
