【PRI】What Was Putin Showing the World on Iturup Island?
— The Northern Territories and the “Blind Spot” in the U.S.-Japan Alliance 81 Years After the War
English text appears at the bottom of this post.
【PRI】プーチンは択捉島で何を見せたのか
――北方領土、戦後81年の日米同盟の「盲点」
在米ジャーナリスト 髙濱 賛 (Tato Takahama)
Pacific Research Institute
2026年8月13日
8月13日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が北方四島の一つ、択捉島を訪問した。プーチン氏にとって北方領土への訪問は初めてだという。ReutersとAPによれば、プーチン氏の今回の訪問は、ロシアが実効支配するクリル諸島への初訪問となった。
ロシア側が公開した映像には、青空の下でロシア人の島民と談笑するプーチン氏の姿が映っている。水産加工施設では魚を見て、イクラを試食し、病院や学校も視察した。
日本政府は強く抗議した。高市早苗首相は「日本国民の感情を傷つけるものであり、断じて許容できない」と述べた。
当然である。
しかし、今回の出来事を「ロシア大統領が日本固有の領土を訪問した」という一つの事実だけで終わらせてしまうと、本質を見失う。
プーチン氏は択捉島訪問で、いったい何を見せたのか。私は、「ここはロシアの領土だ」という主張だけではないと思う。
日本に対して、「ロシアを敵として扱うなら、そのコストを北海道のすぐ近くで思い出させる」というメッセージを送ったのではないか。
今回の訪問のタイミングが重要である。プーチン氏は前日の12日、サハリン州でロシア海軍の軍事演習を視察し、日本の対ロ政策を批判した。その翌日に択捉島へ入った。軍事力を見せた翌日に領土を見せる。これは、単なる島民慰問ではない。
ロシアの軍事力と実効支配を一続きの映像として日本に突きつけた、と見る方が自然だろう。AP通信も、プーチン氏の訪問がロシア極東での軍事活動の後に行われたことを報じている。
しかも、プーチン氏が見せたのは軍事基地だけではなかった。魚、イクラ、病院、学校、住民――。つまり、「ここにはロシア人が暮らしている」という日常そのものを見せたのである。
領土問題では、地図上の線だけではなく、「誰がそこに住み、誰が統治し、誰が産業を営んでいるか」という既成事実が大きな意味を持つ。プーチン氏はその既成事実を、国家元首自身の身体を使って世界に見せた。
日本にとっては極めて不快な光景だが、ロシア側から見れば、計算された政治的演出だったと考えるべきだろう。
では、なぜ今なのか。一つには、日本の対ロ政策への反発がある。
ロシアによるウクライナ侵攻以降、日本は米国や欧州と歩調を合わせ、ロシアに制裁を科してきた。日露関係は大きく後退し、北方領土問題をめぐる交渉も事実上行き詰まった。
日本政府は現在も、北方四島を「日本固有の領土」とし、ロシアによる占拠を「不法占拠」と位置付けている。また外務省は、米国政府も一貫して日本の立場を支持してきたとしている。
しかし、ここで日本人はこう質問したくなる。
「アメリカはどう見ているのか」
「もしロシアが北方領土でさらに軍事的圧力を強めたら、アメリカは何をしてくれるのか」
ここに、今回の問題の本当の難しさがある。米国は日本の北方領土に対する立場を支持してきた。だが、北方領土をめぐる米国の歴史的立場は、決して単純ではない。
1945年2月、米国のルーズベルト大統領、英国のチャーチル首相、ソ連のスターリン首相がヤルタで戦後処理を協議した。その中には、ソ連が対日参戦する代わりに千島列島を得るという取り決めが含まれていた。米国務省の史料にも、対日参戦の見返りとしてソ連に「Kurile Islands」を渡すことが合意されたことが記録されている。
戦後81年たっても消えない歴史の影がある。日本は敗戦国だった。米国は戦勝国だった。ソ連（ロシア）も戦勝国だった。
北方領土問題は、その戦勝国が描いた戦後秩序の中から生まれた。
私は、「戦勝国の分捕り品」という言葉には、慎重さを要するものの、問題の一面を突いていると思う。
ただし、ここで沖縄と北方領土を同じものとして扱ってはいけない。沖縄では、戦後、米国が施政権を持ち、1972年に日本へ施政権が返還された。北方四島では、ソ連が占領した後、ロシアが今日まで実効支配を続けている。つまり、同じ「戦後処理」の中から生まれた問題でも、結果は正反対になった。
沖縄は米軍基地付きで日本に戻った。北方領土は戻らなかった。それどころか、戦後、ソ連人が移住し、現在はロシア人が暮らしている。
この違いこそ、日米同盟を考える上で重要なのである。日本人はしばしば、「アメリカは日本の領土を守ってくれる」と考える。
しかし、日米安全保障条約第5条が対象とするのは、「日本国の施政の下にある領域」である。米国が日本の施政下にない択捉島へ軍事介入して、領土を日本に取り戻すという義務を条約が自動的に定めているわけではない。条約第5条は、「日本国の施政の下にある領域」に対する武力攻撃を対象としている。
これは非常に重要な違いだ。米国は日本の安全を守る。しかし、それは「日本が主張するすべての領土を軍事力で奪還する」という意味ではない。その中に尖閣諸島は入るが、北方四島は入っていない。
実際、日米両政府が近年明確に確認しているのは、尖閣諸島について日米安保条約第5条が適用されるという点である。
なぜ尖閣については明確に言えるのか。日本が現在施政権を行使しているからだ。北方領土は違う。
ここに、日米同盟の「盲点」がある。
日本が「北方領土は日本固有の領土だ」と主張することと、米国がそこを軍事的に防衛する義務を負うことは、同じではないのである。
だから今回、プーチン氏が択捉島に入ったことを見て、日本人が「アメリカは何をしてくれるのか」と問うのは自然だが、その問いに対する答えは、「米軍が択捉島を取り戻してくれる」ではない。
むしろ米国にとって重要なのは、北方領土を含む北西太平洋の軍事バランスである。北海道、千島列島、オホーツク海、北太平洋――。そこにはロシアだけでなく、中国、北朝鮮という核・ミサイル能力を持つ国々が存在する。日本の防衛当局も、ロシアの軍事活動を日本周辺の安全保障環境を構成する重要な要素として位置付けている。防衛省は、ロシア軍が北方領土を含む日本周辺で地対艦ミサイルなどを配備し、オホーツク海周辺の軍事活動を強化していると説明している。
そう考えると、北方領土は「日本の過去の問題」ではなくなる。現在の安全保障問題になる。
プーチン氏が択捉島で見せたものは、日本が領土問題を忘れればよいということではない。
逆である。
「ロシアを安全保障上の脅威と位置付けるなら、そのロシアは北海道のすぐ近くにいる」という現実を見せたのだ。
では、日本はどうすればいいのか。
第一に、領土問題については譲ってはならない。今回の日本政府の抗議は当然である。
第二に、しかし抗議だけで終わってはならない。北方領土問題を、日米同盟の中でどう位置付けるのかを改めて考える必要がある。
もっとも、ここで「抗議すること自体が稚拙だ」という声も日本国内にはある。
自民党の鈴木宗男参院議員は8月13日、プーチン大統領の択捉島訪問について「一喜一憂してはいけない」「いちいち反応するのは逆に子どもじみている、稚拙だ」と発言した。さらに、日本政府の抗議についても「逆にロシアは日本に対してより厳しくなる」と述べ、日本の対ロ制裁によって平和条約交渉が止まっているとの認識を示した。
冷静な外交を求めること自体に異論はない。しかし、この論法には一つ大きな問題がある。
相手国の大統領が、1945年以来日本が返還を求め続けてきた領土に初めて足を踏み入れた。その直前には軍事演習を視察し、日本の対ロ政策を批判している。
それに対して日本が抗議すれば、「子どもじみている」とは。
抗議しなければ、「日本は北方領土問題を事実上棚上げした」とロシア側に受け取られる可能性がある。
では、日本は何をすればいいのか。「抗議するな」という助言だけでは、外交政策にはならない。むしろ、「抗議はする。しかし、その抗議の後に何をするのか」を問うべきではないか。
鈴木氏のように、ロシアとのパイプを持ち、対話の重要性を訴える政治家がいることには意味がある。しかし、その「パイプ」が有効であるなら、問われるべきなのは日本政府の抗議を批判することではない。そのパイプを使って、ロシア側から何を引き出せるのかである。それがパイプというものだ。
北海道選出のベテラン議員なら、まず元島民の墓参を再開させられるのか、を考えるべきだ。
そして日露間の実務的な対話を再開させられるのか。ロシア側に日本の立場を理解させられるのか。そこまでやって初めて、「知恵のある外交」と呼べる。
そうでなければ、「ロシアを刺激するな」「制裁が悪かった」「日本が反応するからロシアが厳しくなる」という論法は、結果としてロシア側の行動を説明し、日本側の反応を批判するだけになってしまう。いかにも親ロシア的な論法に見えてしまうのである。
第一に、領土問題については譲ってはならない。今回の日本政府の抗議は当然である。
第二に、しかし抗議だけで終わってはならない。北方領土問題を、日米同盟の中でどう位置付けるのかを改めて考える必要がある。
第三に、元島民の問題を国家間の領土交渉とは別に扱うべきだろう。領土返還は国家間の問題である。しかし、故郷の墓参は、先祖の魂を重んずる日本人の根幹に触れる人間の問題だ。
元島民から「少しでも早く墓参だけでもさせてくれ」という切実な声が出ている。戦後81年たっても、故郷の墓に自由に行けない人々がいる。この現実を、日本外交は決して忘れてはならない。
そして8月13日という日付も重い。8月6日の広島。8月9日の長崎。8月15日の終戦の日。
その間に、プーチン氏は択捉島に入った。
戦後81年。日本は「戦争は終わった」と記憶している。しかし、戦争が残した問題は終わっていない。
それが北方領土である。そして今回、プーチン氏が択捉島で見せたのは、単なる過去ではない。日本の北に、現在もロシアの軍事力が存在するという現実である。
日本は米国に守ってもらえばいい、という時代ではない。日米同盟は不可欠だ。だが、同盟には限界もある。米国は日本の領土問題をすべて日本に代わって解決してくれるわけではない。
だからこそ、日本自身が外交と防衛の両方を考えなければならない。
プーチン氏は択捉島で、「北方領土を返さない」と言っただけではない。日本に、「ロシアを敵として扱うなら、そのコストを北海道のすぐ近くで思い出させる」というメッセージを送った。
高市政権が読むべきなのは、そのメッセージの表面にある領土問題だけではない。その背後にある、戦後81年の日米同盟の「盲点」である。
そして日本人自身が問うべきなのは、「アメリカは何をしてくれるのか」だけではない。
「アメリカに何をしてもらうのか。そして、自分たちは何をするのか」という問いではないだろうか。
それこそが、プーチン氏の択捉島訪問が2026年の日本に突きつけた、本当の問いだと思う。
参考文献
・Reuters, “Putin visits disputed island near Japan, drawing Tokyo's ire,” August 13, 2026.
・Associated Press, “Putin's first trip to the Pacific island chain claimed by Japan draws a protest from Tokyo,” August 13, 2026.
・首相官邸「プーチン・ロシア大統領による択捉島訪問についての会見」2026年8月13日。
・外務省「北方領土問題」Northern Territories Issue.
・外務省「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」第5条。
・外務省「日米安全保障条約（主要規定の解説）」第5条・第6条。
・U.S. Department of State, Office of the Historian, “The Yalta Conference, 1945.”
・U.S. Department of State, Foreign Relations of the United States, historical documents on the Kuril Islands and the Yalta Agreement.
・防衛省『令和の防衛白書 / DEFENSE OF JAPAN』および「Security Environment Surrounding Japan」。
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高濱 賛より
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English Translation
【PRI】What Was Putin Showing the World on Iturup Island?
— The Northern Territories and the “Blind Spot” in the U.S.-Japan Alliance 81 Years After the War
By Tato Takahama
Pacific Research Institute
August 13, 2026
On August 13, Russian President Vladimir Putin visited Iturup, one of the four islands known in Japan as the Northern Territories and in Russia as part of the Kuril Islands. It was Putin’s first visit to the Kuril Islands.
Video released by the Russian side showed Putin talking with Russian residents under a clear blue sky. At a fish-processing facility, he inspected fish, sampled salmon roe, and visited a hospital and a school.
The Japanese government lodged a strong protest. Prime Minister Sanae Takaichi said the visit was “absolutely unacceptable” because it hurt the feelings of the Japanese people.
Naturally.
But if we treat this episode simply as the fact that a Russian president visited what Japan considers its own territory, we risk missing the larger point.
What, exactly, was Putin showing by visiting Iturup? I do not think the message was simply, “This is Russian territory.”
He may also have been sending Japan a message: If Japan treats Russia as a security adversary, Russia can remind Japan of the potential costs of that policy very close to Hokkaido.
The timing of the visit matters. On August 12, the day before, Putin inspected Russian naval exercises in Sakhalin Oblast and criticized Japan’s policy toward Russia. The following day, he went to Iturup. The sequence is striking: military power was displayed one day; territorial control was displayed the next. It is difficult to see this simply as a visit to encourage island residents.
It is more natural to view the two events together: a deliberate presentation to Japan of Russia’s military presence and its continuing control of the disputed islands. The Associated Press also reported that Putin’s visit followed military activity in Russia’s Far East.
And Putin did not show only military facilities. He showed fish, salmon roe, a hospital, a school and local residents. In other words, he showed everyday life—“Russian people live here.”
In territorial disputes, lines on a map are not the only facts that matter. Who lives there, who administers the territory and who conducts economic activity there can also become important elements of an established reality. Putin used the physical presence of the head of state himself to display that reality to the world.
For Japan, the images are deeply unwelcome. But from the Russian perspective, the visit can reasonably be seen as a carefully calculated political presentation.
Why now?
One reason may be Russia’s growing opposition to Japan’s policy toward Moscow.
Since Russia’s invasion of Ukraine, Japan has coordinated its policy with the United States and Europe and imposed sanctions on Russia. Relations between Japan and Russia have deteriorated sharply, and negotiations over the Northern Territories have effectively stalled.
The Japanese government continues to maintain that the four Northern Territories are Japan’s “inherent territories” and describes Russia’s control of them as an “illegal occupation.” Japan’s Foreign Ministry also states that the United States has consistently supported Japan’s position on the issue.
But this raises questions that many Japanese people naturally want to ask.
How does the United States view the situation?
If Russia were to increase military pressure around the Northern Territories, what would the United States actually do?
This is where the real difficulty lies.
The United States has supported Japan’s position concerning the Northern Territories. But the historical American position on the territorial question is far from simple.
In February 1945, U.S. President Franklin D. Roosevelt, British Prime Minister Winston Churchill and Soviet leader Joseph Stalin discussed the postwar settlement at Yalta. Their agreements included an understanding that, in return for entering the war against Japan, the Soviet Union would receive the Kuril Islands. U.S. State Department historical records document the agreement concerning the Kuril Islands.
The shadow of that history remains 81 years after the war.
Japan was a defeated country. The United States was one of the victorious powers. The Soviet Union was also one of the victorious powers.
The Northern Territories dispute emerged from the postwar order shaped by those victorious powers.
I would be cautious about describing the islands simply as “spoils of war.” But I also believe that phrase captures one aspect of the historical problem.
At the same time, Okinawa and the Northern Territories should not be treated as if they were the same issue.
After the war, the United States exercised administrative authority over Okinawa, and administrative authority was returned to Japan in 1972. In the four Northern Territories, by contrast, the Soviet Union established control after the war, and Russia has continued to exercise effective control to this day.
The two disputes therefore emerged from the same broad postwar settlement but produced very different outcomes.
Okinawa eventually returned to Japan, while U.S. military bases remained there. The Northern Territories did not return to Japan. After the war, Soviet citizens settled there, and Russian residents live there today.
That difference is crucial when we think about the U.S.-Japan alliance.
Japanese people often assume that “America will defend Japanese territory.”
But Article V of the U.S.-Japan Treaty of Mutual Cooperation and Security applies to an armed attack against territories “under the administration of Japan.” The treaty does not automatically impose an obligation on the United States to use military force to take Iturup, which is not currently under Japanese administration, and return it to Japan.
This is a critically important distinction.
The United States is committed to Japan’s security. But that does not mean that the United States is committed to using military force to recover every territory that Japan claims. The Senkaku Islands fall within the framework of Article V because they are under the administration of Japan. The Northern Territories are different.
Why is the distinction important?
Because Japan currently exercises administrative control over the Senkaku Islands. It does not exercise such control over the Northern Territories.
This is the “blind spot” in the U.S.-Japan alliance.
Japan’s assertion that the Northern Territories are its inherent territories and an American obligation to defend those islands militarily are not the same thing.
That is why it is natural for Japanese people, seeing Putin enter Iturup, to ask, “What will America do?”
But the answer is not that the U.S. military will retake Iturup.
For Washington, the larger concern is the military balance of the Northwest Pacific, including the Northern Territories. Hokkaido, the Kuril Islands, the Sea of Okhotsk and the North Pacific form part of a strategic environment in which not only Russia but also China and North Korea possess nuclear and missile capabilities.
Japan’s defense authorities also regard Russian military activity as an important component of the security environment surrounding Japan.
Seen in this light, the Northern Territories are no longer simply a “problem from Japan’s past.” They are part of Japan’s present security environment.
What Putin showed on Iturup was not that Japan should simply forget the territorial dispute.
It was the opposite.
He showed Japan a reality: If Russia is regarded as a security threat, that Russia is still present very close to Hokkaido.
So what should Japan do?
First, Japan should not abandon its position on the territorial issue. The Japanese government was right to protest Putin’s visit.
Second, however, Japan cannot stop with a protest. It needs to reconsider how the Northern Territories issue should be positioned within the U.S.-Japan alliance.
There is, of course, another view in Japan: that protesting too strongly is itself counterproductive.
On August 13, Muneo Suzuki, a veteran member of Japan’s House of Councilors from the Liberal Democratic Party, said that Japan should not “overreact” to Putin’s visit. He called repeated Japanese reactions “childish” and “immature.” He also argued that Japan’s protest could prompt Russia to take an even harder line, and attributed the suspension of peace treaty negotiations in part to Japan’s sanctions policy toward Russia.
There is nothing inherently wrong with calling for calm diplomacy.
But there is a serious problem with this line of reasoning.
The president of another country has entered, for the first time, territory that Japan has demanded be returned since 1945. Immediately beforehand, he inspected military exercises and criticized Japan’s policy toward Russia.
And when Japan protests, we are told that the protest itself is “childish.”
If Japan does not protest, however, Russia could interpret that silence as an indication that Japan is effectively setting aside the Northern Territories issue.
So what should Japan do?
Simply advising Japan not to protest is not a foreign policy.
The more useful question is: Japan should protest—but what should it do after the protest?
Suzuki is a politician who has long maintained channels of communication with Russia and emphasized the importance of dialogue. There is value in having politicians who can maintain such channels.
But if that channel is genuinely useful, the question should not be whether to criticize the Japanese government for protesting.
The question should be what can be obtained from the Russian side through that channel.
That is what a diplomatic channel is for.
As a veteran lawmaker from Hokkaido, Suzuki should first be asking whether he can help resume visits by former residents of the islands to the graves of their ancestors.
Can practical dialogue between Japan and Russia be restored?
Can Russia be encouraged to understand Japan’s position?
Only then, in my view, can such an approach properly be called “wise diplomacy.”
Otherwise, arguments such as “Do not provoke Russia,” “The sanctions were a mistake,” or “Russia is taking a harder line because Japan reacted” risk doing little more than explaining Russia’s actions while criticizing Japan’s response.
They can easily come across as arguments that place the burden of responsibility on Japan while giving Russia’s actions a sympathetic explanation.
First, Japan should not abandon its position on the territorial issue. The Japanese government was right to protest.
Second, however, Japan cannot stop with a protest. It needs to reconsider how the Northern Territories issue should be positioned within the U.S.-Japan alliance.
Third, the humanitarian concerns of the former island residents should be addressed separately from the broader territorial negotiations between the two governments.
Territorial sovereignty is a matter between states. But the ability to visit the graves of one’s ancestors is a human matter, touching something deeply rooted in the Japanese tradition of honoring those who came before us.
Former residents have expressed an urgent desire to be allowed to visit their ancestral graves, even if nothing else can be resolved immediately.
Eighty-one years after the war, there are still people who cannot freely visit the graves in the place they once called home.
Japanese diplomacy must never forget this reality.
The date of Putin’s visit also carries weight.
August 6: Hiroshima.
August 9: Nagasaki.
August 15: the anniversary of the end of the war.
In between those dates, Putin entered Iturup.
Eighty-one years after the war, Japan remembers that “the war is over.”
But the problems left behind by the war are not over.
The Northern Territories are one of them.
And what Putin showed on Iturup was not simply a piece of the past. He showed the continuing reality that Russian military power remains to Japan’s north.
Japan cannot simply assume that the United States will protect it while Japan itself does little.
The U.S.-Japan alliance remains indispensable.
But alliances have limits.
The United States cannot be expected to resolve every territorial dispute involving Japan on Japan’s behalf.
That is precisely why Japan must think about both diplomacy and defense for itself.
Putin did not merely say on Iturup, “Russia will not return the Northern Territories.”
He also sent Japan a broader message: If Japan treats Russia as an adversary, Russia can remind Japan of the potential costs of that policy very close to Hokkaido.
What the Takaichi administration needs to understand is not only the territorial issue on the surface of that message.
It needs to understand the “blind spot” in the U.S.-Japan alliance that lies behind it, 81 years after the end of the war.
And the question Japanese people should ask is not only, “What will America do for us?”
It is also:
“What do we expect America to do for us—and what are we prepared to do ourselves?”
That, I believe, is the real question Putin’s visit to Iturup has posed to Japan in 2026.
References
Reuters, “Putin visits disputed island near Japan, drawing Tokyo's ire,” August 13, 2026.
Associated Press, “Putin's first trip to the Pacific island chain claimed by Japan draws a protest from Tokyo,” August 13, 2026.
Prime Minister’s Office of Japan, “Press Conference Regarding Russian President Putin’s Visit to Iturup,” August 13, 2026.
Ministry of Foreign Affairs of Japan, “Northern Territories Issue.”
Ministry of Foreign Affairs of Japan, “Treaty of Mutual Cooperation and Security between Japan and the United States of America,” Article V.
Ministry of Foreign Affairs of Japan, “U.S.-Japan Security Treaty: Explanation of Major Provisions,” Articles V and VI.
U.S. Department of State, Office of the Historian, “The Yalta Conference, 1945.”
U.S. Department of State, Foreign Relations of the United States, historical documents concerning the Kuril Islands and the Yalta Agreement.
Ministry of Defense of Japan, Defense of Japan and “Security Environment Surrounding Japan.”
Note: English translation was prepared by the author. Translation assistance tools may have been used.
