Japan’s Defense Minister Shinjiro Koizumi (left) and U.S. Defense Secretary Pete Hegseth.
A Satirical Column | Hegseth on the Chopping Block After Republican Midterm Rout? Trump’s Political Calculations and Koizumi’s Miscalculation
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＜風刺コラム＞ 中間選挙敗北でヘグセス国防長官に退場勧告？――トランプの胸算用と小泉防衛相の誤算
在米ジャーナリスト 髙濱 賛 (Tato Takahama)
Pacific Research Institute
2026年11月7日
11月3日の中間選挙で共和党が大敗を喫したトランプ米大統領は、早くも政権の立て直しに動き始めた。11月6日には、スージー・ワイルズ大統領首席補佐官を交代させ、後任に腹心のスティーブン・ミラー大統領次席補佐官を起用すると発表した。ワイルズ氏はトランプ氏の政治活動部門に移るという。
ワシントンの政界では、早くも「次の犠牲者」の名前が取り沙汰されている。
イラン戦争の責任者、ピート・ヘグセス国防長官である。
中間選挙での敗北直後から、トランプ大統領は周囲の側近たちに、ヘグセス氏をこのまま国防総省のトップに据えておくべきかどうか、意見を聞いて回っていたという。CBSニュースが11月4日、複数の関係者の話として報じた。
表向きは違う。11月4日、記者団にヘグセス氏を交代させるのかと尋ねられたトランプ氏は、「いや、彼は非常によくやっている」と擁護した。翌5日にはABCニュースに対し、「彼を留任させるつもりだ」とまで述べている。
だが、ワシントンでは大統領の公の発言と、ホワイトハウスの密室で交わされる会話は必ずしも一致しない。
Axiosが11月5日に報じたところでは、政権内部でヘグセス氏の立場は「薄氷の上」にある。あるトランプ側近は「誰かが責任を取らなければならない。ピートがその筆頭に近づいている」と語ったという。
最大の問題は、いうまでもなくイラン戦争である。戦争への反発や、ホルムズ海峡の封鎖に伴うガソリン価格の上昇などが、共和党にとって選挙の逆風になった。JD・バンス副大統領は選挙敗北の理由について「戦争だ」と公然と述べている。
もっとも、ABCニュースの出口調査では、下院議員選挙の投票に際して「決定的に重要だった」と答えた有権者の割合は、政府の腐敗問題が55％、生活費が49％だったのに対し、イラン戦争は34％だった。戦争だけが敗北の原因だったわけではない。しかし、政権内部で責任の所在をめぐる議論が始まれば、イラン戦争が焦点になることは避けられそうにない。
CBSニュースによれば、ホワイトハウス内部では、イラン戦争をめぐる軍事判断に関わった中央軍のブラッド・クーパー司令官や、統合参謀本部議長のダン・ケイン大将にも、選挙敗北の責任の一端を負わせるべきだという声が出ている。
しかし、政治的に誰かを処分するとなれば、制服組の将軍や提督よりも、文民の責任者である国防長官の方が扱いやすい。
トランプ氏にとっては、選挙で負けた責任を自分自身が背負うより、側近の一人を交代させて政権の立て直しを演出する方が都合がいい。歴代大統領も中間選挙の大敗後には閣僚の首をすげ替えてきた。今回、ヘグセス氏がその役回りを演じさせられるのではないか、というわけだ。
ところが、話はそれだけではない。ヘグセス氏には、もう一つ厄介な問題が待ち構えている。弾劾である。
共和党のトーマス・マシー下院議員は、すでに9月15日、ヘグセス氏に対する弾劾決議案を提出している。問題にしているのは、議会の承認なしにイランでの軍事行動を90日以上継続したことなどだ。マシー氏は、1973年の戦争権限法に違反したとして、ヘグセス氏の責任を問うている。
マシー氏は11月9日から始まる週に、改めて弾劾決議案の採決を求める構えだ。民主党も以前からヘグセス氏の弾劾を求めてきた。中間選挙で上下両院の主導権を握ることになった民主党が、新議会で追及を強めることは間違いない。
ただし、弾劾決議が下院で可決されても、それだけで国防長官が罷免されるわけではない。上院で弾劾裁判が行われ、有罪認定には出席議員の3分の2の賛成が必要となる。実際に罷免まで持ち込むのは容易ではない。
だが、トランプ氏にとって厄介なのは、弾劾が成立するかどうかだけではない。議会で公聴会が開かれ、イラン戦争の開戦判断、軍事作戦の実態、将軍たちの進言、国防総省の内部事情が次々と明るみに出ることだ。
ヘグセス氏を追及するはずの公聴会が、いつの間にかトランプ大統領自身の戦争責任を問う場に変わりかねない。トランプ氏が最も避けたいのは、これではないか。
そこで浮上するのが、なぜ1月まで待たず、今のうちにヘグセス氏を交代させようとするのか、という問題である。ここには、二つ目の胸算用がある。
答えは、上院の勢力図が変わるからである。
今回の中間選挙で民主党は上下両院の多数を獲得した。新議会が発足するのは2027年1月3日。それまでは共和党が上院の多数を維持している。
国防長官の任命には上院の承認が必要だ。ならば、共和党が多数を占めている年内に後任を指名し、いわゆるレームダック期間中に承認を済ませてしまえばいい。
この点については、トランプ氏自身が11月5日、ABCニュースのジョナサン・カール記者に対し、ヘグセス氏を交代させる場合、民主党が上院を握る1月以降より、共和党が多数を占めている今の方が後任の承認を得やすいことを認めている。
Axiosも、ホワイトハウス高官の「新しい議会では誰も承認されない」という趣旨の発言を伝えている。
もちろん、民主党主導の上院で共和党大統領が指名した国防長官の承認が法律上不可能になるわけではない。だが、政治的には相当に難しくなる。政権側がそう見ているからこそ、年内の人事を急ぐという計算が成り立つ。
つまり、二つの思惑はこうだ。ヘグセス氏を交代させることで中間選挙の敗北責任を誰かに負わせる。そして、後任人事は共和党が上院の多数を持っているうちに片付ける。
ヘグセス氏を政治的な責任の引き受け手にする一方、後任の椅子は年内に確保する。トランプ氏には、そんな二重の胸算用があるのではないか。
後任候補として名前が浮上しているのが、フロリダ州知事のロン・デサンティス氏である。
CBSニュースが11月4日に報じたところでは、政権関係者の一人がデサンティス氏を後任候補として挙げた。デサンティス氏は海軍の法務将校として軍務経験があり、イラクにも派遣されたことがある。国防長官というポストに全く縁のない人物ではない。
ただし、この後任説は、CBSが取材した関係者の一人による情報であり、トランプ氏が正式に指名を決めたわけではない。
デサンティス氏のフロリダ州知事任期は2027年1月5日に終わる。上院で先に承認を得ておけば、知事退任後に国防長官に就任できるという計算も成り立つ。
だが、州知事としての行政経験と、世界最大の軍事組織を率いる国防長官の仕事は別物である。ヘグセス氏がこれまで築いてきた国防総省内部との関係をどう引き継ぐのか。軍幹部との信頼関係をどう築くのか。そこは別問題だ。
一方、ヘグセス氏にも出口が用意されるかもしれないという話も浮上した。テネシー州選出のマーシャ・ブラックバーン上院議員が11月3日の州知事選で当選したため、2027年1月に知事に就任すれば、空席となる上院議席の後任を指名できる。テネシー州に自宅を持つヘグセス氏を、そこへ送り込むという案である。
トランプ氏はこの案について記者団に尋ねられ、「彼は非常に人気が出ると思う」と述べた。ただし、具体的な話を聞いているわけではないとも付け加えた。
もっとも、この話については11月6日、AP通信が関係者の話として、ヘグセス氏は現時点で後任候補として検討されていないと報じている。ブラックバーン氏は知事への移行準備を優先しており、ヘグセス氏の上院議員転身説は根拠のない憶測だという。したがって、これは実際に進んでいる人事案というより、ワシントンで飛び交った観測の一つとして見ておくべきだろう。
こうして眺めると、ヘグセス氏の去就は単なる国防長官の人事問題ではない。中間選挙の敗北、イラン戦争の政治責任、民主党による議会追及、上院の勢力交代、さらには後任人事の承認まで、すべてが絡み合っている。
トランプ氏は、表ではヘグセス氏を褒めながら、裏では後任の算段をしている。これぞトランプ流の人事政治というべきか。
さて、こうしたワシントンの騒ぎを、太平洋の向こうから眺めている日本の防衛関係者は、どんな思いだろう。とりわけ小泉進次郎防衛相にとっては、頭の痛い話ではないか。
小泉氏はヘグセス氏と会談や電話協議を重ねてきた。9月18日の電話会談は、両氏にとって8回目の緊密な意思疎通の機会だった。10月28日にはフィリピンのセブ島で9回目の日米防衛相会談を行った。
防衛協力の強化、抑止力と対処力の向上、装備・技術協力などについて話し合った。とりわけ10月の会談では、F35戦闘機に必要な空対空ミサイルAMRAAMの最終組み立て・検査施設を日本国内に設けることで合意した。日米の防衛装備協力を具体化する重要な一歩である。
日本側には、ヘグセス氏とはすっかり肝胆相照らす仲になった、という手応えがあったのではないか。9月18日の電話会談後、防衛省が公表した概要でも、小泉氏はヘグセス氏との間で「極めて緊密な意思疎通」を重ね、個人的な信頼関係を築いてきたことに言及している。
ところが、相手がいなくなるかもしれない。後任候補は、フロリダ州知事のデサンティス氏。小泉氏にとっては、ヘグセス氏と築いてきたような直接の意思疎通を重ねてきた相手ではない。考え方も、腹の内も、これから探っていかなければならない人物だ。
さて、どうする。
日本の防衛費負担をどうするのか。在日米軍の役割をどう考えるのか。中国の軍事的台頭に日米でどう向き合うのか。台湾海峡の有事にどう備えるのか。日本が進めてきた防衛力の強化と米軍との連携についても、また一から説明しなければならない。
せっかくヘグセス氏に説明し、ようやく話が通じるようになったと思ったら、今度は別の相手に最初からやり直しである。
小泉氏の胸中を忖度すれば、「あれだけ仲良くなったのに、また一からですか」と言いたいところだろう。
もちろん、日米同盟は二人の閣僚の個人的な親交だけで動いているわけではない。防衛当局間の協議、軍の指揮系統、情報共有、共同訓練、装備品の開発など、制度として積み上げられてきたものがある。国防長官が交代したからといって、それらが一夜にして消えるわけではない。
しかし、米国の国防長官が替われば、政策の優先順位も変わり得る。とりわけトランプ政権では、同盟国に求める防衛負担も、対中戦略の進め方も、大統領の意向ひとつで揺らぎかねない。
日本にとっては、米国の国内政治がそのまま安全保障上の不確実性になる。日米同盟は永遠でも、米国の国防長官は永遠ではない。
小泉防衛相には、ヘグセス氏との記念写真を飾っている暇はなさそうだ。次の相手に渡す名刺と、説明資料をもう一組用意しておいた方がよさそうである。
同盟国の防衛相にとって、これほど厄介な人事異動もない。トランプ共和党の歴史的敗北は、日本にはまず「防衛ツナミ」となって押し寄せてくる。
参考文献
- Axios, Nov. 5, 2026, “Why Pete Hegseth Could Fall Through ‘Thin Ice.’”
- CBS News, Nov. 4, 2026, Trump’s deliberations over Hegseth’s future and DeSantis as a possible successor.
- ABC News, Nov. 5, 2026, Trump’s remarks on retaining Hegseth; 2026 midterm voter poll.
- Roll Call, Oct. 26, 2026, Massie’s impeachment effort against Hegseth.
- Associated Press, Nov. 5–6, 2026, Midterm election results and Tennessee Senate succession reports.
- U.S. Senate, “About Impeachment.”
- Japan Ministry of Defense, Sept. 19 and Oct. 28, 2026, Japan-U.S. defense ministerial talks.
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A Satirical Column | Hegseth on the Chopping Block After Republican Midterm Rout? Trump’s Political Calculations and Koizumi’s Miscalculation
By Tato Takahama
Pacific Research Institute
November 7, 2026
President Donald Trump, whose Republican Party suffered a historic defeat in the November 3 midterm elections, has begun reshuffling his administration. On November 6, he announced that Stephen Miller, his longtime adviser and deputy chief of staff, would replace Susie Wiles as White House chief of staff, effective November 9. Wiles, who had been Trump's chief of staff, is moving to his political operation.
Already, speculation is mounting in Washington over who might become the next casualty of the administration's post-election shake-up.
The name at the center of that speculation is Pete Hegseth, the secretary of defense and one of the principal figures behind Trump's war with Iran.
According to Axios, Trump began consulting advisers about whether Hegseth should remain in his post almost immediately after the Republican defeat.
Publicly, however, Trump has defended him. On November 4, when reporters asked whether he was considering replacing Hegseth, Trump replied, "No, I think he's doing a very good job." The following day, he went further, saying, "I have every intention to keep him."
But in Washington, a president's public assurances do not necessarily tell the whole story. What is said in front of the cameras and what is discussed behind closed doors are not always the same.
In a November 5 report, Axios described Hegseth's position as being "on thin ice." One Trump adviser told the publication, "Somebody's gotta take the fall, and Pete is moving to the top of the list."
The biggest reason, unsurprisingly, is the war with Iran. Public opposition to the conflict was a significant factor in the Republican defeat. Vice President JD Vance has also identified the war as a major reason for the party's poor performance.
According to Axios, some people inside the administration have also discussed whether senior military officials involved in the war's planning and execution should bear responsibility for the outcome.
But when a president wants to demonstrate that someone has been held accountable, a civilian Cabinet secretary is a politically easier target than a uniformed general or admiral.
For Trump, replacing one of his own appointees and presenting the move as a fresh start may be more convenient than accepting personal responsibility for the political consequences of his decisions. Presidents have often reshuffled their Cabinets after major midterm defeats. Hegseth could now be cast in that familiar role.
There is, however, another problem awaiting the defense secretary: impeachment.
The issue is not simply whether Hegseth will be dismissed. It is whether he will become the administration's political fall guy for the Iran war, and whether Trump can install a successor before the new Congress takes control in January.
Republican Rep. Thomas Massie of Kentucky has already introduced articles of impeachment against Hegseth. On September 15, Massie announced his effort to force a House vote, accusing the defense secretary of violating provisions of the 1973 War Powers Resolution by continuing hostilities against Iran for more than 90 days without congressional authorization. He also raised other constitutional and legal allegations. These are Massie's charges, not findings of a court.
U.S. Representative Thomas Massie
Massie now says he intends to renew his effort on November 9 or 10, when the House returns. Democrats had also been seeking Hegseth's impeachment. With the party poised to take control of both chambers in the new Congress, congressional scrutiny of the defense secretary is likely to intensify.
Even if the House approves articles of impeachment, that alone would not remove Hegseth from office. The Senate would have to conduct a trial, and conviction requires a two-thirds vote of senators present. In practice, removal would be extremely difficult.
But for Trump, the greatest danger may not be whether Hegseth is ultimately convicted. It is the possibility of congressional hearings bringing the circumstances surrounding the decision to go to war with Iran, the conduct of military operations, advice from senior commanders and internal Pentagon deliberations into the public arena.
A hearing ostensibly intended to investigate Hegseth could gradually turn into an inquiry into Trump's own responsibility for the war. That is surely the prospect the president would most like to avoid.
There are, therefore, two separate calculations behind the speculation about Hegseth's departure.
The first is political: Trump may want someone else to shoulder responsibility for the Republican defeat and the unpopular Iran war. Removing Hegseth would allow the president to portray the move as an effort to reset his administration without accepting personal responsibility for the decisions that led to the electoral debacle.
The second is procedural and, perhaps, more urgent: Trump wants to secure his next defense secretary before the balance of power in the Senate changes.
The new Congress convenes on January 3, 2027. Democrats have won control of both chambers, and projections put their Senate strength at at least 54 seats. Until the new Congress takes office, however, Republicans retain their Senate majority.
The secretary of defense is a presidential appointee who requires Senate confirmation. If Trump replaces Hegseth before January, he can seek confirmation while Republicans still control the chamber. After January, a Democratic-led Senate could make confirmation of Trump's preferred nominee considerably more difficult.
It is not constitutionally impossible for a Democratic Senate to confirm a Republican president's nominee. But the political arithmetic would be very different. A senior White House official told Axios that the administration was operating on the assumption that "No one's getting confirmed" under the new Congress.
That is the second part of Trump's calculation: if Hegseth is to go, it may be best to get his successor approved before the Republicans lose control of the Senate.
In other words, the president has two objectives: find someone to take the political fall for the election defeat and complete the replacement process while he still has a Senate majority behind him.
One name being floated as Hegseth's possible successor is Florida Gov. Ron DeSantis.
According to CBS News, a source familiar with the discussions said DeSantis was being considered as a possible replacement. The idea is that he could be nominated and confirmed during the lame-duck period, then take over the Pentagon after his term as Florida governor expires on January 5, 2027.
DeSantis is not without military experience. He served as a Navy Judge Advocate General's Corps officer and was deployed to Iraq in support of U.S. Navy SEAL operations in Fallujah, Ramadi and the surrounding Al Anbar province. He is therefore not an entirely unfamiliar figure in national security circles.
But having served in the military and having run the Pentagon are two very different things. How DeSantis would inherit Hegseth's relationships within the Department of Defense, manage its enormous bureaucracy and establish his own working relationship with the military leadership would be another matter altogether.
There is also the question of what happens to Hegseth himself.
One possible soft landing that has attracted attention is a Senate seat in Tennessee. Republican Sen. Marsha Blackburn won the state's gubernatorial election on November 3. Once she takes office as governor in January, she will be able to appoint someone to fill her vacant Senate seat. Hegseth has a home in Tennessee, and Trump was asked about the possibility of appointing him.
Trump responded that he thought Hegseth would be "very popular" in the Senate. Yet he also said he had not heard of any concrete plan. More importantly, the Associated Press reported on November 6, citing a person familiar with the discussions, that Hegseth was not actually under consideration for the appointment. Blackburn, according to the report, was concentrating on her gubernatorial transition, and the Senate-seat speculation was dismissed as baseless chatter.
Thus, the Tennessee option should be treated as speculation rather than an established exit plan.
Taken together, Hegseth's future is about much more than a routine Cabinet reshuffle. It involves the Republican midterm defeat, political accountability for the Iran war, the prospect of Democratic congressional investigations, the impending shift in Senate control and the confirmation of a possible successor.
Trump publicly praises Hegseth while, behind the scenes, advisers are discussing possible alternatives. Whether this is simply Trump's familiar style of personnel management or the beginning of a genuine effort to remove the defense secretary remains uncertain.
But the timing matters. Trump may have only a narrow window in which to turn his political calculations into a confirmed appointment.
Now consider how all this looks from across the Pacific.
For Japanese defense officials, and particularly Defense Minister Shinjiro Koizumi, the prospect of Hegseth's departure must be unsettling.
Koizumi has held a series of meetings and telephone conversations with Hegseth. Their September 18 telephone conference was their eighth exchange, and on October 28 the two held their ninth bilateral defense ministerial meeting in Cebu, the Philippines.
They have discussed strengthening the Japan-U.S. defense relationship, improving deterrence and response capabilities, and expanding cooperation in defense equipment and technology. At their October meeting, they agreed to establish a final assembly and checkout facility in Japan for Advanced Medium-Range Air-to-Air Missiles, or AMRAAMs, used by the F-35. This is a concrete step in strengthening defense industrial cooperation between the two countries.
From the Japanese side, there may well have been a sense that Koizumi and Hegseth had developed a relationship of mutual trust, that they had finally reached the point where they understood one another's thinking.
And now that counterpart may be on his way out.
One of the names being mentioned as his possible replacement is DeSantis, the governor of Florida. For Koizumi, he would be a new interlocutor, someone with whom he has not built the same direct working relationship or accumulated the same history of discussions.
So, what now?
Japan's defense spending and its share of the cost of the alliance. The future role of U.S. forces stationed in Japan. How Washington and Tokyo should respond to China's military expansion. How the two allies should prepare for a contingency in the Taiwan Strait. Japan's ongoing efforts to strengthen its own defense capabilities and deepen operational coordination with American forces.
All of these issues would have to be explained and discussed again with a new counterpart.
Just when Koizumi thought he had explained Japan's position to Hegseth and finally reached an understanding, he may have to start all over again with someone else.
One can almost imagine what Koizumi might be thinking:
"We had finally become such good friends. And now I have to start from square one all over again?"
Of course, the Japan-U.S. alliance does not depend solely on the personal friendship between two defense ministers. It rests on a network of institutional arrangements built over many years: consultations between defense officials, military command relationships, intelligence sharing, joint exercises and the development and procurement of defense equipment. None of these arrangements will disappear overnight simply because the secretary of defense changes.
Nevertheless, a change in the American defense secretary can alter policy priorities. Under the Trump administration in particular, the burden Washington expects its allies to shoulder, as well as the way it approaches China, can shift with the president's wishes.
For Japan, American domestic politics can translate directly into uncertainty over its own national security.
The Japan-U.S. alliance may endure, but America's secretary of defense is not a permanent fixture.
Koizumi may not have much time to spend admiring his commemorative photographs with Hegseth. He might be better advised to prepare another set of business cards and briefing papers for the next man who takes over the Pentagon.
For a defense minister of an allied country, few personnel changes could be more inconvenient.
The Republican rout in Trump's midterms may be coming across the Pacific as Japan's very own defense tsunami.
Note: English translation was prepared by the author. Translation assistance tools may have been used.
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