Jensen Huang of NVIDIA
A Satirical Column | A President’s Job Is Not to Peek Into Other People’s Bedrooms
—The NVIDIA Controversy Raises Questions About Trump’s View of National Security
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＜風刺コラム＞ 「英雄色を好む」とはいえ、相手が中国のスパイとなると……国家の一大事 ――NVIDIA疑惑を聞き流したトランプの国家観
在米ジャーナリスト 髙濱 賛 (Tato Takahama)
Pacific Research Institute
2026年11月12日
NVIDIAのジェンスン・フアン氏が女性と恋愛関係にあろうが、不倫をしようが、米国民の知ったことではない。「英雄色を好む」という言葉もある。大企業の経営者の寝室事情まで、米情報機関や議会が調査する必要はない。
相手の女性がそれほどの美女だったかどうかも、ここでは関係ない（笑い）。
もっとも、女性関係を理由に他人を道徳的に裁くというのなら、トランプ米大統領自身、人様のことを言えた義理ではあるまい。自分の過去を棚に上げて、他人の色恋沙汰に説教を始めるほど、ホワイトハウスの主は潔癖な人物だっただろうか。
フアン氏の女性関係はゴシップで済む。しかし、大統領の不作為は国家の問題である。
今回のNVIDIA疑惑で、私が最も深刻だと思うのは、まさにこの点だ。
『ニューヨーク・タイムズ』によれば、今年5月、トランプ大統領が中国へ向かう大統領専用機の中で、マルコ・ルビオ国務長官から報告を受けた。NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが、中国の情報機関と関係があると疑われる女性と親密な関係にあるという情報だった。
フアン氏は当初、北京行きの同行者リストに入っていなかった。それをトランプ氏自身が招き入れた。アラスカでの給油時に大統領専用機に乗せ、中国まで同行させたのである。
大統領は何を考えていたのだろう。
国家安全保障を担う最高責任者が、米国の最先端技術を握る企業の経営者について、外国の情報機関との関係を疑う報告を受けた。普通なら、少なくとも同行を見合わせ、情報機関に追加調査を命じ、関係省庁に必要な措置を検討させるところではないか。
ところが、報道された経緯を見る限り、トランプ氏は中国訪問の際にフアン氏の同行を認めたままだった。
しかも11月9日、記者団に対して、5月の訪中時にはこの問題を知らなかったと説明した。『ニューヨーク・タイムズ』の報道とは食い違う。
大統領は知らなかったのか。それとも、知っていても気に留めなかったのか。この違いは大きい。
トランプ氏にとって、国家安全保障よりもNVIDIAとの関係、あるいは中国との商取引の方が大切だったのではないか。
トランプ政治を見ていると、国家の安全も、貿易も、外交も、すべて商売の延長線上に置かれているように見えることがある。相手が誰であれ、取引が成立すればよい。米国に利益が入ればよい。そんな世界観なのだろうか。
しかし、国家の安全はディールの対象ではない。
11月12日付の『ロサンゼルス・タイムズ』は、カリフォルニア州を舞台にした中国の情報収集活動について、半世紀近くに及ぶ歴史を掘り起こしている。
標的になったのは、航空宇宙産業の技術者、海軍関連企業の技術者、大学教授、グーグルのソフトウエア技術者にとどまらない。上院情報委員長を務めたダイアン・ファインスタイン議員の側近も、中国の情報活動との関係を疑われた人物の一人として登場する。
カリフォルニアにはシリコンバレーの先端技術企業と有力大学が集まっている。人工知能をはじめ、米国が世界をリードする技術の研究開発が進む。中国にとって、これほど魅力的な情報収集の舞台はない。中国は米国に追いつき、追い越すため、軍事技術だけでなく、製造技術、民間企業の研究成果、基礎科学にまで目を向けてきた。
その手口は、機密文書を盗み出す古典的なスパイ活動だけではない。サイバー攻撃、企業への投資、大学との共同研究、人材採用、研究者の勧誘、人的ネットワークの構築など、手段は幅広い。
『ロサンゼルス・タイムズ』が紹介した元FBI捜査官の言葉が印象に残っている。中国側は、金銭、野心、名誉欲、地位、そして男女関係まで、人間の弱みを利用する。情報に近づくためなら、あらゆる手段を試すという。いわゆる「ハニートラップ」も、その一つである。
同紙は過去の事件も紹介している。NASAのスペースシャトル計画に関わった航空宇宙技術者、ドンファン・チャンは、スペースシャトルや爆撃機、ロケットに関する機密資料を中国に送っていた。FBIが捜査した際には、25万ページを超える文書が見つかった。2009年に経済スパイなどの罪で有罪となり、翌年、約16年の刑を言い渡された。
また、海軍関連企業パワー・パラゴンの技術者だったチー・マクは、潜水艦の静粛化技術、イージス戦闘システム、空母の電磁式航空機発進システムに関する情報を中国側に渡したとして、2008年に24年以上の刑を受けている。
中国による米国の技術獲得活動は、突然始まったものではない。カリフォルニアで確認された初期の事例は1979年にさかのぼるという。米中が国交を樹立した年である。それから半世紀近く、活動の対象も手段も広がってきた。
フアン氏をめぐる女性関係の疑惑も、こうした長い情報活動の歴史を背景に考える必要がある。もちろん、女性との関係があったというだけで、フアン氏が中国側に情報を渡したと決めつけることはできない。疑惑は疑惑であり、証拠によって確かめられなければならない。
今回の問題は、商務省にも広がっている。
先端半導体の輸出を監督する商務省では、NVIDIAの高性能半導体が中国に不正転用される危険性について、Megaspeedをめぐる懸念が繰り返し提起されていた。商務省のジェフ・ケスラー次官も、副長官級の会議などで同社をめぐる警告を繰り返し受けていたという。さらに複数の政府機関が、アリス・フアン氏がかつて幹部を務めたMegaspeedを、国家安全保障上の懸念がある企業を掲載するエンティティー・リストに加えるよう求めていたと報じられている。
ところが、商務省上層部は動かなかった。ラトニック商務長官は何をしていたのか。現場の担当者が警告を発し、複数の政府機関が危険を指摘していたのに、なぜ実効性のある措置が取られなかったのか。
Axiosは11月11日、ベッセント財務長官がラトニック商務長官に対し、なぜMegaspeedをエンティティー・リストに加えなかったのか、説明を求めたと報じた。実際のやり取りは、中間選挙後のホワイトハウスの状況室で行われたという。
現場が警告し、役所の上層部は動かず、大統領は疑惑の渦中にある企業経営者を北京に連れて行く。これでは米国の安全保障政策は、いったい誰が担っているのか分からない。
もう一つ、考えさせられることがある。
トランプ氏は報告を受けた時、内容を十分に理解していたのだろうか。高齢による判断能力の問題なのか、それとも以前から変わらない独特の世界観、国家観なのか。
医学的な判断を下すつもりはない。しかし、大統領が何を聞き、どう判断し、何を実行したのか。その記録を国民が知る権利はある。
11月3日の中間選挙では、民主党が上下両院の多数を奪い返した。物価高、政権運営、政治への不信など、有権者の判断にはさまざまな要因があった。今回のNVIDIA疑惑が選挙結果を左右したわけではない。大きな報道が出たのは選挙後だからだ。
それでも、選挙で示された政権への不満と、今回明るみに出た問題は、どこかでつながっているのではないか。米国民は、トランプ氏の政治手法にそろそろ疑問を持ち始めたのかもしれない。
ただし、中国の情報活動を警戒することと、米国に暮らす中国系住民や中国系研究者を疑うことは、別の問題である。
『ロサンゼルス・タイムズ』は、中国の情報活動を追及する一方で、民族や出自を理由に疑いを広げる危険にも警鐘を鳴らしている。過去には中国系米国人が不当にスパイ扱いされた例もあった。無実の研究者を追い詰め、米国の大学や研究機関から中国へ流出させるようなことになれば、米国自身が損をする。
警戒すべきは中国系という民族ではない。中国政府による情報活動である。国家の安全を守るためにも、民族や人種による偏見を持ち込んではならない。
これから議会の調査が始まる。宣誓証言も、内部文書の公開も、訴訟も、政権内部からの情報流出も待ち受けている。今回の疑惑は、まだ幕が開いたばかりだ。
そして11月12日朝、フアン氏はNVIDIAの最高経営責任者を辞任した。会社側は、後任が決まるまでコレット・クレス最高財務責任者が暫定CEOを務めると発表した。フアン氏の辞任は、NVIDIAの経営にも大きな影響を及ぼすだろう。しかし、フアン氏個人の進退と、トランプ政権が国家安全保障上の警告にどう対応したのかという問題は、別に考えなければならない。
フアン氏が誰と寝ようが、米国民には関係ない。大統領が誰と親しくしようが、それだけで罪になるわけでもない。
だが、外国の情報機関に関係すると疑われる人物について報告を受けながら、国家の安全を守るための措置を取らなかったとすれば、話は別だ。
中国の情報活動は、カリフォルニアで半世紀近く続いてきた。米国には、それを見抜き、対処するための情報機関も、法律も、専門家もいる。問題は、その仕組みが必要なときにきちんと働いているかどうかである。
スパイは外国からやって来る。だが、国家の安全を守る仕組みを内側から弱めるのは、必ずしも外国人とは限らない。
大統領専用機は北京に向かっていた。米国の国家安全保障は、その機内でいったいどこへ向かっていたのだろう。
【参考文献】
- The New York Times, “Despite Denial, Trump Was Told on Trip to China About Spying on Nvidia Leader,” November 10, 2026.
- Axios, “Scoop: Commerce’s Lutnick was sent warning on Nvidia CEO affair,” November 10, 2026.
- Financial Times, “US commerce department delays Megaspeed’s inclusion on trade blacklist,” November 10, 2026.
- Axios, “Scoop: Bessent confronts Lutnick over China inaction,” November 11, 2026.
- Los Angeles Times, “‘They will try anything’: China’s expanding spy network across California,” November 12, 2026.
- Associated Press, “Nvidia CEO Jensen Huang resigns after his affair raises national security concerns,” November 12, 2026.
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A Satirical Column | A President’s Job Is Not to Peek Into Other People’s Bedrooms
—The NVIDIA Controversy Raises Questions About Trump’s View of National Security
By Tato Takahama
Pacific Research Institute
November 12, 2026
Whether NVIDIA’s Jensen Huang is romantically involved with a woman or having an affair is none of the American public’s business. There is an old saying: great men are often great lovers, too. U.S. intelligence agencies and Congress have no reason to investigate the private lives of corporate executives.
Whether the woman in question was particularly beautiful is beside the point. (A little humor never hurts.)
But if we are going to judge people on their romantic lives, President Donald Trump is hardly in a position to lecture anyone. Has the man in the White House, with his own past, really earned the right to preach morality to others?
Huang’s love life is gossip. The president’s failure to act is a matter of national security.
That is what makes the NVIDIA controversy so serious.
According to The New York Times, in May, Secretary of State Marco Rubio briefed Trump aboard Air Force One as the president was heading to China. The briefing included information that Huang had a close relationship with a woman suspected of having ties to Chinese intelligence.
Huang was not originally on the list of people scheduled to accompany Trump to Beijing. The president personally invited him. During a refueling stop in Alaska, Huang boarded Air Force One and continued to China with the presidential party.
What was Trump thinking?
The president is ultimately responsible for the nation's security. He had been told that the head of a company controlling some of America’s most advanced technology had a personal connection that raised questions about possible ties to a foreign intelligence service.
Under the circumstances, a president would normally at least reconsider Huang’s place on the trip, ask intelligence agencies to investigate further, and have the relevant departments consider what steps might be necessary.
But according to the accounts published so far, Trump allowed Huang to accompany him to China.
Then, on November 9, Trump told reporters that he had known nothing about the matter during his May trip. That statement does not square with The New York Times report.
Did the president not know? Or did he know and simply not care? There is a world of difference between the two.
Was his relationship with NVIDIA, or the prospect of doing business with China, more important to Trump than national security?
Watching Trump operate, one sometimes gets the impression that he sees national security, trade and diplomacy as extensions of a business deal. It does not seem to matter who is on the other side of the table, as long as a deal gets done and money comes in. Is that really how he sees the world?
National security, however, is not another deal to be negotiated.
A November 12 report in the Los Angeles Times describes nearly half a century of Chinese intelligence-gathering activity in California.
Those targeted have included aerospace engineers, engineers working for companies with ties to the U.S. Navy, university professors and a Google software engineer. The list also includes an aide to the late Sen. Dianne Feinstein, who once chaired the Senate Intelligence Committee.
California is home to Silicon Valley and some of the country’s leading research universities. It is where much of the work on advanced technologies, including artificial intelligence, is being done. For China, it is an obvious place to seek access to American technology.
China has sought to catch up with and surpass the United States not only in military technology but also in manufacturing, commercial research and basic science.
The methods go well beyond stealing classified documents. They include cyberattacks, investments in companies, academic partnerships, recruitment of researchers and the cultivation of personal networks.
One former FBI official quoted by the Los Angeles Times described how Chinese intelligence operatives exploit human weaknesses: money, ambition, ego, status and personal relationships. They will try anything to get access to information. Using romantic or sexual relationships to gain someone's confidence is one of those methods.
The newspaper also recounts several cases from the past.
Dongfan “Greg” Chung, an aerospace engineer involved in NASA’s space shuttle program, sent classified documents on the shuttle, bombers and rockets to China. When the FBI searched his property, investigators found more than 250,000 pages of documents. He was convicted of economic espionage and related offenses in 2009 and sentenced to nearly 16 years in prison the following year.
Chi Mak, an engineer at Power Paragon, was convicted of passing information to China on submarine quieting technology, the Aegis combat system and the electromagnetic aircraft launch system used on aircraft carriers. In 2008, he was sentenced to more than 24 years in prison.
China’s efforts to acquire American technology did not begin with the NVIDIA controversy. The Los Angeles Times traces an early documented case in California to 1979, the year the United States and China established diplomatic relations. Since then, the targets and methods have expanded.
Huang’s alleged personal relationship with a woman suspected of having ties to Chinese intelligence should be viewed against that history. But a personal relationship, by itself, does not prove that Huang passed information to China. An allegation is not proof. The matter must be established by evidence.
The controversy also reaches the Commerce Department.
At the Commerce Department, concerns had repeatedly been raised about the risk that NVIDIA’s high-performance chips could be diverted to China through Megaspeed. Commerce Undersecretary Jeff Kessler had also reportedly received repeated warnings about the company at meetings of senior officials. Several government agencies reportedly urged that Megaspeed, where Alice Huang had once served as an executive, be added to the Entity List, which identifies companies considered a national security risk.
But senior officials at the Commerce Department did not act. What was Commerce Secretary Howard Lutnick doing? If officials on the ground were raising alarms and several government agencies were warning of a threat, why was no effective action taken?
Axios reported on November 11 that Treasury Secretary Scott Bessent had pressed Lutnick to explain why Megaspeed had not been added to the Entity List. The exchange reportedly took place at a White House Situation Room meeting after the midterm elections.
Officials in the field raised the alarm. Senior officials in Washington failed to act. And the president took a businessman at the center of the controversy with him to Beijing. Who, exactly, was looking after America’s national security?
There is another question worth asking.
When Trump received the briefing, did he fully understand what he was being told? Was this a matter of impaired judgment because of his age, or simply another example of the way he has always viewed the world and the role of the United States?
I am not making a medical judgment about the president. But the American public has every right to know what he was told, how he responded and what he did afterward.
In the November 3 midterm elections, Democrats recaptured majorities in both the House and the Senate. Voters had many reasons for their decision, including rising prices, dissatisfaction with the administration and growing distrust of politics in Washington. The NVIDIA controversy did not determine the election. The major reports on the matter appeared after Election Day.
Still, is there a connection between the public dissatisfaction reflected in the election and the questions now being raised about the administration? Perhaps Americans are beginning to question the way Trump conducts the business of government.
There is, however, another distinction that must be kept in mind. Concern about Chinese government intelligence operations is one thing. Suspecting Chinese Americans or Chinese researchers simply because of their ancestry is quite another.
The Los Angeles Times reports on China’s intelligence activities, but it also warns against allowing suspicion to spread on the basis of ethnicity. Chinese Americans have been wrongly accused of spying in the past. If innocent researchers are driven out of American universities and research institutions, the United States will only hurt itself.
The concern should be Chinese government intelligence operations, not Chinese ancestry. Protecting national security does not require abandoning fairness or encouraging prejudice.
Congressional investigations lie ahead. There may be sworn testimony, the release of internal documents, lawsuits and further leaks from inside the administration. This story is only the beginning.
On the morning of November 12, Huang resigned as NVIDIA’s chief executive. The company announced that Chief Financial Officer Colette Kress would serve as interim CEO until a permanent successor is named. Huang’s departure will have major implications for NVIDIA. But his future at the company and the Trump administration’s handling of national security warnings are two separate questions.
Who Huang sleeps with is none of America's business. Nor is there anything inherently wrong with a president being friendly with a business leader.
But if the president was warned about someone suspected of having ties to a foreign intelligence service and then failed to take steps to protect the country, that is an entirely different matter.
China’s intelligence operations in California have been going on for nearly half a century. The United States has intelligence agencies, laws and specialists whose job is to detect and counter such activities. The question is whether those institutions are doing their job when it matters.
Spies come from abroad. But the people who weaken a country's defenses from within are not necessarily foreigners.
Air Force One was on its way to Beijing. One wonders where America’s national security was headed aboard that plane.
References
- The New York Times, “Despite Denial, Trump Was Told on Trip to China About Spying on Nvidia Leader,” November 10, 2026.
- Axios, “Scoop: Commerce’s Lutnick was sent warning on Nvidia CEO affair,” November 10, 2026.
- Financial Times, “US commerce department delays Megaspeed’s inclusion on trade blacklist,” November 10, 2026.
- Axios, “Scoop: Bessent confronts Lutnick over China inaction,” November 11, 2026.
- Los Angeles Times, “‘They will try anything’: China’s expanding spy network across California,” November 12, 2026.
- Associated Press, “Nvidia CEO Jensen Huang resigns after his affair raises national security concerns,” November 12, 2026.
Note: English translation prepared by the author. Translation assistance tools may have been used.
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