China Did Not Win. Why Has America Lost Trust?
What Global Opinion Reveals About a Turning Point for the Superpower — and What Japan Must Do
English text appears at the bottom of this post.
【PRI】中国に好意的46％、36％のアメリカはなぜ「信頼」を失ったのか
――世界世論調査が映す超大国の転換点、日本は何をすべきか
在米ジャーナリスト 髙濱 賛 (Tato Takahama)
Pacific Research Institute
July 18, 2026年7月18日
米調査機関ピュー研究所が発表した最新の国際世論調査は、世界の力関係の変化を象徴する数字を示した。調査対象となった36の国・地域のうち25で、「アメリカ（36％）より中国（46％）を好意的に見る人が多い」という結果が出た。同研究所が2002年以来続けてきた調査で、このような結果が示されたのは初めてである。
この数字を見て、「中国がアメリカに勝った」と結論づける向きもあるだろう。しかし、私はそうは考えない。
今回の調査が映し出している本質は、中国の勝利ではない。アメリカが、自ら最大の財産としてきた「信頼」と「魅力」を失いつつあるという現実である。
第二次世界大戦後、アメリカは軍事力や経済力だけで世界の中心に立ったのではなかった。自由、民主主義、法の支配、そして個人の可能性という理念を掲げ、多くの人々に「この国と関わりたい」「この国から学びたい」と思わせる力を持っていた。
ハリウッド映画に憧れ、アメリカの大学を目指し、シリコンバレーの技術革新に夢を見た若者は世界中にいた。アメリカの本当の強さは、空母でもない。核兵器でもない。世界の人々に「アメリカという価値を信じたい」と思わせるソフトパワーにあった。
その力が、いま揺らいでいる。
今回の調査でも、「個人の自由を尊重する国」という評価では、依然としてアメリカが中国を上回っている。世界が自由という理念そのものを否定したわけではない。
問題は、その理念を掲げるアメリカ自身が、「予測しにくく、不安定な国」と受け止められ始めていることだ。
調査では、「アメリカは他国の問題に干渉しすぎている」と考える人が、中国に対して同じ印象を抱く人よりも多かった。
これは、中国が平和国家として受け入れられたことを意味しない。中国には人権問題、少数民族問題、南シナ海や東シナ海をめぐる緊張など、国際社会が懸念する課題が数多く残されている。
それでも、中国に対する見方が改善している背景には、政治体制への共感というより、「政策の継続性が高い」と受け止められている現実がある。
中国は長年にわたり、「一帯一路」をはじめとして、港湾、鉄道、発電所など目に見えるインフラ投資を積み重ねてきた。発展途上国にとって、それは民主主義を説く理念よりも、生活を変える現実として映ったのである。
一方、アメリカは近年、政権が交代するたびに外交政策が大きく揺れ動く印象を世界へ与えてきた。
とりわけトランプ政権が掲げた「アメリカ第一主義」は、国内では幅広い支持を集めた一方、海外では、同盟国への圧力、国際協調からの距離、そして予測困難な政策変更として受け止められた。
超大国に必要なのは、相手を畏怖させる力だけではない。
相手に安心感を与える力である。
中国の古典『孫子』には、「戦わずして人の兵を屈するは、善の善なる者なり」という有名な言葉がある。最も優れた戦略とは、武力で相手を打ち負かすことではなく、戦わずして相手を従わせることである。
現代の国際政治も同じだ。国家間の競争は、軍事力や経済力だけで決まるものではない。
どの国が信頼され、どの国の未来に期待が集まるのか。
その「心」をめぐる競争もまた、大国間競争の重要な戦場なのである。
しかし、だからといって、中国が新しい世界の指導者になったと結論づけるのも早計だ。
今回の調査でも、中国への好感度と、習近平国家主席への信頼は必ずしも一致していない。多くの国が評価しているのは、中国の政治体制ではなく、経済力や投資能力である。
世界が望んでいるのは、米国か中国かという踏み絵ではない。
安定した国際秩序であり、経済発展であり、自国の利益である。
この現実を最も深く考えなければならない国の一つが日本だ。
日本は今回の調査で、中国よりもアメリカを好意的に見る数少ない国の一つだった。その背景には、中国の軍事的台頭、台湾海峡情勢、東シナ海をめぐる緊張、そして安全保障への切実な危機感がある。
だからこそ、日本はこれからの外交を考え直さなければならない。
私がかつて師と仰いだ読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡邉恒雄氏から、忘れられない言葉を聞いたことがある。
「けんかの仕方をお前に教えてやる。喧嘩をするときは必ず、強いものを味方につけておけ」
当時の私は、それを新聞記者としての処世訓だと思った。
しかし、長年外交を取材してきたいま、その言葉は国家戦略そのものだったのだと理解している。
国家間の競争において、力ある同盟国を持つことは欠かせない。日本にとって日米同盟が安全保障の基軸であり続けることに疑いはない。
だが、この言葉を「強い国についていけばいい」と理解してしまえば、本質を見失う。
本当に重要なのは、強い味方を持ちながら、自らも世界から信頼される国になることである。
日本はアメリカの一部になるのではない。アメリカとともに国際秩序を支える国家でなければならない。
そのためには、日本自身が何を世界に提供できるのかを明確にしなければならない。
戦後、日本は平和国家として歩んできた。世界有数の技術力を築き、法の支配を重視し、アジアと欧米双方を理解する数少ない国として信頼を積み重ねてきた。アニメや漫画、食文化、伝統文化に至るまで、日本のソフトパワーは世界に浸透している。
しかし、それらを一つの外交資産として戦略的に生かしてきたかと問われれば、答えは必ずしも「はい」ではない。
外交評論家で元内閣総理大臣補佐官の岡本行夫氏は、生前、「日米同盟は日本外交の基軸である」と繰り返し語った。同時に、日本は主体性を失ってはならないとも訴え続けた。岡本氏にとって同盟とは、依存ではなく、互いに責任を分かち合う成熟したパートナーシップだった。
元外務審議官（政務担当）の田中均氏も、「日本は何を目指す国なのか」という国家としての意思を世界に示さなければ、外交は説得力を持たないという趣旨の発言を重ねてきた。国際社会は、経済力だけで国家を評価する時代ではない。どのような理念を掲げ、どのような国際秩序を目指すのか。その姿勢が問われているのである。
さらに、元国際協力機構（JICA）理事長で東京大学名誉教授の北岡伸一氏は、日本はもはや国際秩序の受益者ではなく、それを支える側に立つべきだと論じている。自由で開かれた国際秩序は、誰かが維持してくれるものではない。その維持には、日本自身も責任を負うという認識が必要なのである。
私は、この三人に共通する問題意識は、「主体性」という言葉に集約されると思う。
日米同盟は重要である。しかし、日本外交は同盟だけでは完成しない。
世界から尊敬される国家とは、自らの価値を語ることのできる国家である。
中国の古典『荀子』には、「君舟なり、庶人は水なり。水は舟を載せ、また舟を覆す」という言葉がある。国家の力は民意によって支えられ、その支持を失えば、いかなる権力も永続しないという意味である。
私は、この言葉は現代の国際政治にも当てはまると思う。
軍事力も経済力も、国際社会からの信頼という「水」の上に浮かぶ舟にすぎない。
アメリカは長年、その水を豊かに湛えてきた。しかし近年、その水位は確実に下がり始めている。
だからといって、中国の舟が永遠に浮かび続ける保証もない。
国際社会は、いずれの大国にも無条件の信頼を与えてはいない。
今回のピュー研究所の調査は、中国が勝利したことを示したのではない。
アメリカが、自ら築いてきた「信頼」という最大の資産を失い始めたことを映し出したのである。
それは、世界秩序の終わりではない。
むしろ、新しい秩序を誰が支えるのかを問う時代の始まりである。
歴史を振り返れば、世界の転換点とは、新しい覇者が突然現れる瞬間ではない。
かつての覇者が、自らの魅力を失い始める瞬間である。
いま世界が見つめているのは、中国がどこまで台頭するかだけではない。
アメリカは、もう一度、世界から信頼される国になれるのか。
そして、日本はその狭間で、どのような価値を示す国家になるのか。
歴史はいつも、大国の興亡を記録してきた。
しかし、本当に試されるのは、その狭間に立つ国々である。
日本が世界から「選ばれる国」であり続けられるか。
その答えは、外交の現場で積み重ねた信頼の中からしか生まれない。
参考文献
- Jonathan Schulman, Laura Silver Laura Clancy, and William Miner, “People in Many Countries Now view China More Positively Than the U.S.,” Pew Research Center, July 15, 2026
- 岡本行夫『岡本行夫 現場主義を貫いた外交官』日本経済新聞出版社、2013年.
- 田中均『外交の力』日本経済新聞出版社、2009年.
- 北岡伸一『世界地図を読み直す―協力と均衡の地政学』新潮選書、2019年.
- 『孫子』金谷治訳注、岩波文庫.
- 『荀子』金谷治訳注、岩波文庫.
本稿は、髙濱賛による連載「A Japanese View from America」の一篇です。Cultural Newsは、日系社会と米国社会を結ぶ架け橋として、報道、論評、文化活動を続けています。こうした活動を継続するためには、読者の皆様のご支援が欠かせません。本記事に共感いただけましたら、Cultural Newsへのご寄付をご検討いただければ幸いです。皆様からのご支援は、取材活動、記事制作、地域社会への情報発信を支える重要な基盤となります。今後ともご愛読とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
CULTURAL NEWS | Your Hub for Japanese Culture is Now Free — Help Us Keep It Going
China Did Not Win. Why Has America Lost Trust?
What Global Opinion Reveals About a Turning Point for the Superpower — and What Japan Must Do
By Tato Takahama
Pacific Research Institute
July 18, 2026
The latest global opinion survey by the Pew Research Center has produced a striking result. Among the 36 countries and regions surveyed, 25 showed more favorable views of China than of the United States. Overall, 46 percent of respondents expressed a favorable opinion of China, compared with 36 percent for the United States.
This was the first time since Pew began tracking global perceptions of the two countries in 2002 that China received more favorable ratings than the United States in such a broad range of countries.
Some observers may interpret these numbers as evidence that “China has defeated America.” I do not believe that conclusion is justified.
What this survey reveals is not China’s victory. It reveals something more fundamental: the United States is losing one of its greatest strategic assets — global trust and attraction.
After World War II, America became the leading global power not only because of its military and economic strength. It also represented an idea: freedom, democracy, the rule of law, and the possibility of individual achievement.
Millions around the world dreamed of studying at American universities, watching Hollywood films, building careers in Silicon Valley, and participating in what became known as the American experiment.
America’s greatest strength was never only its aircraft carriers or nuclear arsenal. It was its soft power — the ability to inspire people to believe that America represented a better future.
That power is now being questioned.
The Pew survey also shows an important nuance. Many people around the world still regard the United States as more respectful of individual freedoms than China. The world has not rejected the ideals of liberty and democracy.
The problem is that the country most closely associated with those ideals is increasingly viewed by some as unpredictable and unstable.
Many respondents believe that the United States interferes more frequently in the affairs of other countries than China does.
This does not mean that China has become widely accepted as a democratic or peaceful alternative. Beijing continues to face serious criticism over human rights issues, the treatment of ethnic minorities, and territorial disputes in the South China Sea and East China Sea.
Yet China’s image has improved in many countries not necessarily because people admire its political system, but because they often perceive Beijing as consistent and predictable.
Through initiatives such as the Belt and Road Initiative, China has financed and built ports, railways, power plants, and other infrastructure projects across the developing world. For many countries seeking economic growth, these projects represent visible and immediate benefits.
The United States, by contrast, has sometimes appeared to change direction dramatically from one administration to another.
The “America First” approach under President Donald Trump gained strong domestic support. But internationally, it was often viewed with concern because of pressure on allies, skepticism toward international institutions, and uncertainty about long-term American commitments.
A superpower needs more than the ability to intimidate others.
It also needs the ability to reassure them.
The ancient Chinese strategist Sun Tzu wrote in The Art of War that “the supreme excellence is to win without fighting.” His message was that the highest form of power is not simply defeating an opponent through force, but creating conditions in which conflict becomes unnecessary.
This principle remains relevant in modern international politics.
The competition among nations is not decided only by armies and economies. It is also a competition for trust, legitimacy, and confidence in the future.
However, it would be equally mistaken to conclude that China has become the new leader of the world.
The Pew survey shows that favorable views of China do not necessarily translate into strong confidence in President Xi Jinping or admiration for China’s political model. Many countries appear to value China’s economic capacity and investment more than its authoritarian system.
Most nations do not want to choose between Washington and Beijing.
They want stability, economic opportunity, and protection of their own national interests.
This reality carries a particularly important lesson for Japan.
Japan remains one of the few countries where public opinion views the United States more favorably than China. This reflects concerns over China’s military expansion, tensions surrounding Taiwan, and regional security challenges.
But Japan must also rethink its own diplomatic identity.
My former mentor, Tsuneo Watanabe, the longtime chairman and editor-in-chief of the Yomiuri Shimbun group, once told me:
“Let me teach you how to fight. When you fight, make sure you have a strong ally on your side.”
At the time, I thought he was speaking about journalism and personal survival. After decades of covering international affairs, I now understand that he was also describing a fundamental principle of statecraft.
Japan needs strong allies. The U.S.-Japan alliance will remain the foundation of Japan’s security.
But alliance does not mean dependence.
A nation must not only have a powerful friend. It must also become a country that others respect and trust.
Japan possesses considerable assets: its postwar experience as a peaceful nation, advanced technology, commitment to the rule of law, cultural influence, and its unique position between Asia and the West.
The challenge is whether Japan can transform these assets into diplomatic power.
Yukio Okamoto, a former Special Advisor to the Prime Minister and respected Japanese diplomat, argued that the U.S.-Japan alliance was essential while emphasizing that Japan must maintain its own strategic independence.
Hitoshi Tanaka, a former Deputy Minister for Foreign Affairs, has repeatedly argued that Japan must clearly define what kind of country it seeks to become if it wants to play a meaningful international role.
Shinichi Kitaoka, former President of the Japan International Cooperation Agency and Professor Emeritus at the University of Tokyo, has argued that Japan should no longer see itself merely as a beneficiary of the international order, but as a contributor to maintaining it.
Their common message is clear:
Japan needs strategic autonomy.
China itself has an ancient saying from the Confucian philosopher Xunzi:
“The ruler is the boat; the people are the water. Water can carry the boat, but it can also overturn the boat.”
The meaning is simple: political power ultimately depends on the trust and support of the people.
The same principle applies internationally.
Military power and economic wealth are vessels floating on the water of trust.
America built a vast reservoir of global confidence after World War II. Today, that water level is declining.
But China’s boat is not guaranteed to sail forever either.
The world does not grant permanent trust to any great power.
The Pew survey does not show that China has won.
It shows that America is being challenged by the loss of something it once possessed in abundance: global confidence in its values.
The great turning points in history do not occur only when a new power rises.
They occur when an existing power begins to lose its ability to inspire.
The question before the world today is not only how far China will rise.
It is whether America can once again become a country trusted by the world.
And for Japan, the question is whether it can become not merely an ally of a great power, but a nation whose own values and actions earn global respect.
History has always recorded the rise and fall of great powers.
But the real test often falls upon the nations standing between them.
Whether Japan can continue to be a country chosen and trusted by the world will depend not only on the alliances it maintains, but on the values it demonstrates.
Note: English translation was prepared by the author. Translation assistance tools may have been used.
