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PRI: So, Are You Going to Skip Voting Again? Two Weeks Until the Midterm Elections
English text appears at the bottom of this post.
＜PRI＞さて、あなたは今回も投票しませんかー中間選挙まであと2週間
在米ジャーナリスト 髙濱 賛 (Tato Takahama)
Pacific Research Institute
2026年10月17日
ロサンゼルス近郊サウスパサデナの住宅街。ある家のフロントヤードに、こんなプラカードが立っていた。
“Vote like democracy depends on it. (It does.)”
「民主主義の命運がかかっていると思って投票しよう。（実際、そうなのだから）」
最後の二語がいい。民主主義の命運がかかっていると思え、ではない。実際にかかっているのだ、とさらりと念を押している。
11月3日は中間選挙である。大統領を選ぶ選挙ではない。しかし、トランプ大統領が残りの任期をどこまで自由に動かせるか。その鍵を握る連邦議会の勢力が決まる。上院と下院の多数派がどちらになるかによって、法案も予算も、大統領に対する議会の監視も変わる。
さて、あなたは誰に投票しますか。あるいは、今回も投票しませんか。
世論調査を見ると、民主党に追い風が吹いているように見える。だが、読者の中には、こんな声もある。
「だまされちゃいけない。2024年の大統領選でも、カマラ・ハリス民主党大統領候補が優勢だという調査があった。ふたを開けたらトランプさんが勝ったじゃないか。世論調査なんて、あてになるのか」
確かに、2024年の投票直前、ハリス氏が全国の調査平均でわずかにリードする時期があった。だが、最後まで接戦だった。結果はトランプ氏の勝利で、全国得票でもハリス氏を上回った。「ハリス圧勝」と予想されていたわけではないが、調査の数字を見て安心していた民主党支持者には、意外な結果だったに違いない。
有権者は選挙前にはウソをつく。そんな言い方もある。もちろん、全員がウソをつくわけではない。まだ投票先を決めていない人もいるし、調査に答えた人が実際に投票所へ行くとも限らない。調査の数字は参考にはなるが、投票箱そのものではない。今回も、ふたを開けてみなければ分からない。
全国の上院選では、テキサス州が注目されている。共和党の牙城で、民主党のジェームズ・タラリコ候補と共和党のケン・パクストン候補が争う。10月に公表されたテキサス大学の調査では、タラリコ氏50％、パクストン氏47％。誤差の範囲内の接戦だ。共和党側はパクストン氏を支援するため巨額の資金を投じている。テキサスで議席が動けば、上院の勢力図にも影響するからだ。
では、われわれの住むカリフォルニア州では誰を選ぶのか。
州知事選では、民主党のハビエル・ベセラ候補と、トランプ大統領が支持する共和党のスティーブ・ヒルトン候補が争う。
ヒルトン氏は生活費や公共料金、税負担の軽減を訴える。ベセラ氏との政策の違いを見極めるには、スローガンだけでなく、何をどう実現するのかを確かめたい。住宅価格、ガソリン代、電気代、医療費。カリフォルニアで暮らす人にとっては、党派の論争以上に切実な問題である。
ロサンゼルス市長選では、現職のカレン・バス市長と市議会議員のニティヤ・ラマン氏が決選投票に進んだ。
市長の仕事は、ワシントンの政治よりも日常生活に近い。山火事への対応、ホームレス問題、治安、住宅不足、道路や公共施設。現職が何をしたのか、対抗候補は何を変えようとしているのか。市民はその実績と公約を比べる必要がある。
ここで、日系人を含むアジア系読者にぜひ見てほしいのが、連邦下院選だ。
カリフォルニア州には52の連邦下院選挙区があり、アジア系候補者が複数の選挙区で立候補している。州の公式候補者名簿は人種・民族別に集計されていないため、単純な総数を出すには候補者ごとの確認が必要だ。
しかし、アミ・ベラ、ドリス・マツイ、ロー・カンナ、ジュディ・チュー、テッド・リュウ、マーク・タカノら、アジア系の現職議員が再選を目指す選挙区がある。共和党のヤング・キム議員もその一人だ。アジア系候補者は民主党だけにいるわけではない。
さらに興味深いのは、同じアジア系の候補者同士が争う選挙区だ。シリコンバレーを含む第17選挙区では、インド系米国人の民主党現職ロー・カンナ氏と、共和党のリテシュ・タンドン氏が対決する。
カンナ氏は2016年の民主党予備選で日系のマイク・ホンダ議員を破り、カリフォルニア州の制度では上位2人が出る本選挙でも、ホンダ氏を大差で破った。
ホンダ氏は、従軍慰安婦問題をめぐる活動など、日系人の歴史と人権に関わる問題に力を注いできた。その功績は小さくない。しかし、2016年の選挙では、地元有権者の日々の問題にどう応えるかが問われた。倫理問題をめぐる疑惑も重なり、インド系住民が増える同選挙区でカンナ氏に競り負けた。
日系人の歴史を背負うことと、変わりゆく選挙区の有権者を代表すること。その両方をどう果たすかという課題を、この選挙は突きつけた。
民族的なルーツが同じなら、政治的な考え方も同じとはいかない。税制、移民、医療、技術革新、対中政策などで、候補者が何を主張しているかを比べなければ、誰が自分の考えに近いかは分からない。
サンフランシスコの第11選挙区も注目される。ナンシー・ペロシ元下院議長の後継を争うのは、州上院議員のスコット・ウィーナー氏と市監督委員のコニー・チャン氏。
チャン氏は台湾から移住した中国系米国人で、チャイナタウンの住民やアジア系有権者への働きかけを強めている。ウィーナー氏も反アジア系憎悪への対策や高齢者住宅などを実績として挙げ、アジア系住民に支持を狙っている。厳密にはアジア系同士の争いではないが、アジア系有権者の票が選挙の焦点となっている。
そして、私の地元、サウスパサデナを含む第28選挙区では、中国系米国人の民主党現職ジュディ・チュー氏が、共和党のエイプリル・ベルラート氏を迎え撃つ。
チュー氏は2009年から連邦下院で活動し、税制、社会保障、メディケアを扱う歳入委員会の委員を務めてきた。地元の有権者は、これまでの仕事と、対抗候補が示す政策を比べて判断すべきだろう。
さて、投票用紙には候補者名だけが並んでいるわけではない。カリフォルニア州全体では14項目の住民投票がある。英語の「Yes」「No」を丸で囲むだけに見えるが、何を決める投票なのかを知らなければ、判断しようがない。
まず、生活に関係する主な項目を見ておこう。
Proposition 1は、退役軍人向け住宅や低所得者向け住宅のため、州が112億5000万ドルの債券を発行する提案だ。Yesなら州が借金をして住宅事業を支援する。Noなら、この債券発行は認められない。
Proposition 2は、州の財政準備金、いわゆる「雨の日のための貯金」の積み立てと、余剰資金による債務返済のルールを変える提案。Yesなら準備金を増やし、債務返済を長く続ける仕組みになる。Noなら現行ルールを維持する。
Proposition 3は、高所得者に対する既存の所得税増税を2031年以降も継続し、学校や医療などの財源を確保する提案だ。Yesなら増税を恒久化する。Noなら、現行の増税は2031年に期限を迎える。
Proposition 37は、中所得層の住宅購入を支援する融資制度。州は最大250億ドルの債券を発行でき、対象となる新築住宅の購入者に融資する。返済は住宅購入者の支払いで賄う仕組みだ。住宅購入の助けになる可能性がある一方、制度の対象や条件を確認したい。
Proposition 39は、投票時の政府発行身分証明書など、本人確認の要件を追加する提案だ。Yesなら投票のたびに追加の本人確認情報が求められる。Noなら、現在の署名による本人確認制度を維持する。投票の安全性を高めるという主張と、本人確認の負担が一部の有権者の投票を難しくするのではないかという懸念を比べる必要がある。
Proposition 40は、資産が10億ドルを超える億万長者などに、一度限りで最大5％の資産税を課す提案。医療や食料支援などに財源を回す狙いがある。一方、反対側は、資産課税によって富裕層や企業が州外へ移り、将来の税収が減る可能性を指摘している。
ここで注意したいのがPropositions 41と42だ。41は新しい州の特別税に監査を求め、州の支出制限に関する規則を厳しくする。42は金融資産などの個人財産への新税を制限する。40、41、42は互いに関係するため、一つだけ読んで判断するのは危険だ。
Proposition 43は、地方政府が特定の税を引き上げる際、有権者の3分の2の賛成を必要とする提案。Yesなら税の引き上げが難しくなる。Noなら、対象となる税は現在の多数決ルールを維持する。地方の公共サービスを支える財源と、住民の税負担をどう考えるかが争点だ。
Proposition 44は、一定の非営利地域医療クリニックに対し、収入の少なくとも90％を医療サービスなどの事業に使うよう求める。Yesなら新しい支出要件が導入される。Noなら導入されない。
Proposition 45は、特定の開発事業について環境審査や訴訟手続きを変更する提案だ。Yesなら審査の期限を厳しくし、裁判所が審査できる範囲を狭めるなどの変更が行われる。Noなら現行の手続きを維持する。住宅やインフラ整備を早める効果を重視するのか、環境審査や司法によるチェックを重視するのか。ここも判断が分かれる。
残るPropositions 4、5、38についても、投票前に確認してほしい。4は公的資金による選挙運動を認める規則の変更、5は州全体の公職者のリコール選挙の仕組みの変更、38は免疫学・免疫療法の医学研究を支援するための84億ドルの債券発行を問う。州の公式有権者ガイドには、各項目の説明に加え、賛成派と反対派の主張、州への財政的影響が掲載されている。
もう一つ、投票用紙の中で見落としがちなのが裁判官選挙だ。ロサンゼルス郡では11月3日に上級裁判所の4議席をめぐる選挙があり、8人が立候補している。裁判官は刑事事件だけでなく、家族問題、賃貸住宅、契約紛争、遺産相続など、私たちの暮らしに関わる事件を扱う。
「弁護士なら誰でも裁判官になれるのか」と思う人もいるだろう。カリフォルニア州では、裁判官になるには原則として弁護士資格など一定の経験が必要だが、それだけで適任かどうかが分かるわけではない。候補者の経歴、法廷経験、懲戒歴、過去の仕事を調べることが重要だ。
ロサンゼルス郡弁護士会は、裁判官候補者を「Exceptionally Well Qualified」「Well Qualified」「Qualified」「Not Qualified」などの区分で評価している。これは州政府の判定ではなく、弁護士会による評価だが、候補者の経験や資質を調べる手掛かりになる。
トランプ大統領が最近、指名した大統領報道官のケイティ・ザカリア氏は、なんと、弁護士資格がないのに偽証。就任数日後に事実上解雇された。
となっている。
州弁護士会の懲戒記録や司法行為委員会の公表資料も確認したい。うわさだけで「悪徳弁護士」と決めつけるのではなく、公的な記録と確認できた事実で判断する。それが有権者の責任でもある。
なお、州全体の住民投票はカリフォルニアの有権者に共通するが、市や郡の住民投票、地方議員、裁判官の候補者は住所や選挙区によって異なる。サウスパサデナの住民が見る投票用紙と、ロサンゼルス市内の住民が見る投票用紙は同じではない。ロサンゼルス郡選挙管理局のサイトでは、自分の投票用紙、候補者、地方の住民投票を確認できる。
世論調査が外れることもある。候補者の名前を知らないまま投票することもある。住民投票の項目を読まずにYesかNoを選ぶこともある。だが、それでは自分の一票を十分に使ったとは言えない。
冒頭のプラカードをもう一度思い出してほしい。
“Vote like democracy depends on it. (It does.)”
日本人には、昔から「黙っているのが美徳」というところがある。しかし、投票まで黙っている必要はない。一票くらいは、しゃべらせてやったらどうだろう。
誰に入れろとは言わない。どの項目に賛成し、どの項目に反対すべきかも、私が決めることではない。ただ、候補者の実績を読み、住民投票の意味を確かめ、自分の頭で考えてほしい。そして11月3日、投票所へ行くか、郵便投票を確実に届けてほしい。
その一票がワシントンの空気を変えるかもしれない。変わらないかもしれない。だからこそ、行ってみる価値がある。
【参考文献】
- California Secretary of State. “Official Voter Information Guide: November 3, 2026 General Election.”
- California Legislative Analyst’s Office. “Proposition Analysis: November 3, 2026.”
- California Secretary of State. “Certified List of Candidates for November 3, 2026 General Election.”
- AAPI Victory Fund. “2026 U.S. House Candidate Endorsements.”
- Korean American Grassroots Conference. “Election Guide 2026: California.”
- San Francisco Chronicle. “In Race for Pelosi’s Seat, Wiener and Chan Court Chinese American Voters.” October 12, 2026.
- LAist. “Los Angeles County Superior Court Judges: Who’s Running in the Nov. 3 Election and Why It Matters.” October 2, 2026; updated October 14, 2026.
- Los Angeles County Registrar-Recorder/County Clerk. “November 3, 2026 General Election.”
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PRI: So, Are You Going to Skip Voting Again? Two Weeks Until the Midterm Elections
By Tato Takahama
Pacific Research Institute
October 17, 2026
In a residential neighborhood of South Pasadena, near Los Angeles, a lawn sign stood in a front yard: “Vote like democracy depends on it. (It does.)” Those last two words are brilliant. It doesn't just ask you to think that the fate of democracy is at stake. It calmly reminds you that it is.
The November 3rd election is a midterm election. We are not electing a president. However, this election determines how much freedom President Trump will have during the remainder of his term by deciding the balance of power in Congress. Whichever party wins the majority in the Senate and House will control legislation, budgets, and congressional oversight of the presidency.
So, who will you vote for? Or are you going to sit this one out again?
While some polls suggest a favorable wind for Democrats, certain readers remain deeply skeptical. They warn not to be fooled, pointing out that in the 2024 presidential election, polls showed Democratic candidate Kamala Harris leading, but when the dust settled, Trump won.
They wonder if we can even trust these polls anymore.
It is true that right before the 2024 vote, Harris held a razor-thin lead in national polling averages. The race was a toss-up until the very end. Ultimately, Trump secured victory and won the national popular vote. While an absolute landslide for Harris had not been widely predicted, the outcome was undoubtedly a shock to Democratic supporters who grew complacent watching the daily tracking numbers.
Voters sometimes lie to pollsters before an election. Of course, not everyone does. Many remain genuinely undecided until election day, and those who answer phone polls do not always show up at the ballot box. Poll numbers are a reference point, not the actual ballot box. This time, too, we will not know for certain until the final votes are counted.
Nationally, all eyes are on Texas for the U.S. Senate race. A traditional Republican stronghold, this seat features a fierce battle between Democrat James Talarico and Republican incumbent Ken Paxton. A late October University of Texas poll put Talarico at fifty percent and Paxton at forty-seven percent, a statistical dead heat within the margin of error. Republicans are pouring massive financial resources into defending Paxton, knowing that a flip in Texas could radically alter control of the entire U.S. Senate.
Closer to home, the race to lead California pits Democrat Xavier Becerra against Republican Steve Hilton, who has secured President Trump’s endorsement. Hilton focuses heavily on reducing the cost of living, utility bills, and the state tax burden, while Becerra champions progressive state programs and counter-balancing federal policies.
To see past the campaign slogans, local voters must scrutinize exactly how each candidate plans to address California's most pressing realities, such as housing affordability, gasoline prices, electricity rates, and healthcare costs. For everyday Californians, these pocketbook issues matter far more than partisan bickering.
In the local mayoral runoff for Los Angeles, incumbent Mayor Karen Bass faces City Councilmember Nithya Raman. A mayor's duties impact daily life far more directly than federal politics in Washington. Voters must weigh the incumbent's track record against the challenger's promises on immediate municipal crises including wildfire response, homelessness, public safety, housing shortages, and infrastructure maintenance.
For Asian American readers, including the Japanese American community, the U.S. House of Representatives elections demand close attention. California holds fifty-two congressional seats, and Asian American candidates are running in multiple districts across the state. Because official state candidate lists do not categorize individuals by race or ethnicity, tracking the exact total requires looking at each district individually.
Several prominent Asian American incumbents are fighting to retain their seats, demonstrating that representation spans the political spectrum. These include Representatives Ami Bera, Doris Matsui, Ro Khanna, Judy Chu, Ted Lieu, and Mark Takano on the Democratic side, as well as Republican Representative Young Kim.
One of the most fascinating races is unfolding in Silicon Valley's 17th Congressional District, where two Indian Americans face off: incumbent Democrat Ro Khanna and Republican challenger Ritesh Tandon. This district holds a historical lesson for our community. Back in 2016, Ro Khanna unseated veteran Japanese American Representative Mike Honda.
Congressman Honda had dedicated his career to historical justice and civil rights, including his landmark work regarding the comfort women issue. His legacy remains monumental. However, the 2016 election forced a shift. Local voters prioritized immediate, day-to-day district concerns, and Honda faced compounding ethics allegations. As the local demographic landscape evolved with a rapidly growing South Asian population, Khanna successfully captured the seat.
That race starkly demonstrated the delicate balance between carrying historical ethnic legacies and evolving to represent a changing electorate. Shared ethnic roots do not guarantee identical political views. On tax policy, immigration, healthcare, tech innovation, and foreign policy toward China, voters must carefully compare what individual candidates stand for.
In San Francisco's 11th District, the battle to succeed former Speaker Nancy Pelosi features State Senator Scott Wiener and City Supervisor Connie Chan. Chan, a Chinese American immigrant from Taiwan, has built aggressive outreach campaigns targeting Chinatown residents and Asian American voters. Meanwhile, Wiener highlights his legislative record on combating anti-Asian hate crimes and expanding senior housing to court the very same demographic. While not a direct Asian-versus-Asian race, the Asian American vote has become the central battleground.
In the 28th District, which includes my home city of South Pasadena, incumbent Democrat Judy Chu, a Chinese American trailblazer, faces a challenge from Republican April Verlato. Serving in the House since 2009, Chu holds a powerful seat on the House Ways and Means Committee, managing taxes, Social Security, and Medicare. Local voters should directly contrast her long congressional record against the platform put forth by Verlato.
Your ballot will contain far more than just candidate names. California voters face fourteen state propositions this November. Watching a simple yes or no box seems effortless but voting blindly on these complex constitutional and statutory changes can have massive long-term consequences.
Looking at housing and finance, Proposition 1 proposes that the state issue eleven point two five billion dollars in bonds to fund housing for veterans and low-income residents. A yes vote allows the state to borrow money for these housing programs, while a no vote blocks the bond issuance.
Proposition 2 alters how California manages its budget reserves and uses surplus revenues to pay off state debts. Voting yes increases mandatory reserve savings and extends long-term debt paydowns, whereas voting no keeps current fiscal rules in place.
Proposition 37 creates a state-backed loan program assisting middle-income families purchasing homes. The state would issue up to twenty-five billion dollars in bonds, to be repaid over time by the participating homebuyers. While it offers a pathway to homeownership, voters must weigh the long-term state financial liabilities involved.
Regarding taxation and state revenue, Proposition 3 proposes making the temporary income tax hike on California's highest earners permanent past its 2031 expiration date to secure ongoing funding for public schools and healthcare. A yes vote makes the tax permanent, and a no vote lets the tax hike sunset in 2031.
Proposition 40 imposes a one-time wealth tax of up to five percent on individuals with assets exceeding one billion dollars, earmarking funds for healthcare and food assistance programs. Proponents argue it forces billionaires to pay a fair share for social safety nets, while opponents warn that taxing wealth will drive corporations and ultra-wealthy individuals out of California, permanently damaging the future tax base.
Propositions 41 and 42 are deeply intertwined with Proposition 40. Proposition 41 demands strict audits on any new state special taxes and tightens state spending cap limits, while Proposition 42 places outright restrictions on enacting new taxes on personal financial assets. Voting on these without reading them as a collective unit is highly risky.
Meanwhile, Proposition 43 mandates that any local government seeking to raise specific taxes must secure a two-thirds supermajority vote from residents. A yes vote makes raising local taxes significantly harder, while a no vote preserves the current simple majority rules for those specific revenue measures, balancing local public service funding against resident tax burdens.
Turning to voting, health, and development, Proposition 39 proposes adding strict government-issued photo ID verification rules at polling places. A yes vote requires voters to present additional identity documentation to cast a ballot, and a no vote maintains the state's current signature-matching verification system. This measure forces voters to balance the argument for heightened election security against concerns that ID mandates place unfair burdens on certain communities.
Proposition 44 requires specified nonprofit regional healthcare clinics to direct a minimum of ninety percent of their total revenues directly into patient medical care and services. Voting yes implements this strict operational mandate, while voting no rejects the requirement.
Proposition 45 alters state environmental review laws and litigation procedures for specific infrastructure and housing developments. A yes vote enforces rigid review deadlines and narrows the scope of judicial intervention to accelerate building, while a no vote preserves current comprehensive environmental check-and-balance systems.
Please ensure you also review Propositions 4, 5, and 38 before casting your ballot. Proposition 4 alters regulations regarding the use of public funds for political campaigns, Proposition 5 modifies the existing rules governing public official recall elections, and Proposition 38 authorizes eight point four billion dollars in state bonds to directly fund advanced medical research in immunology and immunotherapy.
Further down the ballot lies a section voters frequently ignore: the judicial races. In Los Angeles County alone, eight candidates are competing for four seats on the Superior Court. Judges handle matters that hit incredibly close to home, presiding over criminal cases, family law custody battles, tenant-landlord rental disputes, contract breaches, and estate inheritances.
Many voters assume that any licensed lawyer is automatically fit to be a judge. In California, judicial candidates must have a baseline of legal experience, but that alone does not indicate temperament, wisdom, or fairness. It is vital to check a candidate’s background, courtroom track record, and state bar disciplinary history.
To navigate this, the Los Angeles County Bar Association evaluates candidates using four distinct tiers: Exceptionally Well Qualified, Well Qualified, Qualified, and Not Qualified. This independent evaluation by legal peers serves as a highly reliable tool for measuring a candidate’s actual capability.
Checking public records and verified facts beats relying on local neighborhood rumors. In an era where political appointments can go awry—such as the recent federal controversy where White House Press Secretary Katie Zakaria was swiftly dismissed after it was revealed she lied about possessing a law license—scrutinizing public credentials is an essential voter responsibility.
Depending on your exact address, your ballot will look different. A voter in South Pasadena will see a different slate of local initiatives, school board members, and judicial candidates than a voter living inside the Los Angeles city limits. You can instantly access a personalized sample ballot tailored to your exact address via the Los Angeles County Registrar-Recorder website.
Polls can be dead wrong. We have all walked into a voting booth and realized we didn't recognize a name or blindly marked yes or no on a proposition we barely understood. But doing so wastes the true power of your citizenship. Remember that lawn sign in South Pasadena: “Vote like democracy depends on it. (It does.)”
In traditional Japanese culture, there is an old virtue in remaining silent—the belief that quiet reserve is a sign of character. But you do not need to stay silent when it comes to your vote. For this one day, why not let your ballot do the talking?
I am not here to tell you how to vote, nor will I dictate which propositions deserve your approval or rejection. That choice belongs entirely to you. All I ask is that you read the track records, verify what these propositions actually mean, and think critically for yourself.
On November 3rd, make sure you walk into your polling place or securely drop your mail-in ballot in the mail. That single vote might shift the political atmosphere in Washington—or it might not. But finding out is exactly why it is worth doing.
Note: English translation was prepared by the author. Translation assistance tools may have been used.
