【PRI】What I Told High School Students About Canada and Trump — Why America Is Clashing With One of Its Closest Allies
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【PRI】日本の高校生に話した「カナダとトランプ」――なぜ一番身近な同盟国が、いまアメリカと衝突しているのか
在米ジャーナリスト 髙濱 賛 (Tato Takahama)
Pacific Research Institute
2026年9月9日
お話を始める前に、皆さんに、質問があります。
世界で、日本のことをかなり好きな国はどこだと思いますか。
「アメリカ？」
そう答える人もいるでしょう。でも、違います。カナダです。
今年2月に発表されたカナダの調査会社リサーチ・コーの世論調査では、カナダ人の76％が日本に好意的な見方をしていました。一位のイタリアの77％に次いで高く、イギリス75％、フランス72％、ドイツ71％を上回っています。
では、アメリカ人はカナダをどう見ているでしょうか。
今年3月に発表されたギャラップの調査では、カナダに好意的なアメリカ人は80％でした。前年より9ポイント下がったものの、21か国の中では日本の85％、イタリアの84％に次いで高く、デンマークと並ぶ数字です。
ここで皆さんに、もう一つ質問です。
「そんなにお互いに嫌いではない国同士なのに、なぜいまアメリカとカナダは喧嘩をしているのでしょうか」
これが今日の話です。
まず、ニュースを一つ紹介します。
9月8日、トランプ政権は、9月29日からカナダ産の一部の酒類や乳製品、二輪車などの輸入を禁止すると発表しました。カナダがアメリカ製品約200億ドル分に15～50％の報復関税をかけたことへの対抗措置です。
さらにトランプ大統領は、カナダの航空機メーカー、ボンバルディアについても、アメリカ国内で生産しない限り市場へのアクセスを制限する考えを示しています。
「えっ。同盟国ですよね」
そうです。
アメリカとカナダは隣国であり、NATOの同盟国でもあります。しかも、両国の経済は極めて深く結びついています。
ところが、トランプ大統領は貿易を「同盟国だから特別扱いする」という問題ではなく、「アメリカが損をしていないか」という問題として見ています。
ここが重要です。
皆さんは「同盟」という言葉を聞くと、軍事や安全保障を思い浮かべるでしょう。もちろん、それは正しい。しかし、同盟国だからといって、貿易問題について常に同じ意見になるわけではありません。
安全保障では協力していても、農産物では対立することがある。軍事では一緒に行動していても、自動車や鉄鋼では関税をかけ合うことがある。トランプ政権は、まさにその論理を前面に出しています。
カナダ側からすれば、話は違います。
カナダにとってアメリカは最大の貿易相手です。だからこそ、アメリカへの経済的依存があまりにも大きいことを、今回の貿易摩擦で改めて意識するようになった。
カナダのマーク・カーニー首相は、アメリカへの依存を減らし、他の国や地域との貿易を広げる必要性を訴えています。
「カナダは、アメリカと仲が悪くなっても大丈夫なのか」
これは簡単な問題ではありません。
カナダ経済にとってアメリカ市場は非常に大きい。だから、アメリカとの関係を切ることなど現実的ではありません。そこで、カーニー首相が目指しているのは、「アメリカ以外にも選択肢を持つ」ということです。
これは、日本にも関係があります。
たとえば、皆さんがある一つの店だけに頼っているとしましょう。その店が突然、「明日から値段を倍にする」と言ったらどうしますか。
別の店を探しますね。国も同じです。
一つの市場にあまりにも依存していると、その市場のルールが変わったとき、大きな影響を受けます。カナダはいま、そのことを痛感しているのです。
そして、ここで皆さんに知ってほしいのが、今回の問題が単なる「アメリカ対カナダ」の話ではないということです。
実は、アメリカで売られている商品にもカナダが関係しています。たとえばビールです。
日本のサッポロホールディングスは、カナダのスリーマン・ブルワリーズを傘下に持っています。国境をまたぐ企業活動にとって、関税や輸入規制は、単に「外国の商品に税金をかける」という話ではありません。
自動車もそうです。ホンダはカナダのオンタリオ州に大規模な工場を持っています。トヨタもカナダでRAV4を生産しています。
つまり、「カナダに関税をかける」という一言の裏側には、カナダ人だけではなく、アメリカ人、日本人、そして国境をまたいで働く企業や労働者の生活があるのです。
「じゃあ、トランプ大統領はなぜそこまでやるんですか」
これも大事な質問です。トランプ大統領の貿易政策を理解するには、「関税は悪い」とか「関税は良い」と先に決めてしまわないほうがいいのです。
トランプ大統領は、アメリカ市場の巨大さそのものを交渉力として使っています。アメリカ市場に入りたいなら、アメリカにもっと工場を作ってほしい。アメリカの農家や企業が外国市場に入れないなら、相手国にも同じような負担を求める。そういう「相互主義」の考え方です。
今回の措置についてアメリカ政府は、カナダとの貿易で「完全で公正な相互主義」を求めるという立場を示しています。
ただし、ここには当然、反対意見もあります。アメリカ国内の民主党はトランプ政権の関税政策を批判しています。9月1日には、上院民主党トップのチャック・シューマー議員らが、トランプ大統領が導入した新たな関税を撤回し、大統領の一方的な関税権限を制限する法案を提出しました。
「民主党が反対しているなら、トランプ大統領は関税をやめるのか」
そう簡単にはいきません。アメリカでは大統領と議会の権限が複雑に絡み合っています。そして今年11月3日には中間選挙があります。上下両院の勢力が変われば、関税政策をめぐる議会の監視や立法上の対応にも影響が出る可能性があります。
しかし、選挙結果がどうなるかをいま予測することはできません。
大切なのは、アメリカの貿易政策が大統領一人の意思だけで永遠に決まるわけではないということです。議会、裁判所、企業、州政府、そして有権者が関係しています。
「では、カナダはどうするのか」
カナダも黙ってはいません。9月8日、カナダは約200億ドル相当のアメリカ製品に報復関税を発動しました。その対象には、政治的に重要な州の産業も含まれています。今回のカナダ側の措置は、アメリカの農業、鉄鋼、家具、衣料品、電子機器など幅広い分野に及んでいます。
つまり、貿易戦争は経済だけの問題ではありません。政治ともつながっています。
「じゃあカナダはアメリカと敵になったのか」
いいえ。ここを間違えないでください。
カナダとアメリカは、貿易問題では激しく対立しています。しかし、それによって両国の安全保障上の関係が突然消えるわけではありません。
同盟とは、すべての問題について意見が一致することではありません。むしろ、意見が違うときにどう関係を維持するか。それも同盟の一部です。
私は、ここに日本にとって重要な教訓があると思います。
日本はアメリカと安全保障上の強い同盟関係にあります。しかも現在の日本では、高市政権の下で日米同盟の強化が重要な政策課題になっています。
トランプ大統領と高市首相の個人的な関係については、日本では「ドナルド・早苗」という、少し冗談めいた呼び方もあります。
確かに、首脳同士の関係は外交において無意味ではありません。しかし、ここで高校生の皆さんにぜひ覚えておいてほしいことがあります。
「仲がいい」と「利害が一致する」は同じではありません。アメリカとカナダもそうです。
アメリカとカナダの国民は、互いをそれほど嫌っているわけではありません。むしろ長年、非常に好意的に見てきました。それでも、いま両国政府は激しく衝突しています。
日本も同じです。アメリカと日本が同盟国だからといって、貿易、為替、農産物、半導体、防衛装備、エネルギーなど、すべての問題で意見が一致するとは限りません。同盟は「友情」だけでは成り立ちません。利益、制度、相互依存、そして交渉があります。
だから私は、カナダで起きていることを「遠い国の話」として見ないでほしいと思います。
皆さんが将来、会社で働くとき、日本の企業がアメリカに工場を作るかもしれない。アメリカの企業が日本への投資を考えるかもしれない。日本から輸出する製品に新しい関税がかかるかもしれない。
そのとき問題になるのは、「アメリカが好きか嫌いか」ではありません。「日本はどれだけ選択肢を持っているか」ということです。
カナダがいま考えているのも、まさにそこです。アメリカとの関係を捨てるのではない。しかし、アメリカだけに依存しない。日本にとっても、これは重要な考え方です。
「結局、カナダとアメリカは仲直りするのか」
それは、私にも分かりません。ただ、一つ言えることがあります。
アメリカとカナダは、国境を接し、経済を深く結びつけ、軍事的にも協力してきた国です。それでも、貿易をめぐって激しく対立することがある。
だからこそ、同盟というものを「仲良し」という言葉だけで理解してはいけないのです。国と国との関係は、人間関係よりも複雑です。好きでも喧嘩する。信頼していても交渉する。助け合っていても、自国の利益を主張する。そして、時には相手の市場に圧力をかける。
これが国際政治です。
皆さんがこれからニュースを見るとき、「トランプ大統領がカナダと喧嘩している」とだけ考えないでください。
そのニュースの向こう側には、アメリカの農家がいる。カナダの工場労働者がいる。日本企業がいる。そして、その企業で働く人たちがいる。
さらに、その先には日本の外交があります。カナダで起きていることは、決して「対岸の火事」ではありません。
むしろ、日本がこれからアメリカとどう付き合っていくのかを考えるための、一つの教材なのです。
今日、皆さんに覚えてほしい言葉は一つだけです。
「同盟国だから安心」ではない。「同盟国だからこそ、どう付き合うかを考える」。
これが、いまカナダとアメリカの間で起きていることから、日本が学べることだと思います。
【参考文献】
Research Co., “Canadians Maintain Favourable Ratings for Italy, Japan and UK,” February 12, 2026.
Gallup, “Americans’ Views of Canada, Great Britain Drop to New Lows,” March 12, 2026.
Reuters, “US to ban Canadian motorcycle, dairy, alcohol imports as trade war sizzles,” September 8, 2026.
Reuters, “Canada’s trade arsenal packs US political punch,” September 9, 2026.
Reuters, “Bombardier shares fall after Trump threatens US market access,” September 8, 2026.
Associated Press, “US banning dairy products, most alcohol and motorcycles from Canada in growing trade war,” September 8, 2026.
U.S. Senate Democratic Caucus, “With Costs Skyrocketing & The U.S. Economy In Chaos, Leader Schumer & Senate Democrats Move to End Trump’s Trade War & Free Americans From Trump’s Tariff Tax,” September 1, 2026.
The White House, “Fact Sheet: President Donald J. Trump Responds to Canada’s Retaliation,” September 8, 2026.
The White House, “Excluding Certain Canadian Products from Importation into the United States in Response to Continued Discrimination Against the Commerce of the United States with Respect to Dairy,” September 8, 2026.
The White House, “Excluding Certain Canadian Alcoholic Beverages from Importation into the United States in Response to Continued Discrimination Against the Commerce of the United States with Respect to Alcoholic Beverages,” September 8, 2026.
Sapporo Holdings Ltd., “Sleeman Breweries,” Corporate Information.
Honda Canada Inc., “Honda Canada Manufacturing,” Corporate Information.
Toyota Motor Manufacturing Canada Inc., “Toyota starts Canadian production of the all-new 6th generation RAV4,” January 23, 2026.
Prime Minister of Canada, Government of Canada.
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【PRI】What I Told High School Students About Canada and Trump — Why America Is Clashing With One of Its Closest Allies
By Tato Takahama
Pacific Research Institute
September 9, 2026
Before I begin, let me ask you a question.
Which country do you think has one of the most favorable views of Japan?
“The United States?”
That would be a reasonable answer. But there is another country that may surprise you: Canada.
A February 2026 survey released by Research Co. found that 76 percent of Canadians had a favorable view of Japan. Only Italy ranked slightly higher, at 77 percent. Britain was at 75 percent, France at 72 percent, and Germany at 71 percent.
Now let me turn the question around.
How do Americans feel about Canada?
According to a Gallup survey released in March, 80 percent of Americans viewed Canada favorably. That was down nine points from the previous year, but Canada remained one of the most favorably viewed countries in the survey, behind Japan and Italy and tied with Denmark.
So here is the question I would ask a classroom:
If Americans and Canadians generally have such positive feelings toward each other, why are their governments fighting over trade?
That is what I want to talk about today.
On September 8, the Trump administration announced that it would ban imports of certain Canadian alcoholic beverages and dairy products, as well as motorcycles, beginning September 29. The move came in response to Canadian retaliatory tariffs on about $20 billion worth of U.S. goods.
President Trump has also threatened to restrict market access for Bombardier, the Canadian aircraft manufacturer, unless the company produces in the United States.
A student might reasonably ask:
“But aren’t Canada and the United States allies?”
Yes, they are.
The two countries share a border, cooperate closely on defense and are both members of NATO. Their economies are also deeply connected.
But this is where we need to separate two ideas: being allies and agreeing on trade.
President Trump has approached trade largely as a question of reciprocity: Are American companies and workers being treated fairly in foreign markets? If the United States opens its enormous consumer market to other countries, what does America receive in return?
From Canada’s perspective, however, the problem looks different.
The United States is by far Canada’s largest trading partner. That dependence has become a vulnerability as the trade conflict has intensified.
Prime Minister Mark Carney has therefore been pushing Canada to diversify its trade and reduce its dependence on the U.S. market.
Think about it this way.
Suppose you depend on only one store for everything you need. Then one day the store doubles its prices.
You would probably start looking for another store.
Countries face a similar problem. If too much of your economy depends on one market, changes in that market’s rules can have enormous consequences.
But there is another reason this dispute matters.
A product may be labeled “Canadian,” but its economic story often crosses several borders.
Take beer. Japan’s Sapporo Holdings owns Sleeman Breweries in Canada. For companies operating across borders, tariffs and import restrictions are not simply a matter of taxing foreign goods.
The same is true of automobiles. Honda operates major manufacturing facilities in Ontario, while Toyota produces the RAV4 in Canada.
So when we hear the words “tariffs on Canada,” we should not imagine that only Canadians are affected.
American workers, Canadian workers and Japanese companies can all be part of the same economic chain.
This is why trade policy is never just about numbers.
A student might then ask:
“Why does President Trump use tariffs so aggressively?”
To understand the policy, it is useful to understand the logic behind it without immediately deciding whether it is right or wrong.
The Trump administration sees the size of the American market as a source of negotiating power. If foreign companies want access to American consumers, the administration wants them to invest more in the United States, build more factories here and open their own markets to American products.
That is the basic idea behind its emphasis on reciprocity.
But there is another side to the debate.
Democrats in Congress have opposed many of the administration’s tariff measures. On September 1, Senate Democratic Leader Chuck Schumer and other Senate Democrats introduced legislation seeking to revoke certain Trump tariffs and limit presidential authority over tariffs.
And that raises another question:
“If Congress disagrees with the president, can it simply stop him?”
Not necessarily.
American trade policy involves the president, Congress, the courts, businesses, states and, ultimately, voters. The balance of power among these institutions matters.
The November 3 midterm elections will determine the composition of Congress, but it would be premature to predict what the results will mean for tariff policy.
The larger point is this: American trade policy is not controlled by one person forever. Institutions matter.
And what about Canada?
Canada has responded with tariffs of its own, targeting roughly $20 billion worth of American products. Some of the affected industries are in politically important states. The Canadian measures cover a broad range of American products, including agricultural and industrial goods.
That is why a trade dispute can quickly become a political dispute.
But let me make one point very clear.
Canada and the United States have not suddenly become enemies.
They are having a serious trade conflict. That does not erase their long-standing defense and security relationship.
This is an important lesson for Japan.
An alliance does not mean that two countries agree on everything. In fact, one of the tests of an alliance is how countries manage disagreements while continuing to cooperate where their interests overlap.
Japan, of course, has a close security alliance with the United States. Under Prime Minister Sanae Takaichi, strengthening that alliance has been an important policy issue.
Japanese commentators sometimes use the playful expression “Donald-Sanae” to describe the personal relationship between President Trump and Prime Minister Takaichi.
Personal relationships between leaders can matter in diplomacy.
But there is an important distinction that I would leave with any group of students:
Getting along is not the same thing as having identical interests.
The United States and Canada demonstrate that clearly.
Their peoples have generally viewed each other favorably for decades. Yet their governments can still fight over tariffs, markets and national interests.
The same principle applies to Japan.
Being an American ally does not mean that Japan and the United States will always agree on trade, agriculture, exchange rates, semiconductors, defense equipment or energy.
An alliance is not simply friendship.
It is also interests, institutions, economic interdependence and negotiation.
That is why what is happening between Canada and the United States should not be dismissed as somebody else’s problem.
For Japan, it is a lesson.
For the next generation of Japanese students, it is also a question worth asking:
How much should a country depend on one market?
How many alternatives should it have?
And how should an ally respond when its interests do not completely match those of its most important partner?
Canada is now confronting those questions.
It is not trying to abandon its relationship with the United States. At the same time, it is looking for more choices.
Japan may face similar questions in the years ahead.
So, if a student asked me, “Will Canada and the United States make up?”
I would answer honestly:
I don’t know.
But I would add this:
The United States and Canada share a border, enormous economic ties and a long history of military cooperation. Even so, they can have serious disagreements.
That is the reality of international politics.
Countries can cooperate and argue at the same time.
They can trust each other and still negotiate hard.
They can be allies and still defend their own interests.
So when you see a headline saying that President Trump is fighting with Canada, look beyond the headline.
Behind the tariff numbers are American farmers, Canadian factory workers, Japanese companies and millions of people whose jobs and lives are connected across borders.
And behind all of that is a question that Japan cannot avoid:
How should an ally deal with another ally when their interests do not completely coincide?
Canada is not a distant fire burning on the other side of the ocean.
For Japan, it is a lesson in how alliances work.
“An ally does not mean everything is easy.”
An ally means learning how to manage disagreement without losing sight of the larger relationship.
That is, perhaps, the most important lesson Canada and the United States can offer Japan today.
Note: English translation was prepared by the author. Translation assistance tools may have been used.
