[PRI] When Slurs Enter the Council Chamber: What Los Angeles' Two Forbidden Words Reveal About American Democracy
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【PRI】もし議会で差別語が飛び出したら――ロサンゼルスの「二つの禁句」が問う民主主義
在米ジャーナリスト 髙濱 賛 (Tato Takahama)
Pacific Research Institute
2026年7月24日
もし東京都議会の本会議場や国会の公聴会で、ある証人や参考人が特定の民族や人種を侮辱する言葉を口にしたら、どうなるだろうか。
議長は発言を止めるのか。議事録から削除するのか。それとも、「不快であっても、それを口にする自由がある」と認めるのか。
発端は、ロサンゼルス市議会の市民発言の場で繰り返されてきた、異例の混乱だった。
ロサンゼルス市議会では、市民が議員に直接意見を述べる「public comment」の時間が設けられている。これは米国の地方自治において、市民が政府に声を届ける重要な民主的制度である。
しかし近年、一部の参加者がこの制度を利用し、議員や他の市民を攻撃するために、人種差別的、性的侮辱的な表現を繰り返すようになった。
特に問題となったのが、黒人に対する歴史的差別語であるNワードと、女性への侮辱語として知られるCワードだった。
2025年7月、ロサンゼルス市議会は、市議会および委員会の公開発言で、これら二つの言葉とその派生形の使用を禁止する規則改正を採択した。市議会側は、この措置について、単に「気に入らない言葉」を取り締まるものではなく、差別的な攻撃によって市民参加の場が損なわれることを防ぐためだと説明した。
ロサンゼルス市議会の規則は「差別語一般の禁止」ではなく、NワードとCワードという特定の語を市議会・委員会の発言で禁止するものだった。
しかし、この決定直後から、表現の自由を擁護する団体や法律家から強い疑問が出された。
問題は、差別的な言葉が不快かどうかではない。民主主義社会において、政府機関が特定の言葉そのものを禁止する権限を持てるのか、という憲法上の問題である。
多くの日本人にとって、この問いは現実感を持ちにくいかもしれない。しかし、日系人は無論のこと、海外で暮らした経験のある日本人なら、別の形で想像できる。
もしアメリカの街角で突然、「ジャップ」と呼ばれたらどう感じるだろうか。その言葉は、単なる侮辱語ではない。太平洋戦争中の反日感情、日系人強制収容、アジア人を敵視した歴史的記憶を背負っている。
言葉には、発した瞬間の意味だけではなく、その社会が積み重ねてきた歴史が存在する。
だからこそ、多くの人にとって差別語は単なる「悪口」ではない。自分の存在や尊厳を否定されたように感じる言葉なのである。
いまロサンゼルスで起きている論争は、まさにこの問題をめぐる民主主義の根本的な問いを投げかけている。
ロサンゼルス市議会は、市民発言（public comment）の場における二つの言葉の使用を禁止した。
一つは、黒人に対する歴史的差別語として知られる「Nワード」。もう一つは、女性に対する極めて侮辱的な表現として使われる「Cワード」である。
決定の背景には、市議会の公開討論の場で、一部の参加者が議員や他の市民を攻撃する目的で差別的表現を繰り返し使用し、議事進行を妨げる状況があった。
市議会側は、単に「不快な言葉」を取り締まろうとしているのではないと説明する。誰もが安心して政治参加できる公共空間を維持するための措置だという。
しかし、この判断は同時に、アメリカ社会が長年抱えてきた難しい問題を浮かび上がらせた。差別的な言葉から人を守ることと、政府が言葉を規制することは、どこまで両立できるのか。
ロサンゼルス市議会のこうした考え方に対し、表現の自由を擁護する側からは異なる見方もある。
米国自由人権協会（American Civil Liberties Union, ACLU）の元会長のナディーン・ストロッセン氏は、「憎悪表現であっても、政府がその内容を理由に禁止する権限を認めることは、民主主義にとってより大きな危険を生む」と主張してきた。
また、作家やジャーナリストの表現活動を支援するPEN America は、差別的言説によって少数者が公共空間から排除される現実を軽視すべきではないと指摘する。
さらに、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）法科大学院のユージン・ヴォロック教授は、「規制の対象が発言内容なのか、それとも脅迫や議事妨害という行為なのかを区別することが、第一修正の議論では決定的に重要だ」と論じている。
この問題は、ロサンゼルスだけの問題ではない。多民族、多文化社会が共通して直面する、民主主義そのものの課題である。
2024年にはマサチューセッツ州ウースター市で、市民発言の時間に反ユダヤ的・人種差別的な発言が相次ぎ、市議会が運営ルールの見直しを迫られた。
また、バージニア州シャーロッツビル市では、オンライン公聴会が匿名の差別発言によって混乱し、市はリモートでの市民発言を停止した。
カリフォルニア州やオレゴン州などでも同様の事例が報告されており、地方議会はいま「開かれた民主主義」と「公共空間の秩序」をどう両立させるかという共通の課題に直面している
アメリカでこの問題が特に複雑になる理由は、表現の自由に対する考え方が欧州や日本とは大きく異なるからである。
アメリカ合衆国憲法修正第1条は、政府による言論規制を極めて厳しく制限している。その背景には、歴史的な警戒感がある。
政府に「許される言葉」と「許されない言葉」を決める権限を与えれば、その権限は将来的に政治的反対者や少数派の意見を抑圧する道具になる可能性がある。
米国の自由言論派が繰り返し主張してきたのは、次の考え方である。
「自由な社会とは、好ましい意見だけが認められる社会ではない」
不快な意見、怒りを呼ぶ表現、さらには多くの人が嫌悪する言葉であっても、政府が禁止する権限を持つべきではないという立場である。
これは差別を容認する考えではない。むしろ、政府による言論統制が歴史的に少数派の声を封じてきた経験から生まれた警戒心である。
一方で、ロサンゼルス市議会の判断にも明確な理由がある。差別語は単なる文字や音ではない。特定の人々を社会的に排除し、低い位置に置くために使われてきた歴史を持つ。
公共の場で繰り返し使用されれば、対象となる人々に「ここは自分たちの場所ではない」という感覚を与える可能性がある。
民主主義とは、単に誰もが発言できる制度ではない。誰もが参加できる環境を作ることも、民主主義を維持するための重要な条件である。つまり今回の問題は、「自由な発言を守るのか」「傷つけられる人を守るのか」という単純な二者択一ではない。
どちらも民主主義を守ろうとする考え方なのである。この問題を考える上で、欧州との違いは興味深い。
英国やフランスなど欧州諸国では、人種、宗教、民族などを理由に憎悪や排除をあおる表現について、米国より強い規制を認めている。
欧州の基本的な発想は、「表現の自由は重要だが、他者の尊厳や社会の平等を破壊する表現には限界がある」というものだ。
一方、米国の発想は、「政府が表現を制限すること自体が、民主主義への危険になり得る」というものである。
欧州は「人を守る自由」を重視し、米国は「政府から守る自由」を重視してきた。どちらも自由社会を維持しようとする考え方だが、出発点が違う。
日本でも、同じ問題はすでに存在している。部落差別発言、外国人へのヘイトスピーチ、インターネット上の差別的投稿――2016年にはヘイトスピーチ解消法が成立した。
しかし、日本でも「差別的な言葉だから直ちに違法」という単純な仕組みではない。重要なのは、その発言がどのような状況で行われ、誰にどのような具体的被害を与えるのかという点である。
この問題を単純に「差別語を禁止すべきか、自由にすべきか」という道徳論として扱うと、本質を見失う。問われているのは、民主主義社会がどこに境界線を引くかである。
ここで重要になるのが、表現の自由を擁護する側と、差別による被害を研究する側の双方の視点である。
政府が一度、特定の表現を禁止する権限を持てば、その基準は将来的に政治的意見や少数派の主張を制限するためにも利用される可能性がある。
表現の自由とは、人気のある意見を守る制度ではない。むしろ、多数派が不快に感じる意見まで含めて守ることで、民主主義の基盤を維持する制度なのである。
差別的な言葉が単なる「意見」ではなく、特定の人々を社会から排除する手段として使われる場合がある。つまり、問題は言葉そのものだけではない。その言葉が、どのような状況で、誰に向けられ、どのような効果を持つのかである。
憎悪表現を研究する法学者の間でも、近年この点が議論されている。差別語は、単に感情を害する表現なのか。それとも、歴史的な差別構造を再生産する社会的行為なのか。この違いを区別しなければ、民主主義社会における適切な規制は設計できない。
平たく言えば、かつては普通に使われていた言葉が社会的変化の中で、その後、差別語として認定されたケースがあるということだ。日本にもある。過去に書かれた小説の復刻版を出す際に、文学的、歴史的理由から差別語をそのまま残したという註釈がつけられているのを観ることがある。
今回の問題は、ロサンゼルス特有のものではない。米国各地で、市議会、学校、大学、公的機関において同じ問題が繰り返し議論されている。
大学キャンパスでは、差別的発言や講演者への抗議をめぐり、「安全な学習環境」と「自由な議論」のどちらを優先するかが争われてきた。地方自治体でも、公聴会や市民発言の場で、侮辱的表現をどこまで制限できるのかが問題になっている。
ただし、米国法では重要な区別がある。政府が、「その意見が不快だから」「その言葉が嫌われているから」という理由で規制することは極めて困難である。
一方で、「個人への明確な脅迫」「特定の人物を標的にした,
嫌がらせ」「議事進行を妨害する行為」として規制する場合は、判断が変わり得る。
つまり裁判所が見るのは、「その言葉が醜いかどうか」ではない。「政府が規制している対象は、言葉そのものなのか、それとも公共の場での威嚇・妨害行為なのか」という点である。
この違いは極めて重要である。
もしロサンゼルス市議会の規則が、単に特定の言葉の使用だけを禁止するものであれば、憲法修正第1条との関係で厳しい審査を受ける可能性がある。
しかし、その規則が差別語を使った威嚇、嫌がらせ、議事妨害を対象としているのであれば、裁判所は別の判断をする可能性がある。
今後、言論の自由を重視する団体や個人がロサンゼルス市議会の規則を提訴する可能性は十分ある。その場合、争点は州裁判所を経て、最終的には連邦裁判所、場合によっては最高裁に持ち込まれる可能性もある。
最高裁が判断する際の中心的な問いは、「その言葉が差別的かどうか」ではない。「政府は、市民発言という公共の場において、発言内容を理由に表現を制限できるのか」という問題になる。
つまり、ロサンゼルス市議会が直面している問題は、「差別語を許すかどうか」ではない。問題は、民主主義社会が差別的表現による被害を防ぎながら、同時に政府による言論統制をどこまで防げるかという、より根本的な問いなのである。
米国最高裁は過去、政府による言論規制に極めて慎重な姿勢を示してきた。例えば、最高裁は「不快である」という理由だけで政府が表現を制限することには警戒している。
その背景には、今日の多数派が嫌悪する意見を禁止できる政府は、明日の少数派の意見も禁止できるという考え方がある。
一方で最高裁は、単なる不快な表現と、脅迫、扇動、具体的な被害を伴う行為を区別してきた。したがって、もしこの問題が最高裁まで進んだ場合、裁判官たちは二つの価値の間で判断を迫られることになる。
一つは、差別や威嚇によって市民参加の場が閉ざされることを防ぐ必要性。もう一つは、政府に言論規制の広範な権限を与える危険性である。
ロサンゼルスは、世界でも有数の多民族都市である。ハリウッド、移民社会、アジア系コミュニティ、ラテン系社会、アフリカ系住民が共存している。
だからこそ、この街で起きた「二つの禁句」をめぐる議論は、単なる地方議会のルール変更では終わらない。多様な背景を持つ人々が暮らす社会で、自由とは何を意味するのか。民主主義は、不快な言葉をすべて消し去ることで守られるのか。
それとも、不快な言葉が存在することを認めながら、それに反論する自由を保障することで守られるのか。
答えは簡単ではない。差別語を放置すれば、弱い立場の人々が公共空間から遠ざかる危険がある。しかし、政府が「許される言葉」を決める社会になれば、自由な議論の基盤が揺らぐ危険もある。
成熟した民主主義とは、どちらか一方を選ぶことではない。自由と尊厳の間に、どこまで慎重な境界線を引けるかを問い続ける制度である。
ロサンゼルスで始まった小さな論争は、実は21世紀の民主主義社会全体に大きな問いを投げかけている。
言葉は人を傷つける。しかし自由は、ときに不快な言葉を守らなければならない。その矛盾と向き合う力こそが、民主主義の成熟度を測る試金石になる。
参考文献
- U.S. Constitution, First Amendment, December 15, 1791.
- Supreme Court of the United States, R.A.V. v. City of St. Paul, June 22, 1992.
- Supreme Court of the United States, Virginia v. Black, April 7, 2003.
- Supreme Court of the United States, Matal v. Tam, June 19, 2017.
- Congressional Research Service, “Hate Speech and the First Amendment,” September 14, 2022.
- American Civil Liberties Union, “Speech on Campus,” March 20, 2024.
- PEN America, “Freedom to Write, Speak, and Imagine,” May 15, 2024.
- United States Department of Justice, “Freedom of Speech and Expression,” January 17, 2025.
- Los Angeles City Council, “Rules of the Los Angeles City Council,” July 24, 2026.
- Los Angeles Times, “Los Angeles City Council Addresses Limits on Public Comment Language,” July 24, 2026.
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[PRI] When Slurs Enter the Council Chamber: What Los Angeles' Two Forbidden Words Reveal About American Democracy
By Tato Takahama
Pacific Research Institute
July 24, 2026
What should happen if a witness at a public hearing deliberately uses a racial slur?
Should the chair stop the speaker? Strike the remark from the official record? Or allow it in the name of free speech?
That question, once largely theoretical, has become the center of a constitutional debate in Los Angeles.
The controversy began after repeated disruptions during the Los Angeles City Council’s public-comment sessions, where some participants used racist and misogynistic slurs while attacking council members and other residents.
Public comment is a fundamental feature of American local democracy. It allows ordinary citizens to address their elected representatives directly. But city officials argued that the system was being abused when speakers used the forum not to express political opinions, but to intimidate, humiliate, or silence others.
In response, the Los Angeles City Council adopted rules prohibiting the use of two of the most offensive slurs in the English language—the racial epithet commonly known as the N-word and the misogynistic C-word—during council and committee meetings.
City officials emphasized that the purpose was not to suppress unpopular opinions or political criticism. Rather, they argued that the rules were intended to preserve a public forum where all residents could participate without being subjected to targeted abuse or intimidation.
The decision, however, immediately raised a deeper constitutional question.
Can a government body prohibit specific words in a public meeting because those words carry a history of racism, sexism, and humiliation?
Or does such a prohibition violate the First Amendment’s protection of free expression?
For many Americans, this is not merely a debate over offensive language. It represents a collision between two fundamental democratic values: protecting individuals from discriminatory abuse while preventing government from deciding which words—or even which ideas—citizens are allowed to express.
The controversy is especially significant because the United States has traditionally taken one of the strongest positions in the world in defense of free speech.
Unlike many European democracies, the United States generally does not allow government to restrict speech simply because it is hateful, offensive, or deeply disturbing.
The reason is rooted in American constitutional history.
The First Amendment was created not to protect only popular opinions, but also unpopular, controversial, and even offensive expressions. The concern among many American free-speech advocates is that once the government gains the power to prohibit one category of speech, that power may eventually be expanded to silence political opponents or minority viewpoints.
As former American Civil Liberties Union President Nadine Strossen has argued for decades, protecting offensive speech is an essential part of protecting civil liberties. In her view, the danger of allowing government officials to decide which speech is acceptable may ultimately be greater than the harm caused by allowing offensive expression to exist.
But critics of this approach raise another fundamental concern.
Words are not merely sounds.
For communities that have experienced discrimination, certain words carry the weight of historical oppression. A racial slur is not experienced simply as an individual insult; it may represent generations of exclusion, violence, and denial of equal citizenship.
Many Japanese Americans understand this distinction.
If someone in the United States were to suddenly shout “Jap” at a Japanese person, the harm would not come only from the word itself. The insult carries the historical memory of wartime anti-Japanese propaganda, the incarceration of Japanese Americans during World War II, and decades of discrimination against Asian communities.
Language exists within history.
That is why many civil rights advocates argue that government institutions have a responsibility not only to protect speech but also to ensure that public spaces remain genuinely open to everyone.
PEN America, an organization that defends writers and freedom of expression, has emphasized that discriminatory and threatening speech can discourage members of minority communities from participating fully in public life.
The question, therefore, is not simply whether a word is offensive.
The deeper question is whether the use of that word functions as an expression of opinion, or as a tool of intimidation designed to exclude others from democratic participation.
Legal scholars have focused on precisely this distinction.
Eugene Volokh, a professor at the UCLA School of Law and one of America’s leading First Amendment scholars, has argued that courts must carefully distinguish between regulating speech because of its content and regulating conduct such as threats, harassment, or disruption of official proceedings.
That distinction may ultimately determine whether Los Angeles’ policy survives a constitutional challenge.
If the city’s rule is interpreted as banning certain words simply because officials consider them offensive, courts are likely to view it as a content-based restriction on speech and apply the highest level of constitutional scrutiny.
However, if the rule is understood as addressing targeted harassment, intimidation, or disruption of government proceedings, the legal analysis could be very different.
This distinction is central to American free-speech law.
The Constitution does not require government meetings to become spaces where anyone can engage in personal attacks, threats, or deliberate disruption without consequences.
At the same time, the government cannot simply prohibit speech because officials or the public find the words disturbing or unacceptable.
The boundary between those two principles is where the Los Angeles controversy now stands.
The controversy in Los Angeles is not unique.
Across the United States, local governments have struggled with similar questions: How can public institutions remain open to everyone while preventing public participation from being used as a weapon to intimidate others?
In Worcester, Massachusetts, and Charlottesville, Virginia, local officials have faced controversies involving racist, antisemitic, and abusive comments during public meetings and online forums. These cases illustrate a broader national challenge. Municipal governments are increasingly required to balance two competing obligations: maintaining open access to government proceedings while ensuring that those proceedings do not become platforms for harassment.
The issue has also appeared in universities, school boards, and other public institutions. Debates over controversial speakers, hostile demonstrations, and discriminatory remarks have repeatedly raised the same question:
When does offensive expression become a threat to democratic participation?
The American legal system generally does not answer that question by asking whether a statement is hateful or offensive. Instead, courts examine the circumstances surrounding the speech, the intent of the speaker, and the concrete effects of the expression.
This approach differs from that of many European democracies.
In countries such as the United Kingdom and France, governments generally have broader authority to restrict certain forms of hate speech when officials determine that such expression threatens human dignity, equality, or social stability.
The European approach is based on the idea that freedom of expression cannot be separated from the protection of individuals from discrimination and exclusion.
The American approach begins from a different concern: that government power to restrict speech may itself become a danger to democracy.
In simple terms, Europe has traditionally emphasized freedom from harm caused by speech, while the United States has emphasized freedom from government control over speech.
Both systems seek to protect democratic society. They simply begin from different historical experiences.
Japan faces similar challenges, although within a different constitutional framework.
Debates over discriminatory remarks against minority communities, hate speech targeting foreign residents, and abusive online expression have led to measures such as Japan’s 2016 Hate Speech Elimination Act.
However, Japanese law, like American law, does not automatically treat every offensive statement as illegal. Context matters. Courts and policymakers consider who was targeted, how the expression was used, and what specific harm resulted.
The fundamental issue is therefore not whether society should approve of discriminatory language.
Few people dispute that racial and sexist slurs can cause profound harm.
The more difficult question is who should decide where the legal boundary lies.
Should elected officials have the authority to prohibit specific words because of their historical meaning?
Or should government restrict only speech that functions as a direct threat, targeted harassment, or intentional disruption of public proceedings?
That question may eventually be decided by the courts.
If the Los Angeles City Council rule is challenged, the dispute could move through California courts and ultimately reach the federal judiciary, possibly even the U.S. Supreme Court.
The Supreme Court’s analysis would likely focus not on whether the prohibited words are offensive. The justices would already recognize their deeply harmful historical significance.
The central constitutional question would be whether the government has imposed an unconstitutional content-based restriction on speech, or whether it has adopted a legitimate rule governing conduct in a limited public forum.
This distinction has shaped First Amendment jurisprudence for decades.
The Court has consistently treated content-based restrictions on speech with the highest level of constitutional suspicion. A government cannot ordinarily prohibit expression merely because it dislikes the message or finds the language offensive.
At the same time, the Court has recognized that governments may maintain order in official proceedings and may regulate conduct such as true threats, targeted harassment, and deliberate disruption.
Therefore, the precise wording and justification of the Los Angeles rule will be critical.
If judges conclude that the city has prohibited words simply because of their content, the regulation could face serious constitutional difficulties.
If, however, the rule is interpreted as addressing intimidation, harassment, or obstruction of government functions, courts may reach a different conclusion.
The debate in Los Angeles is ultimately about more than two forbidden words.
It concerns the broader question facing all democratic societies:
How can a free society protect human dignity without giving the government excessive power over expression?
Los Angeles is uniquely positioned to raise this question. It is one of the world’s most diverse metropolitan areas, home to communities with roots in Asia, Latin America, Africa, Europe, and the Middle East.
Precisely because diversity defines the city, the controversy extends beyond municipal procedure.
A democracy cannot function if citizens fear entering public spaces because they may be personally targeted or humiliated.
But democracy also cannot remain healthy if government acquires unlimited authority to decide which words may be spoken.
The challenge of constitutional democracy is not to eliminate this tension.
It is to manage that tension with restraint, consistency, and respect for both equality and liberty.
The debate unfolding in Los Angeles is a reminder that democracy is measured not only by the freedoms it protects, but also by the wisdom with which it balances competing freedoms.
Words can wound.
But freedom sometimes requires protecting even words that many people find deeply offensive.
The ability to navigate that contradiction may be one of the clearest tests of a mature democracy.
Note: English translation prepared by the author, Tato Takahama. Translation assistance tools may have been used for language refinement.
