Hormuz Strait & Bab el-Mandeb Strait Map (Source: The Ministry of Defense, Japan)
The New Battlefield: How War Has Expanded Into Our Daily Lives
Hormuz, the Red Sea, and the Changing Nature of 21st-Century Warfare
English text appears at the bottom of this post.
【PRI】停戦はなぜ崩れたのか――戦場は私たちの生活空間に移った
ホルムズ、紅海、そして「見えない戦場」で始まった21世紀の戦争
在米ジャーナリスト 髙濱 賛 (Tato Takahama)
Pacific Research Institute
2026年7月15日
朝、スマートフォンを開く。
また中東で緊張が高まっているというニュースが目に入る。
「停戦したのではなかったのか」
そう感じた人は少なくないだろう。
戦争という言葉は、どこか遠い世界の出来事に聞こえる。
砂漠の上を飛ぶ戦闘機。海を進む軍艦。軍事基地を狙うミサイル--。しかし、今回の米国とイランをめぐる危機は、私たちに別の現実を突きつけている。
原油価格が動く。輸送費が上がる。航空便が減る--。やがて、その影響はガソリン価格、食品価格、電気料金という形で、私たちの日常に届く。
戦争は、もはや地図の上の遠い場所だけに存在するものではない。戦場は、私たちの生活空間に移った。
これが今回の危機が示す最も重要な意味である。
世界が注目するホルムズ海峡。ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶこの狭い海域は、長年「世界のエネルギーの大動脈」と呼ばれてきた。しかし、現在の危機を単なる石油問題として見ると、本質を見失う。
この海峡を通るのは原油だけではない。天然ガス、肥料、工業製品、食料など、世界経済を支える多くの物資が通過している。つまり、ホルムズ海峡の不安定化は、エネルギー危機ではなく、世界の物流危機につながる。
さらに今回、注目されているのが紅海の入り口に位置するバベルマンデブ海峡である。ロイターが報じたように、イランと関係の深いイエメンの武装組織フーシ派は、この海峡を新たな圧力手段として利用する可能性を示している。
もしホルムズ海峡とバベルマンデブ海峡という二つの重要な航路が同時に脅かされれば、その影響は中東地域だけにとどまらない。世界経済そのものが揺れる。
中東研究者ファワズ・ゲルゲス氏が指摘するように、イランの狙いは米国と同じ規模の軍事力で正面衝突することではない。むしろ、世界経済の弱点を突き、米国と国際社会に政治的、経済的コストを負わせることにある。ここに21世紀型の戦争の特徴がある。
今回の危機でさらに重要なのは、ホルムズ海峡をめぐる攻防の内容である。7月13日、イランはホルムズ海峡を航行していた少なくとも3隻の商船を攻撃した。その中には、アラブ首長国連邦（UAE）の国営石油会社ADNOC関連のタンカーも含まれていた。
注目すべきは、これらの船がイランの影響を避けるため、オマーン沖の南側航路を利用していたことである。この航路は、イランの領海に近づかずにホルムズ海峡を通過するための代替ルートだった。
しかし、イランはこの動きを阻止しようとしている。なぜなら、南側航路が定着すれば、イランが海峡の交通を事実上管理するという狙いが弱まるからである。
つまり、イランが攻撃しているのは船そのものだけではない。「誰がこの海を支配するのか」というルールそのものである。
ロイターによれば、米軍の護衛があるにもかかわらず、複数の海運関係者は南側航路の利用を避け始めている。ここに現代戦争の本質がある。
軍事力で敵を完全に破壊しなくても、船長、企業、保険会社に「危険だ」と判断させれば、戦略目的の一部は達成できる。一隻の船への攻撃が、世界の物流判断を変えるのである。
一方、米国も攻撃の範囲を広げている。米軍は7月15日、イラン南東部シスタン・バルチスタン州にあるイラン陸軍（アルテシュ）第388機械化旅団の施設を攻撃したと報じられた。この施設は海岸部から約200キロ離れた内陸部に位置する。
これまで米軍の攻撃は主にイラン南部の沿岸地域に集中していた。しかし、今回の攻撃は、米国が単なる航路防衛ではなく、イランの軍事能力そのものを削減する段階に移りつつあることを示している可能性がある。
イラン側も、周辺地域の米軍基地へのドローン攻撃を続けている。つまり現在の戦いは、単純な空爆の応酬ではない。米国は軍事施設を狙う。イランは物流と経済心理を狙う。両者は異なる戦場で戦っている。
では、なぜ世界最強の軍事力を持つ米国でも、この問題を簡単には解決できないのか。米国には世界最高水準の情報機関がある。圧倒的な空軍力がある。巨大な海軍力がある。軍事力だけを比較すれば、答えは明らかである。
しかし、戦争の形そのものが変わった。20世紀の戦争では、敵の軍隊や基地を破壊することが勝利への道だった。しかし21世紀では、軍事施設を攻撃しても、それだけでは終わらない。
一隻の船が攻撃される。船会社が航路変更を決める。保険料が上がる。輸送費が増える。市場が反応する。そして、その影響は世界中の家庭に届く。
軍事力は敵の基地を破壊できる。しかし、人々の不安、企業の判断、市場心理まで完全に制御することはできない。そこに現代の戦争の難しさがある。
ここで、一つの問いが生じる。なぜ世界最高水準の情報機関を持つ米国で、大統領個人の判断が国家戦略を大きく左右するのか。
これは、単にトランプ大統領個人の性格の問題として片付けることはできない。米国大統領という制度そのものが、危機の時代に迅速な決断を可能にするため、強い権限を与えられているからである。
戦争や外交危機では、議論に時間をかけすぎれば、状況は変化する。だからこそ、大統領には大きな判断権が与えられている。
しかし、そこには永遠の課題がある。強い指導者を求めながら、その強さをどう制御するのか。
トランプ大統領の政治スタイルとして、自らの判断や直感を重視する姿勢は、これまでもたびたび指摘されてきた。しかし、問題は直感そのものではない。
歴史を振り返れば、危機の時代には指導者の決断力が重要な役割を果たした例は多い。問題は、その判断が現実によって検証され、必要なら修正される仕組みが存在するかどうかである。
優れた指導者とは、自分の信念を持つ人間である。しかし同時に、自分の判断が間違っている可能性を認められる人間でもある。
ここで思い出されるのが、旧日本陸軍参謀だった瀬島隆三氏の参謀観である。
同氏は筆者にこう語ったことがある。
「優れた参謀とは、指導者に代わって決断する存在ではない。指導者が、参謀が示した選択とは異なる選択を取った時でも参謀は沈黙するべきだ。それが優れた参謀だ」。
必要な情報を伝え、危険を示し、指導者がより良い判断をするための材料を提供する存在である。
最後に決めるのは指導者だ。しかし、指導者を変えるものは、側近でも制度でもない。現実である。
失敗しない指導者など存在しない。重要なのは、失敗した時に、それを認め、方向を修正できるかどうかである。
日本にとっても、このイラン危機は決して遠い話ではない。日本は中東で戦っているわけではない。しかし、日本経済は世界の海とエネルギーに大きく依存している。
原油価格の上昇。輸送コストの増加。物価への波及――。それらは最終的には日本の家庭に届く。
日本は地理的には戦場から離れている。しかし、経済的には戦場の影響圏の中にいる。今回の危機は、日本外交にも難しい課題を突きつけている。
米国との同盟関係は、日本の安全保障の基盤である。首脳間の信頼関係も重要だ。高市政権が重視してきた対米関係も、その一つの柱である。
しかし、今回の危機が示しているのは、首脳同士の関係だけでは世界の混乱を止められないという現実である。
必要なのは、同盟を維持しながら、日本自身がエネルギー安全保障、海上輸送の安定、外交的発信力を高めることである。
世界が不安定になる時代には、「誰と付き合うか」だけではなく、「自分自身がどれだけ備えているか」が問われる。
21世紀の戦争とは何なのか。それは、軍隊だけが戦うものではない。海峡が戦場になる。物流が戦場になる。市場が戦場になる。情報が戦場になる。そして、人々の日常生活そのものが戦場になる。
ホルムズ海峡やバベルマンデブ海峡で起きていることは、遠い国の出来事ではない。それは、私たち自身の暮らしにつながっている。
強い指導者とは、ただ力を使える指導者ではない。変化する世界を理解し、必要ならば自らの判断を修正できる指導者である。
21世紀の戦争で最後に問われるものは、武器の数だけではない。現実を見る力である。
朝、私たちがニュースを見る時、その画面の向こうで起きていることは、決して遠い世界の出来事ではない。そこには、明日の暮らし、明日の経済、そして私たちが生きる時代そのものが映っている。
戦争とは、もはや兵士だけの問題ではない。一つの海峡の緊張が、世界中の家庭の食卓につながる時代になった。だからこそ、私たちは新しい戦争の姿を理解しなければならない。
戦場は、すでに私たちの生活空間に移っている。
参考資料
- Reuters, “Iran, after Hormuz, turns to Red Sea gateway as new pressure point”
- Reuters, Reports on attacks against commercial shipping in the Strait of Hormuz, July 15, 2026
- The New York Times, “Oil, Shipping, Flights: Disruptions Are Back as U.S.-Iran War Reignites”
- Institute for the Study of War (ISW) / Critical Threats Project, Iran Update, July 15, 2026
- Wall Street Journal, Reports on tanker “shuttle runs” and alternative routes through the Strait of Hormuz, July 14, 2026
- International Energy Agency (IEA), Oil Market Report
- International Monetary Fund (IMF), World Economic Outlook
【Cultural Newsへのご支援のお願い】 高濱 賛より
本稿は、髙濱賛による連載「A Japanese View from America」の一篇です。Cultural Newsは、日系社会と米国社会を結ぶ架け橋として、報道、論評、文化活動を続けています。こうした活動を継続するためには、読者の皆様のご支援が欠かせません。本記事に共感いただけましたら、Cultural Newsへのご寄付をご検討いただければ幸いです。皆様からのご支援は、取材活動、記事制作、地域社会への情報発信を支える重要な基盤となります。今後ともご愛読とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
Donation to Cultural News Association: https://www.culturalnews.com/?page_id=146
Supporting Subscriber Program: https://www.culturalnews.com/?page_id=29
The New Battlefield: How War Has Expanded Into Our Daily Lives
Hormuz, the Red Sea, and the Changing Nature of 21st-Century Warfare
By Tato Takahama
Pacific Research Institute
July 15, 2026
When people opened their phones this morning and saw another headline about rising tensions in the Middle East, many likely had the same reaction:
“Wasn’t there supposed to be a ceasefire?”
For many people, war still feels like something distant — fighter jets over deserts, warships at sea, and missiles striking military bases.
But the crisis between the United States and Iran reveals a different reality.
Oil prices rise.
Shipping costs increase.
Air routes are disrupted.
Eventually, the consequences reach ordinary households through higher gasoline prices, rising food costs, and increased energy bills.
War is no longer confined to a battlefield marked on a map.
The battlefield now extends beyond military zones into the global economy and everyday life.
This may be the most important lesson of the current crisis.
The Strait of Hormuz has long been recognized as one of the world’s most important energy chokepoints.
But the current confrontation is not simply about oil.
The waterway carries not only crude oil and natural gas, but also fertilizer, industrial materials, and essential goods that support the global economy.
A disruption in Hormuz is therefore not merely an energy crisis.
It is a global supply-chain crisis.
The same is true of the Bab el-Mandeb Strait, the gateway between the Red Sea and the Gulf of Aden.
Reports indicate that Iran and its allied Houthi forces in Yemen are considering the use of this strategic passage as another pressure point against the United States and its partners.
If both Hormuz and Bab el-Mandeb become unstable, the consequences would extend far beyond the Middle East.
They would affect global trade itself.
Iran is unlikely to seek a conventional military confrontation with the United States, whose military capabilities are overwhelmingly superior.
Instead, Tehran’s strategy relies on asymmetric pressure: exploiting vulnerabilities in global commerce, increasing economic costs, and imposing political costs on Washington and its allies.
This is the nature of 21st-century warfare.
Iran’s recent attacks on commercial vessels in the Strait of Hormuz demonstrate this strategy.
Several ships targeted by Iran were attempting to use alternative routes outside Iranian-controlled waters.
The objective was not simply to damage individual vessels.
It was to influence the behavior of shipping companies, insurers, and maritime operators by increasing uncertainty and risk.
Even limited attacks can have strategic consequences when companies decide that the risks are too high.
A single strike can change global shipping patterns.
This reveals a fundamental challenge of modern warfare.
The United States possesses unmatched military power.
It has advanced intelligence capabilities, overwhelming air power, and a powerful navy.
Yet military superiority alone cannot fully control markets, corporate decisions, or public anxiety.
A military can destroy enemy facilities.
It cannot easily eliminate uncertainty.
That is why 21st-century conflicts are increasingly fought not only on land, sea, and air, but also across economic systems and human decision-making.
The crisis also raises a deeper question:
Why can the personal decision-making of a U.S. president have such a profound influence on national strategy, even in a country with the world’s most sophisticated intelligence institutions?
This question cannot be explained simply as a matter of personality.
The American presidency was designed to enable decisive leadership during times of crisis.
Strong presidential authority exists because hesitation can be dangerous during war and diplomatic emergencies.
But this creates a permanent challenge:
How can a nation seek strong leadership while ensuring that power remains accountable and adaptable?
The essential quality of leadership is not simply confidence.
It is the ability to recognize when reality requires a change of course.
History shows that successful leaders are not those who never make mistakes.
They are those who can acknowledge mistakes and adjust.
For Japan, the current crisis is also a serious warning.
Japan may be geographically distant from the battlefield, but it is economically connected to it.
Higher energy prices, increased transportation costs, and supply disruptions eventually affect Japanese households.
The lesson is clear:
Security today is not only about military alliances.
It is also about energy resilience, economic preparation, and diplomatic flexibility.
The conflicts of the 21st century are no longer fought only by soldiers.
Straits become battlefields.
Supply chains become battlefields.
Markets become battlefields.
Information becomes a battlefield.
And ultimately, ordinary people’s daily lives become part of the strategic landscape.
The most powerful leaders are not simply those who can use force.
They are those who understand a changing world and possess the humility to adjust when reality demands it.
In the 21st century, the decisive advantage is not measured only by weapons.
It is measured by the ability to see reality clearly.
Because the battlefield has already expanded into our daily lives.
Note: English translation was prepared by the author. Translation assistance tools may have been used.
