Seeing the Invisible: How Should Journalism Speak the Real World?
Lessons from the CBS Internal Conflict and the Age of Social Media
見えない現実をどう語るか
ジャーナリズムとは何か、CBS内紛とSNS時代の教訓
在米ジャーナリスト髙濱 賛 (Tato Takahama)
2026年6月8日
PACIFIC RESEARCH INSTITUTE－米CBSニュースの混乱が続いている。
看板番組『60 Minutes』のベテラン記者スコット・ペリー氏と、新経営陣の中心人物バリ・ワイス氏との対立は、いまや米メディア界最大の話題の一つとなった。ペリー氏はニューヨーク・タイムズのインタビューなどで、ワイス氏らが報道内容に介入し、トランプ政権に有利な方向へ番組を修正しようとしたと批判している。
この騒動を見ていると、多くの人は、「アメリカのメディアが政治対立で分裂している」「CBSもいよいよ崩壊寸前ではないか」と受け止めるかもしれない。
確かにそう見える。だが、政治分析では定評のある米ニュースサイトSemaforが提示した視点は興味深い。同サイトはこう問いかけた。
CBS内部では、記者と編集者が「事件の描写をどう書くか」「どの言葉を使うべきか」という細部をめぐって激しく争っている。一方で、ソーシャルメディアの世界では、金銭を受け取ったインフルエンサーたちが、事実確認も十分行わないまま選挙不正論や陰謀論を拡散している。
民主主義にとって、本当に深刻なのはどちらなのか。この問いは、日本の読者にとっても決して他人事ではない。むしろ日本社会こそ、真剣に考えるべき問題かもしれない。
そもそもジャーナリズムとは何か。
米国の著名なジャーナリストであり政治思想家でもあったウォルター・リップマンは、1922年の古典『Public Opinion』の中で、私たちが政治的に対処しなければならない世界は「直接には見えず、手も届かず、完全には理解できない」と指摘した。
人間は世界をそのまま認識しているのではない。限られた情報、経験、先入観を通じて世界を理解している。だからこそ民主主義社会には、複雑な現実を可能な限り正確に伝えようとする媒介者が必要になる。
ジャーナリズムの役割はそこにある。その本質は「絶対的な真実を語ること」ではない。人間に絶対的な真実を把握する能力はないからである。むしろジャーナリズムとは、限られた証拠と検証可能な事実を積み重ね、その時点で最も正確な現実像に近づこうとする不断の営みである。
ジャーナリズム研究者のビル・コバッチとトム・ローゼンスティールは、この営みを「functional truth（機能的真実）」という言葉で説明した。ジャーナリズムが追求するのは神の視点から見た絶対真理ではなく、検証と修正を繰り返しながら社会が共有しうる事実の基盤なのである。
だからこそ言葉の選択が重要になる。見出しをどう付けるのか。誰の発言をどの位置で紹介するのか。ある行為を「抗議」(Protest)と書くのか、「暴動」(Violence)と書くのか。ある発言を「虚偽」(False)と書くのか、「根拠のない主張」(Baseless claim)と書くのか。こうした細部の積み重ねこそがジャーナリズムなのである。
CBSで起きている対立は、まさにその領域に属する。もちろん、政治的な思惑や企業経営上の判断が入り込んでいる可能性はある。しかし少なくとも彼らは「どの表現が事実に近いのか」をめぐって争っている。皮肉な言い方をすれば、まだジャーナリズムの世界の住人なのである。
ところが、現在の情報空間では全く異なる現象が広がっている。事実認定そのものが不要になりつつあるのだ。SNS上では、情報の価値は真実性よりも拡散力によって決まる。投稿が正しいかどうかよりも、どれだけ多くの人が反応したかが重視される。怒りを誘発する情報。敵味方を単純化する情報。陰謀論的な物語。こうしたコンテンツの方が、冷静な分析よりもはるかに強い拡散力を持つ。
その結果、事実をめぐる議論はしばしば脇へ追いやられる。「本当かどうか」ではなく、「信じたいかどうか」が判断基準になる。これは米国だけの現象ではない。
日本でも同じ傾向が見られる。近年の日本では、政治、ワクチン、移民、ジェンダー、防衛政策などをめぐり、SNS上で極端な主張が急速に拡散するケースが珍しくなくなった。そこでは一次資料や統計よりも、感情的な動画や切り抜きが大きな影響力を持つ。テレビや新聞が誤報を出せば厳しく批判される。
それ自体は健全である。問題は、その批判がしばしば「だから既存メディアは全て信用できない」という結論へ飛躍することだ。
既存メディアには欠陥がある。しかし欠陥があることと、存在価値がないことは全く別である。むしろ民主主義社会に必要なのは、誤りを修正する仕組みである。新聞社には訂正欄がある。テレビ局には放送基準がある。記者には取材倫理がある。完全ではないが、少なくとも検証の仕組みは存在する。
一方、匿名アカウントや政治系インフルエンサーには、そのような制度的責任がほとんどない。誤った情報を流しても、翌日には別の話題へ移れば済んでしまう。ここに現在の情報空間の危険がある。
ジャーナリズムの危機とは、新聞やテレビの視聴率低下ではない。事実をめぐる議論そのものが軽視されることである。CBSの内紛は、その意味では象徴的な出来事だ。外から見ると組織の崩壊に見える。しかし内部で行われているのは、なおも「どの表現がより正確なのか」をめぐる論争である。
それは煩わしく、時に偏向的ですらあるかもしれない。だが、そのような議論が存在すること自体が、ジャーナリズムの生命線なのである。本当に恐れるべきなのは、議論の存在ではない。議論そのものが不要だと考える文化の広がりである。
日本でもまた、テレビ対SNS、新聞対インフルエンサーという単純な対立図式ではなく、「誰がどのような根拠で事実を語っているのか」を問い続ける必要がある。
CBS騒動は、アメリカの特殊な内輪揉めではない。情報が民主主義を支えるのか、それとも分断を加速させるのか。その岐路を示す警告として、日本人も受け止めるべき事件なのである。
日本でも同じ現象はすでに始まっている。その象徴が2024年の兵庫県知事選だった。失職した前知事の再選は、「SNSの勝利」「オールドメディアの敗北」としばしば語られた。実際、選挙期間中には動画配信やSNSが有権者の情報源として大きな役割を果たし、新聞やテレビを上回る影響力を持ったと分析されている。
しかし、ここで注目すべきなのは、どちらが正しかったかではない。むしろ、選挙をめぐる議論そのものが、「テレビは嘘をつく」「SNSこそ真実だ」という単純な二項対立へ変質していったことである。
事実はもっと複雑だった。選挙期間中には偽情報や誤情報も流通したが、一方で既存メディアが十分に伝えなかった論点もSNSで共有された。問題は、双方の情報を比較検証する作業よりも、「どちらの陣営に属するか」が優先される空気が生まれたことである。
CBSで起きている論争は、「どの表現が事実に近いか」をめぐる争いだ。ところがSNS空間では、「こちら側の物語に合うか」が判断基準になりやすい。この違いは決定的である。
東京都知事選でも似た現象が見られた。2024年の都知事選では過去最多規模の候補者が乱立し、選挙戦そのものが巨大なSNSイベントのような様相を呈した。政策論争よりも動画再生回数や話題性が注目を集め、一部候補者は意図的な炎上戦略や奇抜なパフォーマンスによって大量の閲覧数を獲得した。
もちろん政治家は有権者の関心を引かなければならない。しかし民主主義に必要なのは関心だけではない。理解である。理解を伴わない注目は、娯楽にはなっても熟議にはつながらない。そこに現代民主主義の難しさがある。
さらに深刻なのは健康・医療分野である。新型コロナ禍を通じて、日本でもワクチンに関する膨大な誤情報がSNS上で流通した。最近の研究では、日本におけるHPVワクチン接種忌避の背景にも、SNS上の誤情報や不正確な情報が大きく影響していることが指摘されている。
事実、コロナワクチンをめぐっては、「政府が真実を隠している」「接種者の体内に特殊物質が埋め込まれた」といった根拠のない主張が繰り返し拡散された。そうした主張の多くは後に否定されたが、拡散速度は訂正をはるかに上回った。
ここで重要なのは、誤情報の内容そのものではない。なぜ人々がそれを信じるのかである。多くの場合、人々はデータを読んで判断しているのではない。「誰が言ったか」「どの集団が共有しているか」によって判断している。つまり情報の真偽よりも、共同体への帰属意識が優先されているのである。
この現象はアメリカだけではない。日本もまた同じ方向へ歩み始めている。だからこそ、CBS騒動は決して対岸の火事ではない。
米国ではいま、記者と編集者が「この表現は公平か」「この言葉は正確か」をめぐって激しく争っている。外から見れば組織の混乱に映る。しかし見方を変えれば、それは事実認定をめぐる最後の防波堤でもある。
本当に恐れるべきなのは、CBSの内紛ではない。そうした議論そのものを無意味だと考える文化の広がりである。
日本の兵庫県知事選も、東京都知事選も、ワクチン論争も、そして今後の国政選挙も、私たちに同じ問いを投げかけている。
「あなたは情報を信じているのか。それとも、自分が信じたい物語を信じているのか」。それこそが、2020年代の民主主義が直面している最大の課題なのである。
参考文献
- Max Tani, "CBS News in the Crossfire," Semafor, June 7, 2026.
- Stephen Battaglia, "‘60 Minutes’ Veteran Scott Pelley Says CBS News Bosses Are ‘Murdering’ the Program," Los Angeles Times, June 1, 2026.
- "Scott Pelley Says Bari Weiss Is Putting a ‘Thumb on the Scale’ for Trump's Version of Events at CBS News," Business Insider, June 8, 2026.
- Mark Sweney, "60 Minutes Correspondent Scott Pelley Accuses Bari Weiss of ‘Murdering’ Show," The Guardian, June 1, 2026.
- 古田大輔「斎藤氏再選の裏にSNSや動画 投票の参考情報で新聞・テレビ上回る 偽・誤情報だけでは語れない兵庫県知事選・前編」『日本ファクトチェックセンター』2024年11月18日。 古田大輔「『斎藤氏の支持者がデマを熱狂的に信じた』という言説の落とし穴 兵庫県知事選・後編」『日本ファクトチェックセンター』2024年11月18日。
- Federico Cinus, Marco Minici, Luca Luceri, Emilio Ferrara, "Exposing Cross-Platform Coordinated Inauthentic Activity in the Run-Up to the 2024 U.S. Election," arXiv, October 30, 2024.
- Mitchell Linegar, Betsy Sinclair, Sander van der Linden, R. Michael Alvarez, "Prebunking Election Rumors: Artificial Intelligence Assisted Interventions Increase Confidence in American Elections," arXiv, October 24, 2024.
- Ashwin Balasubramanian et al., "A Public Dataset Tracking Social Media Discourse about the 2024 U.S. Presidential Election on Twitter/X," arXiv, November 1, 2024.
- Vinay Setty, "FactCheck Editor: Multilingual Text Editor with End-to-End Fact-Checking," arXiv, April 30, 2024.
- Walter Lippmann, Public Opinion, Harcourt, Brace and Company, 1922.
- Bill Kovach and Tom Rosenstiel, The Elements of Journalism: What Newspeople Should Know and the Public Should Expect, Crown Publishers, 2001. (Revised editions 2007, 2014, 2021.)
「参考ウェブ資料（閲覧日：2026年6月8日）」
・Semafor Official Website
・Japan Fact Check Center (JFCC)
・Poynter Institute International Fact-Checking Network (IFCN)
【Cultural Newsへのご支援のお願い】 高濱 賛より
本稿は、髙濱賛による連載「A Japanese View from America」の一篇です。Cultural Newsは、日系社会と米国社会を結ぶ架け橋として、報道、論評、文化活動を続けています。こうした活動を継続するためには、読者の皆様のご支援が欠かせません。本記事に共感いただけましたら、Cultural Newsへのご寄付をご検討いただければ幸いです。皆様からのご支援は、取材活動、記事制作、地域社会への情報発信を支える重要な基盤となります。今後ともご愛読とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
Donation to Cultural News Association: https://www.culturalnews.com/?page_id=146
Supporting Subscriber Program: https://www.culturalnews.com/?page_id=29
2026 JUN | A Japanese View From America
Seeing the Invisible: How Should Journalism Speak the Real World?
Lessons from the CBS Internal Conflict and the Age of Social Media
By Tato Takahama
June 8, 2026
PACIFIC RESEARCH INSTITUTE --- CBS News is currently in a state of turmoil.
The conflict between veteran 60 Minutes correspondent Scott Pelley and the network’s new leadership figure Bari Weiss has become one of the most discussed issues in American media. In interviews, Pelley has accused Weiss and her team of intervening in editorial decisions and attempting to shape coverage in a direction more favorable to the Trump administration.
For many observers, this controversy may appear to confirm a familiar narrative: that American media are increasingly polarized, and that CBS itself is on the verge of institutional collapse.
At first glance, this interpretation is understandable. However, a more interesting perspective has been offered by the analytical news platform Semafor. It raises a different question.
Inside CBS, journalists and editors are engaged in intense disputes over fine-grained editorial judgments—how to describe an event, and which words should be used. At the same time, in the world of social media, influencers who have received financial compensation disseminate claims of election fraud and conspiracy narratives without adequate fact-checking.
Which of these developments poses the greater threat to democracy?
This question is not limited to the United States. It is equally relevant to Japan.
What Is Journalism?
In his 1922 classic Public Opinion, American journalist and political thinker Walter Lippmann observed that the world that we have to deal with politically is “out of reach, out of sight, and out of mind.”
Human beings do not perceive reality directly. We interpret the world through limited information, personal experience, and cognitive bias. For this reason, democratic societies require intermediaries capable of conveying complex realities as accurately as possible.
This is the role of journalism.
Its essence is not the communication of “absolute truth.” Human beings do not possess the capacity to grasp absolute truth in its entirety.
Rather, journalism is a continuous effort to construct the most accurate possible representation of reality, based on limited evidence and verifiable facts.
Media scholars Bill Kovach and Tom Rosenstiel describe this process as the pursuit of “functional truth.” Journalism does not claim a God’s-eye view of reality; rather, it seeks to establish a shared factual foundation through continuous verification and correction.
This is precisely why language matters so much.
Which headline should be chosen? Which voice should be placed at the center of a story? Should a statement be described as a “falsehood,” or merely as an “unsubstantiated claim”? These seemingly minor editorial decisions constitute the very core of journalism.
The internal dispute at CBS belongs to this domain. While political considerations and corporate strategy may certainly be involved, the participants are still fundamentally arguing over what constitutes the most accurate representation of events. In a somewhat ironic sense, they remain within the professional world of journalism.
The Disappearance of Fact-Based Discourse
By contrast, a very different phenomenon is emerging in today’s information environment: the gradual obsolescence of fact verification itself.
On social media platforms, the value of information is increasingly determined not by its truthfulness, but by its capacity for virality. What matters is not whether a claim is accurate, but how widely it is shared and how strongly it provokes emotional response.
Content that generates anger, simplifies political identities, or advances conspiratorial narratives tends to spread far more effectively than carefully reasoned analysis.
As a result, debates over factual accuracy are often displaced.
The relevant question is no longer “Is this true?” but “Do I want to believe this?”
This is not unique to the United States.
Japan as a Case Study
Similar dynamics are already visible in Japan.
The 2024 Hyogo gubernatorial election became a symbolic example. The reelection of the incumbent governor was widely framed as a “victory for social media” and a “defeat of traditional media.” During the campaign, social media platforms and video-sharing services played a major role in shaping voter information, in some cases surpassing newspapers and television in influence.
However, the central issue is not which side was “correct.”
Rather, the debate itself increasingly shifted toward a simplistic dichotomy: “traditional media lie” versus “social media tells the truth.”
The reality was far more complex. While misinformation did circulate during the campaign, social media also surfaced issues that were not adequately covered by established media outlets. The core problem was that comparative verification of information was often replaced by identity-based alignment.
A similar pattern emerged in the 2024 Tokyo gubernatorial election. The campaign featured an unprecedented number of candidates, and the election increasingly resembled a large-scale social media event. Attention was driven less by policy substance than by video views, virality, and spectacle. Some candidates adopted deliberate provocation strategies to maximize online engagement.
Of course, political actors must attract public attention. However, democratic governance requires more than attention—it requires understanding. Attention without understanding may entertain, but it does not foster deliberation.
Health Misinformation and Social Trust
The problem becomes even more acute in the field of public health.
During the COVID-19 pandemic, a large volume of vaccine-related misinformation circulated on social media in Japan. Research also indicates that vaccine hesitancy regarding HPV immunization has been significantly influenced by online misinformation.
Claims such as “the government is concealing the truth” or “vaccines contain embedded foreign substances” spread widely, despite lacking any scientific basis. Although many of these claims were later debunked, their rate of dissemination far exceeded the speed of correction.
The key question is not the content of misinformation itself, but why people believe it.
In many cases, individuals do not evaluate data directly. Instead, they rely on who is speaking and which community is endorsing the message. In other words, informational judgment is often subordinated to group identity.
This phenomenon is not limited to the United States. Japan is moving in a similar direction.
Conclusion
For this reason, the CBS controversy should not be seen as a purely American institutional conflict.
Inside CBS, journalists and editors continue to debate whether specific formulations are fair or accurate. From the outside, this may appear to be organizational dysfunction. Yet, in another sense, it represents a final line of defense for fact-based journalism.
What should concern us most is not the existence of such disputes, but the growing cultural tendency to regard them as unnecessary.
Japan’s political elections, media environment, and public health debates all point to the same underlying question:
Do we still distinguish between what is true and what we want to believe?
That is the central challenge facing democratic societies in the 2020s.
Note: English translation prepared by the author. Translation assistance tools may be used.
