Dubai view in United Arab Emirates
100th Day of War Between U.S. and Iran Raises Fundamental Question: Who, If Anyone, Is True Victor?
イラン戦争100日、「勝者」は誰なのか
トランプの勝利宣言の陰で進む湾岸諸国の軍事産業革命
在米ジャーナリスト 髙濱 賛 (Tato Takahama)
2026年6月7日
PACIFIC RESEARCH INSTITUTE―トランプ米大統領が対イラン戦争に踏み切ってから、100日が近づいている。
ワシントンではトランプ政権支持者の間で「イランは敗北した」との評価が繰り返されている。核施設は打撃を受け、革命防衛隊の軍事インフラも損傷した。軍事的観点から見れば、米国とイスラエルは明確な優位を確保している。
だが、本当にそうなのだろうか。
「戦争の帰結を測る尺度は戦場だけではない。むしろ100日を経て見えてきたのは、『誰が勝ったのか』という単純な問いでは説明できない中東秩序の変質である。その象徴がホルムズ海峡だ」（米シンクタンク上級研究員）。
世界の海上原油輸送の約2割が通過するこの海峡では、今なお軍事的緊張が続いている。6日には米軍がホルムズ海峡方面に飛来したイラン製無人機4機を撃墜し、イラン沿岸のレーダー施設を攻撃した。
これに対し、革命防衛隊はバーレーンやクウェートに所在する米軍関連施設へのミサイル攻撃を主張し、商船への威嚇行動も継続している。戦争開始から100日が近づいても、局地的衝突は完全には収束していない。
注目されるのは外交交渉の構図である。
トランプ政権は軍事圧力によってイランを交渉の場に引き出したと主張している。一方、イラン側はまったく異なる立場を取っている。イラン指導部および革命防衛隊関係者は、制裁解除や凍結資産返還を伴わない合意には応じない姿勢を繰り返している。
モフセン・レザイ元革命防衛隊司令官は、最終合意の条件として約240億ドル規模の凍結資産返還を要求した。
これに対し米国側は、イラン資産をめぐる別の構想を検討している。ロイター通信によれば、ベセント財務長官は、イランの攻撃によって湾岸諸国が被った損害の算定を指示し、その復興財源としてイラン資産を活用する可能性を検討しているという。
イランは「資産返還」を求め、米国は「資産転用」を構想している。
いずれの側も、自らを勝者として位置付けようとしている点で共通している。これは敗戦国と戦勝国の交渉ではなく、軍事衝突が継続可能性を残したまま進行する、特異な停戦交渉である。
そうした中で『エコノミスト』誌は、「この戦争が本質的に変えつつあるものは別の領域にある」と指摘する。それは湾岸諸国の軍事産業である。
同誌は、英国の安全保障・外交エリート層の問題意識と親和性が高いとされるメディアとして知られている。
同誌は次のように報じている。
「アラブ首長国連邦（UAE）は長年、欧米製兵器の輸入国であった。しかし現在、その構造は急速に変化している。2019年に設立されたEDGE Groupは、短期間で有力な防衛産業企業へと成長した。
電子戦システム、精密誘導兵器、無人機、ミサイル防衛分野への投資が拡大し、輸入国から輸出国への転換が進んでいる。今回の戦争でも、UAE製システムは実戦環境下で使用されたとされる。
イランのシャヘド型ドローンへの対処や、米軍防空システムとの連携運用は、湾岸諸国にとって貴重な実戦データをもたらしている。
これは単なる軍備増強ではない。UAEは米・イラン対立の中で“戦時の学習”を進めている」
サウジアラビアも2030年までに軍事装備調達の50％を国内生産に切り替える計画を進めている。カタールも同様の方針を取る。
かつて湾岸産油国は米国製兵器の巨大市場であった。しかし現在は、防衛技術そのものを国内に蓄積する方向へ転換しつつある。皮肉にも、イランとの戦争がその動きを加速させている。
さらにレバノン情勢も重要である。
レバノンのジョセフ・アウン大統領とナワフ・サラム首相は、イランがレバノンを対米交渉の材料として利用しているとして批判している。しかしイランは、レバノン停戦と米・イラン交渉を切り離しては扱っていない。
イランにとって、核問題、ホルムズ海峡、レバノン戦線は分断された個別案件ではなく、一体の交渉パッケージである。
結果として中東で進行しているのは、単なる軍事衝突ではない。
イランはホルムズ海峡を通じて交渉力を維持しようとしている。米国は軍事優位を外交成果へ転換しようとしている。湾岸諸国は戦争環境を利用し、防衛産業国家への転換を進めている。
戦争100日を機にトランプ氏が勝利を宣言する可能性はある。しかし、それが戦争全体の決定的勝利を意味するかは別問題である。
イランはなお交渉能力を保持している。その一方でUAEやサウジアラビアは、戦争を通じて新たな国家戦略を形成しつつある。
本当の勝者は戦場の当事者ではなく、その外側で産業構造の転換を進めていた湾岸諸国である可能性がある。
UAEやサウジアラビアは、防衛を「消費する国」から、防衛技術を「生産する国」へと変貌しつつある。
英国の戦略思想家ローレンス・フリードマンはかつて次のように述べた。
「戦争の結果を決めるのは戦場だけではなく、その後に残る能力と制度である」
もしこの指摘が正しいとすれば、イラン戦争100日の本質的な教訓は軍事的勝敗ではない。戦争経験を各国がいかに技術・産業・国家能力へ転換するかにある。
その意味で日本に問われているのは、短期的な中東情勢の評価ではない。変化する国際環境の中で、自国の産業基盤と安全保障をいかに再設計するかという課題である。
参考文献
Reuters, “U.S. downs four Iranian drones and strikes radar sites near Strait of Hormuz,” June 6, 2026.
Reports on ongoing military exchanges between U.S. forces and Iranian drone and radar operations near the Strait of Hormuz.
The Economist, “A new defence champion is rising from the Gulf,” June 4, 2026.
Analysis of the rapid transformation of Gulf states—particularly the UAE—into emerging defense-industrial producers amid regional conflict.
Stockholm International Peace Research Institute (SIPRI), Trends in International Arms Transfers 2025.
Statistical overview of global arms transfers and the growing role of Gulf states in defense procurement and localization strategies.
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本稿は、髙濱賛による連載「A Japanese View from America」の一篇です。Cultural Newsは、日系社会と米国社会を結ぶ架け橋として、報道、論評、文化活動を続けています。こうした活動を継続するためには、読者の皆様のご支援が欠かせません。本記事に共感いただけましたら、Cultural Newsへのご寄付をご検討いただければ幸いです。皆様からのご支援は、取材活動、記事制作、地域社会への情報発信を支える重要な基盤となります。今後ともご愛読とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
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English Summary
The 100th day of the war between the United States and Iran raises a fundamental question: who, if anyone, is the true victor?
While supporters of the Trump administration argue that Iran has been strategically defeated—pointing to damaged nuclear facilities and degraded Islamic Revolutionary Guard Corps infrastructure—the broader geopolitical reality remains more ambiguous. U.S. and Israeli military superiority has not translated into a decisive political settlement.
The Strait of Hormuz continues to serve as the central arena of tension. Despite ongoing U.S. strikes on Iranian drones and radar installations, including the reported downing of four drones on June 6, hostilities persist through asymmetric attacks, maritime threats, and retaliatory actions attributed to Iran’s Revolutionary Guard. The conflict has not fully de-escalated even as it approaches the 100-day mark.
Diplomatic negotiations remain stalled. Iran continues to demand sanctions relief and the return of frozen assets as preconditions for any agreement, while Washington has explored alternative proposals, including the potential use of Iranian assets for reconstruction efforts in Gulf states affected by the conflict. This divergence underscores a structural impasse in which both sides continue to present themselves as potential winners without a stable postwar framework.
More significantly, the war is accelerating structural transformation beyond the battlefield. According to The Economist, the most consequential development may be the rapid emergence of Gulf defense industries.
The United Arab Emirates, through entities such as EDGE Group, is transitioning from a major arms importer to an emerging defense technology producer. Operational exposure during the conflict has provided Gulf states with valuable battlefield learning. Saudi Arabia and Qatar are pursuing similar strategies aimed at increasing domestic defense production and technological self-sufficiency.
Meanwhile, Iran continues to link multiple theaters—including nuclear negotiations, the Strait of Hormuz, and Lebanon—into a unified bargaining framework, preserving strategic leverage despite sustained military pressure.
As a result, the conflict is no longer solely a military confrontation. It has become a multidimensional struggle over strategic space, economic resources, and industrial transformation.
The central outcome of the war may therefore lie not in battlefield victory, but in which states are able to convert wartime experience into long-term institutional and industrial capability.
In this sense, Gulf states—rather than the primary belligerents—may emerge as the most structurally transformed actors in the post-conflict regional order.
For Japan and other external observers, the key issue is not short-term alignment or identifying winners and losers, but adapting to a global environment in which security, industry, and technology are becoming increasingly interdependent.
Note: English translation prepared by the author. Translation assistance tools may be used.
