京都市立向島二の丸小学校の校舎 (写真提供=高濱賛)

京都市立向島二の丸小学校の校舎 (写真提供=高濱賛)

【PRI】Stop Using “Japan First” to Undermine Ashinaga’s African Education Mission
What has happened to a Japanese society that once criticized Trump’s “America First”?
English text of this post appears at the bottom of this post.

【PRI】あしながのアフリカ教育支援を「ジャパン・ファースト」で踏みにじるな
トランプのAmerica Firstを批判した日本社会に、何が起きているのか

在米ジャーナリスト 髙濱  賛  (Tato Takahama)
Pacific Research Institute
2026年11月20日

トランプ米大統領が掲げる「America First(米国第一主義)」を、日本では多くの人が批判してきた。自国の利益を最優先し、外国との協調や国際社会への責任を軽んじる姿勢は、米国の指導者にふさわしくないというわけだ。

ところが、その日本で今、「Japan First(日本第一主義)」とも呼ぶべき空気が広がっている。外国人労働者の受け入れに反対する声が強まり、外国人への警戒感が政治や社会の議論に入り込んでいる。外国人をめぐる政策論争が、外国人そのものへの拒絶に変わりつつあるように見える。

もちろん、外国人労働者の受け入れについて慎重な議論をすること自体は必要だ。賃金や雇用、社会保障、地域社会の受け入れ能力など、検討すべき問題は少なくない。そうした政策上の懸念と、外国人を一律に脅威と見なすことは、別の問題である。

スタンフォード大学の「Japan Barometer」が実施した調査によると、外国人労働者の受け入れに反対する人は、2022年11月の35.5%、2023年4月の36.6%から、2026年2月には衆院選前53.1%、選挙後53.4%へと増えた。調査時期によって質問の形式や回答区分には多少の違いがあるものの、外国人労働者の受け入れに反対する回答が過半数に達したことは見過ごせない。

この数字だけで、日本社会全体が外国人排斥に傾いたと断定することはできない。しかし、外国人をめぐる議論が、以前より厳しい方向へ動いていることはうかがえる。

その空気が、外国人労働者の受け入れとは別の領域にまで及んでいる。日本の遺児を支援してきた「あしなが育英会」のアフリカ教育支援事業をめぐる騒動は、その一例だ。

あしなが育英会の創設者、玉井義臣さんがアフリカに目を向けたきっかけは、エイズで親を失った子どもたちの存在だった。1995年の阪神・淡路大震災では、日本の遺児たちが世界各国から支援を受けた。玉井さんは、その時に寄せられた善意を、今度は日本から世界へ返したいと考えた。

あしなが育英会はウガンダで支援活動を始め、2003年にはナンサナにレインボーハウスを開設した。遺児たちが心の傷を癒やし、安心して過ごせる場所をつくることから始まった支援は、やがて教育を通じてアフリカの未来を担う人材を育てる構想へと広がっていった。

玉井さんは私に、こう語ったことがある。

「日本はアフリカに危害を加えなかった唯一の先進国だ」

これは玉井さん自身の歴史観である。アフリカにおいて欧州列強のような植民地支配を行わなかった日本だからこそ、アフリカの若者たちと向き合い、教育を通じて未来を共に考えることができる。玉井さんは、そう考えていた。

玉井さんの構想は、アフリカの貧しい子どもたちにお金を送るというものではなかった。サハラ以南のアフリカ49カ国から優秀な高校卒業生を選び、日本に招く。京都の「京都志塾」で一年間、共同生活を送りながら、世界各地の賢人たちの著作を読み、議論する。その後、日米欧の大学で学ばせ、卒業後は祖国に戻って、国の復興と成長を担う人材に育てる。アフリカの未来を、アフリカの若者自身の手で切り開いてもらおうという構想だった。

この構想は、単なる奨学金事業ではない。教育を通じて次世代の指導者を育て、アフリカの貧困の連鎖を断ち切ろうとする、長期的な人材育成計画だった。

玉井さんの仕事は国際的にも評価された。2012年にはグローバル・アワード・フォー・ファンドレイジングを受賞し、2015年には教育、人権、貧困の連鎖を断ち切る活動が評価され、エレノア・ルーズベルト・ヴァルキル・メダルを授与された。いずれも、玉井さん個人に贈られた賞である。

2012年、玉井さんはウガンダのマケレレ大学で、アフリカの遺児の高等教育を支える「100年構想」を発表した。あしながアフリカ遺児高等教育支援100年構想を具体化する「あしながアフリカイニシアチブ(AAI)」は、2014年に始動した。支援対象はサハラ以南のアフリカ49カ国に及ぶ。あしなが育英会の公式ページによると、これまでに48カ国から奨学生を受け入れている。

私は、この構想の一環として京都に設ける予定だった「京都志塾」(きょうと こころざしじゅく)の初代塾長を務めることになっていた。

京都市長は、京都を寺社仏閣や伝統文化だけの街にとどめず、世界の若者を迎え入れ、育て、世界へ送り出す街にしたいと考えていた。市長は市議会を説得し、廃校になった小学校(京都市立向島二の丸小学校)の土地と建物を「京都志塾」のために貸与する段取りを整えた。京都にとっては、世界の若者を迎え入れる絶好の機会だった。

計画では、アフリカ49カ国から一人ずつ、計49人の学生を招き、一つの寮で共同生活を送ってもらう。日本人のあしなが奨学生約30人は、同じ敷地内の別棟で暮らす。週末や予科の期間には、国籍や生い立ちの異なる若者たちが一緒に学び、議論し、互いの経験を分かち合うことになっていた。

地元住民の中には、アフリカから大勢の学生が移り住むことに不安を示す人もいた。玉井さんと関係者は住民説明会を重ね、地域の理解を得ようと努めた。京都大学のアフリカ研究者たちも、この構想を支援してくれた。

私自身も学生たちと寝食を共にし、読書や議論、座禅などを通じて一年間を過ごすつもりだった。単に教壇に立って講義をするのではない。若者たちと生活を共にしながら、彼らが自分の人生と祖国の未来を考える場をつくる。それは私にとっても、長年の記者生活の集大成になるはずだった。

ところが、新型コロナウイルスの感染拡大で計画は頓挫した。京都志塾は実現しなかった。玉井さんの落胆は大きかった。私も今なお残念に思っている。

ただ、構想そのものが消えたわけではない。あしなが育英会は規模を縮小しながらも、アフリカの学生を支援する事業を続けている。2025年12月現在、AAIの年次報告書によると、在籍奨学生は218人、これまでに採用された奨学生は394人、卒業生は176人に達している。京都志塾は実現しなかったが、アフリカの次世代を育てる仕事は続いている。

その活動を支えてきたのが、日本の学生たちによる街頭募金だった。長年、街頭募金で集められた寄付金は、日本の遺児支援とアフリカの教育支援に半分ずつ充てられてきた。

ところが、2026年1月24日、あしなが学生募金事務局は、2026年の街頭募金の使途を国内の遺児奨学金に一本化すると発表した。アフリカ支援は別の形で継続し、学校やイベントでの出前授業、ワークショップなどを通じて、理解を広げる活動に重点を移すという内容だった。

この変更をめぐり、春以降、過去の「募金の半分はアフリカ支援に使われる」という情報がSNS上で広がり、現在もその配分が続いているかのように受け取られた。後に投稿を訂正した人もいたが、あしなが育英会は対応に追われた。読売新聞の2026年10月28日付の記事によると、6月14日までに寄付を取りやめる申し出が14件あり、17件の意見やコメントが寄せられた。その中には「外国人に金を配るのは今すぐやめなさい」という声もあった。

あしなが育英会の説明が十分に行き届かなかった点はあっただろう。情報発信の改善は必要だ。国内の遺児支援が足りていないという現実も軽視できない。2025年度の国内奨学金には3,217人の申請があり、採用されたのは1,878人だった。希望しても支援を受けられなかった遺児がいる。国内の支援をどう充実させるかは、当然、考えなければならない。

しかし、国内の遺児支援を充実させることと、アフリカの若者への教育支援を否定することは、同じ問題ではない。国内の支援が必要だからといって、国境を越えた教育支援をやめなければならない理由にはならない。

読売新聞の記事は、募金の使途変更やSNS上の誤情報、寄付辞退の動きを伝えている。一方で、玉井さんがなぜアフリカの教育支援に取り組んだのか、AAIがどのような長期的な人材育成を目指しているのかについては、十分に説明していない。背景が伝わらなければ、読者にはアフリカ支援が日本の遺児支援と寄付金を奪い合っているかのように映りかねない。

炎天下の街頭で募金箱を持った日本の学生たちは、単に外国の子どもたちにお金を送っていたのではない。玉井さんが描いた、国境を越えて若者を育てる教育プロジェクトに参加していたのである。彼らの善意まで、外国人への警戒心の高まりの中で疑われるようになったとすれば、残念でならない。

外国人労働者をどこまで受け入れるのか。日本の社会保障や雇用をどう守るのか。こうした議論は必要だ。だが、それを理由に、外国人の若者が教育を受け、祖国の未来を担うための支援まで否定するのは、別の問題である。

America Firstを批判してきた日本社会に、Japan Firstが広がっている。これは政治のスローガンにとどまらない。日常の判断に入り込み、人々が他者を見る目を狭め、誰に手を差し伸べるべきかという責任の範囲まで小さくしていく。

伝染病だ。

感染したのは外国人ではない。外国人を脅威と見なし、支援の対象から外そうとする社会の側なのだ。

参考資料

  • Stanford University, Freeman Spogli Institute for International Studies, “Japan Has Become Very Cautious About Accepting Foreign Workers in Recent Years, According to a Stanford University Survey,” 2026年4月3日公表(調査実施:2026年2月6~8日、13~16日)。
  • 読売新聞、新谷諒真「あしなが街頭募金『半分はアフリカ支援へ』過去情報がSNSに出回り、寄付辞退14件…X投稿者はのちに訂正も育英会は対応に追われる」2026年10月28日。
  • あしなが学生募金事務局「2026年の募金使途について」2026年1月24日。
  • Ashinaga Africa Initiative, 2025–26 Annual Report(2025年12月現在の活動実績を収録。2026年11月19日確認)。
  • あしなが育英会「アフリカ遺児の教育支援事業」(2026年11月19日閲覧)。
  • あしなが育英会広報部・副田菜穂子氏とのメール交信(2026年11月17~19日)。アフリカ遺児支援事業および街頭募金の使途変更に関する説明・確認。

 

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【PRI】Stop Using “Japan First” to Undermine Ashinaga’s African Education Mission
What has happened to a Japanese society that once criticized Trump’s “America First”?

By Tato Takahama
Pacific Research Institute
November  20, 2026

Many in Japan have criticized President Donald Trump’s “America First” policy. They argue that putting national interests above all else, while disregarding cooperation with other countries and responsibilities to the international community, is unbecoming of an American leader.

Yet a similar mood is now spreading in Japan. Call it “Japan First.” Opposition to accepting foreign workers is growing, and suspicion toward foreigners is increasingly entering political and social debate. Arguments over immigration policy seem to be turning into a broader rejection of foreigners themselves.

There are legitimate reasons to debate the acceptance of foreign workers. Wages, employment, social security and the capacity of local communities to accommodate newcomers all deserve serious consideration. But those policy concerns are different from treating foreigners as a threat simply because they are foreigners.

According to the Japan Barometer survey conducted by Stanford University, opposition to accepting foreign workers rose from 35.5 percent in November 2022 and 36.6 percent in April 2023 to 53.1 percent before Japan’s February 2026 general election and 53.4 percent afterward. The wording and response categories varied somewhat across survey waves, but the fact that opposition had exceeded 50 percent is difficult to ignore.

The figures alone do not prove that Japanese society has turned against foreigners. They do, however, suggest that public debate over foreigners has become markedly less welcoming.

That sentiment is now reaching beyond the issue of foreign workers. The controversy surrounding Ashinaga’s education program for African students offers one example.

Yoshiomi Tamai, the founder of Ashinaga, first turned his attention to Africa because of children orphaned by AIDS. After the 1995 Great Hanshin-Awaji Earthquake, children in Japan who had lost parents received support from people around the world. Tamai wanted Japan to return that kindness to others.

Ashinaga began its work in Uganda and opened the Rainbow House in Nansana in 2003. What started as an effort to provide children with a place to recover emotionally and feel safe gradually developed into a broader vision: educating young Africans who could help shape the continent’s future.

Tamai once told me, “Japan was the only developed country that did no harm to Africa.”

That was Tamai’s own view of history. His point was that Japan had not exercised colonial rule in Africa in the way the European powers had. He believed that this gave Japan a particular responsibility and opportunity to work with young Africans and help them build a future through education.

Tamai’s vision was not simply to send money to poor children in Africa. He wanted to identify outstanding high-school graduates from the 49 countries of sub-Saharan Africa and bring them to Japan. They would spend a year living and studying together at Kyoto Kokorozashi Juku, a residential school planned for Kyoto, reading the works of leading thinkers from around the world and debating their ideas. They would then attend universities in Japan, the United States or Europe and return home to help rebuild and develop their own countries.

It was an ambitious plan to put Africa’s future in the hands of its own young people.

This was not simply a scholarship program. It was a long-term investment in human capital, designed to educate a new generation of leaders and help break the cycle of poverty.

Tamai’s work received international recognition. In 2012, he received the Global Award for Fundraising. In 2015, he was awarded the Eleanor Roosevelt Val-Kill Medal for his work on education, human rights and breaking cycles of poverty. Both awards were presented to Tamai personally.

In 2012, Tamai announced his 100-year vision for higher education for African orphans at Makerere University in Uganda. The Ashinaga Africa Initiative (AAI), which put that vision into practice, was launched in 2014. Its target area covers 49 countries in sub-Saharan Africa. According to Ashinaga’s official website, the initiative has so far welcomed scholars from 48 of those countries.

I was supposed to become the first director of Kyoto Kokorozashi Juku, the school planned as part of this initiative.

The mayor of Kyoto wanted the city to be known for more than its temples, shrines and traditional culture. He envisioned Kyoto as a place that would welcome young people from around the world, educate them and send them out to make a difference. He persuaded the city council to make the grounds and buildings of a former elementary school available to the project on a lease.

The plan called for 49 African students, one from each of the 49 countries in the original vision, to live together in one residence. About 30 Japanese Ashinaga scholarship students would live in a separate building on the same grounds. On weekends and during the preparatory year, the young people, from different countries and backgrounds, would study together, exchange ideas and share their experiences.

Some local residents were uneasy about many African students moving into their neighborhood. Tamai and his colleagues held repeated meetings with residents to explain the project and win their understanding. African studies scholars at Kyoto University also supported the initiative.

I, too, was preparing to live and study alongside the students for a full year. My role was not to stand at a lectern and deliver occasional lectures. I would share daily life with them, reading, debating and practicing Zen meditation together. I hoped to help create an environment in which they could think seriously about their own lives and the future of their countries. For me, it would have been the culmination of a lifetime in journalism.

Then the COVID-19 pandemic brought the plan to a halt. Kyoto Kokorozashi Juku never opened. Tamai was deeply disappointed. I still regret that it never came to pass.

But the larger vision did not disappear. Ashinaga scaled down the project and continued supporting African students. According to the AAI 2025–26 annual report, as of December 2025 the initiative had 218 scholars currently enrolled, had recruited 394 scholars in total and had produced 176 graduates. Kyoto Kokorozashi Juku never materialized, but the work of educating Africa’s next generation continues.

For years, Japanese students supported this work through street fundraising. Proceeds were divided equally between scholarships for bereaved children in Japan and educational support for young Africans.

On January 24, 2026, however, the Ashinaga Student Fundraising Office announced that all proceeds from that year’s street fundraising would go to scholarships for bereaved children in Japan. Support for Africa would continue in a different form, with greater emphasis on outreach and education through school visits, workshops and other events.

After the announcement, outdated information claiming that half of the donations still went to Africa circulated on social media in the spring. Some people later corrected their posts, but Ashinaga was left responding to the confusion. According to an October 28, 2026, report in the Yomiuri Shimbun, 14 donors had asked to withdraw their contributions by June 14, and the organization had received 17 comments. One demanded: “Stop giving money to foreigners immediately.”

Ashinaga could have communicated the change more effectively. Its public explanations needed improvement. Nor should anyone dismiss the shortage of support for bereaved children in Japan. In fiscal 2025, Ashinaga received 3,217 applications for domestic scholarships and awarded 1,878. Some children who needed support did not receive it. How to expand assistance at home is a legitimate and pressing question.

But improving support for bereaved children in Japan and rejecting educational support for young Africans are not the same issue. The need to help children at home does not mean Japan must abandon educational programs that cross national borders.

The Yomiuri article described the change in fundraising policy, the misinformation on social media and the withdrawal of donations. But it offered little explanation of why Tamai had devoted himself to African education or of the long-term leadership-development goals of AAI. Without that background, readers could easily come away with the impression that support for African students was competing with assistance for bereaved children in Japan.

The Japanese students who stood in the blazing sun holding collection boxes were not simply sending money to children overseas. They were taking part in an educational project that Tamai had envisioned: developing young people who would one day help lead their own countries. It is deeply troubling if their generosity is now being questioned amid growing suspicion of foreigners.

Japan needs a serious debate about how many foreign workers it should accept and how to protect wages, employment and social security. But using those concerns to reject educational support for young people who hope to study and help build the future of their own countries is another matter entirely.

America First has found its Japanese counterpart in Japan First. This is more than a political slogan. It is an attitude that can seep into everyday judgments, narrowing the way people see others and the responsibilities they are willing to accept.

It is contagious.

The infection is not among foreigners. It has taken hold in a society that increasingly sees them as threats and shuts them out of the circle of those deserving help.

Note: English translation was prepared by the author. Translation assistance tools may have been used.

References

  • Stanford University, Freeman Spogli Institute for International Studies, “Japan Has Become Very Cautious About Accepting Foreign Workers in Recent Years, According to a Stanford University Survey,” April 3, 2026 (surveys conducted February 6–8 and February 13–16, 2026).
  • Yomiuri Shimbun, Ryoma Shintani, 「あしなが街頭募金『半分はアフリカ支援へ』過去情報がSNSに出回り、寄付辞退14件…X投稿者はのちに訂正も育英会は対応に追われる」 [“Ashinaga Street Fundraising: Old Information That Half of Donations Go to Africa Circulates on Social Media; 14 Donors Withdraw,” English translation of the Japanese headline], October 28, 2026.
  • Ashinaga Student Fundraising Office, “Notice on the Use of 2026 Fundraising Proceeds,” January 24, 2026.
  • Ashinaga Africa Initiative, 2025–26 Annual Report (activity figures as of December 2025; accessed November 19, 2026).
  • Ashinaga, “Education Support for African Orphans,” accessed November 19, 2026.
  • Email correspondence with Nahoko Soeda, Public Relations Department, Ashinaga, November 17–19, 2026, concerning the African education program and the change in the use of street-fundraising proceeds.

Note: English translation was prepared by the author. Translation assistance tools may have been used.


 

This article is part of “A Japanese View from America,” a column by Tato Takahama.

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