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【PRI】89% Say Government Corruption Is Widespread — What Do Americans Want to Change?
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【PRI】89％が「政府は腐敗している」――アメリカ人は誰を選び、何を変えるのか

在米ジャーナリスト髙濱賛 (Tato Takahama)
Pacific Research Institute
2026年9月16日

米国人の89％が「政府の腐敗は広範に存在する」と答えた。

米調査会社Gallupが9月2日に発表した最新調査である。20年間の調査で最高の数字となった。2025年の79％から10ポイント上昇している。

しかも、これは特定の政党だけの感覚ではない。民主党支持者の91％、無党派層の90％、共和党支持者の83％が「政府の腐敗は広範に存在する」と答えている。党派を超えて、政府そのものに対する不信が広がっている。

なぜ、ここまで政府不信が広がったのか。

ドナルド・トランプ大統領が登場したから、というだけでは説明できない。米国では連邦政府への信頼が長期的に低下してきた。政治家、議会、官僚機構、既存の制度は、本当に自分たちの生活を守ってくれているのか。そうした疑問が、長い時間をかけて蓄積してきたのである。

では、その不信を政治的なエネルギーに変えたのは誰だったのか。トランプ氏だった。

トランプ氏は「ワシントンの政治家は自分たちのことしか考えていない」「エリートは普通のアメリカ人を忘れている」「既存の政治では何も変わらない」と訴え、既存制度への不信を政治運動に変えた。MAGAは、そうした不信を吸収する大きな器になった。

しかし、ここで有権者を単なる「被害者」として扱うと、話は半分しか見えなくなる。

有権者もまた、政治家に何を求めてきたのか。仕事があるか。給料が上がるか。税金が下がるか。物価が下がるか。自分の地域に工場が戻ってくるか。移民を減らしてくれるか。自分たちの宗教的、文化的価値観を守ってくれるか。

こうした具体的な利益を政治家に期待すること自体は、民主政治ではごく普通のことである。

問題は、政策上の利益を得られるのであれば、その政治家の倫理や公私の境界については目をつぶってしまうことがある、という点だ。

そのことを示す興味深い数字がある。

Pew Research Centerが2026年1月に行った調査では、白人エバンジェリカルの69％がトランプ氏の大統領としての仕事ぶりを支持し、58％がトランプ氏の政策の大半またはすべてを支持していた。一方で、「トランプ氏が大統領として倫理的に行動している」と非常に、またはかなり確信している人は40％にとどまった。

ここには、現代アメリカ政治の一つの特徴が表れている。政策への支持と、政治家本人の倫理に対する評価は、必ずしも同じではない。

「この人物が道徳的だから支持する」のではなく、「この人物が自分たちの望む政策を実現してくれるから支持する」。

こうした政治的な交換条件は、トランプ支持者だけに存在するものではない。経済、雇用、税金、社会保障、移民、宗教、文化など、自分の生活に直接かかわる問題を重視して投票すること自体は、ごく普通の有権者行動である。

しかし、それが政治家の倫理や制度の健全性を二の次にするところまで進めば、話は変わってくる。政治家にとっても、「これくらいなら有権者は許してくれる」という感覚が生まれかねない。

政治家は自分の利益を追求する。有権者も自分の利益を追求する。そして双方が相手の自己利益を批判しながら、自分にとって都合のよい自己利益には寛容になる。ここに、政治家と有権者の奇妙な相互依存が生まれる。

だから、89％の米国人が「政府は腐敗している」と答えたことを、単純に「政治家が悪い」という話だけで終わらせることはできない。

政治家を選ぶのは有権者だからである。もちろん、「自業自得」と片付けるつもりはない。民主政治では、有権者が限られた情報の中で複雑な政策を比較し、候補者を選ばなければならない。

それでも、89％という数字を前にして、有権者自身も一つの問いから逃れることはできない。

「自分は政治家に何を許してきたのか」という問いである。そこで、「腐敗」という言葉の意味が問題になる。

トランプ政権の中枢で政府の不正対策を強く訴えてきたのが、トランプ大統領の「懐刀」といわれてきたスティーブン・ミラー大統領次席補佐官らである。政府給付や社会サービスにおけるfraud（不正）を取り締まることは、当然ながら政府の重要な仕事である。

しかし、ここで別の問いが生まれる。

政府の金を不正に受け取る市民を「腐敗」と呼ぶのであれば、政府の権力を持つ側が、その権力と自分や家族の経済的利益との境界を曖昧にすることは、何と呼ぶのか。

この問題がいま最も鮮明に表れているのが、トランプ氏と暗号資産ビジネスをめぐる利益相反の問題である。

トランプ氏とその家族は暗号資産事業から巨額の収益を得ていると報じられており、暗号資産規制をめぐる法案でも、大統領一家のビジネスと公的権力との利益相反をどう扱うかが大きな争点になってきた。

そして9月15日、上院では暗号資産規制法案の前進をめぐる採決が49対50となり、法案は阻まれた。背景には、トランプ氏と家族の暗号資産事業をめぐる倫理上の懸念があった。APによると、トランプ氏側は一部の倫理上の制限を受け入れる姿勢を示していたが、民主党側は大統領やその家族の資産について、さらに厳しい利益相反規定を求めていた。

ここで問いたいのは、トランプ氏が違法行為をしたかどうかだけではない。

「腐敗」という言葉を、誰に対して、どこまで適用するのかという問題である。政府は腐敗している。この認識を89％もの米国人が共有している。

ところが、「だから官僚が悪い」「だから移民が悪い」「だから福祉制度が悪い」と原因を外側に置いてしまえば、権力を握った側自身への問いが消えてしまう。

「では、あなた自身はどうなのか」この問いを、権力を持つ側にも同じように向けなければならない。

ミラー大統領次席補佐官が政府の腐敗や不正と戦う必要性を訴えるのであれば、当然ながら、その物差しは政府の権力を行使する側にも向けられるべきだろう。

そうでなければ、「腐敗と戦う」という言葉そのものが、政治的レトリックになってしまう。そして、この問題はホワイトハウスだけのものではない。議会でも2026年に入り、倫理問題をめぐる調査や処分が相次いでいる。

共和党側では、オハイオ州選出のマックス・ミラー下院議員がその一例である。ミラー氏は元トランプ政権高官で、再選を目指していたが、元妻から家庭内暴力などの疑惑を向けられ、ミラー氏は一貫して否定している。8月4日、下院倫理委員会は家庭内暴力や違法薬物使用に関する疑惑について調査を開始した。ただし、倫理委員会自身が、調査の開始は違反があったことを意味しないと明記している。

テキサス州選出のランス・グッデン下院議員についても、下院倫理委員会が調査を開始した。6月10日にOffice of Congressional Conductから案件が付託され、倫理委員会は7月に調査を公表した。ただし、委員会は調査理由を公表しておらず、グッデン氏は支出をめぐる疑惑だとして否定している。したがって、この段階で違反や「腐敗」と断定することはできない。

民主党側にも同じ問題はある。

カリフォルニア州選出のジミー・ゴメス下院議員については、下院倫理委員会が8月17日、下院職員への不適切な性的接触を含む性的 misconduct の疑惑について審査していると発表した。しかし委員会は、調査の開始や公表自体は規則違反があったことを意味しないと明記している。ゴメス氏は疑惑を否定している。

そして、より明確なケースもある。

ノースカロライナ州選出の共和党下院議員チャック・エドワーズ氏については、下院倫理委員会が二人の女性スタッフに対する「persistent unprofessional and inappropriate conduct（継続的で不適切な行動）」を認定し、下院に譴責を勧告した。

9月1日、下院は413対2でエドワーズ氏を譴責した。下院倫理委員会の調査では、性的行為や明示的な性的誘いが確認されたわけではない一方、贈り物、私的なメモ、外見へのコメントなどを含む行動が職場環境を損なったとされた。エドワーズ氏は自身の行為について釈明しながら、性的嫌がらせは否定している。再選には出馬しないことを表明している。

ここで重要なのは、これらを一括りにして「共和党が腐敗している」「民主党が腐敗している」と決めつけることではない。

むしろ逆である。疑惑、倫理委員会による調査、委員会による認定、議会による譴責――これらはそれぞれ意味が違う。

調査を受けていることと、違反が認定されたことは同じではない。まして、一人の議員の問題から政党全体の性格を判断することもできない。

だからこそ、最終的には一人ひとりの候補者について、有権者が事実を確認する必要がある。

そして、その機会は遠い先の話ではない。2026年11月3日、米国では中間選挙が行われる。下院全435議席と、上院のおよそ3分の1が改選される。

89％の米国人が「政府の腐敗は広範だ」と答えた。ならば、ここで一度立ち止まって考えてみてもいい。

自分は政治家に何を求めているのか。仕事を守ってくれることか。所得を増やしてくれることか。税金を下げてくれることか。物価を下げてくれることか。移民政策を変えてくれることか。自分たちの宗教的、文化的価値観を守ってくれることか。もちろん、こうしたことは、すべて重要である。

しかし、それと同時に、「この人物は公的な権力と私的な利益をきちんと分けられるのか」という問いもある。「自分が望む政策を実現してくれるから」という理由だけで、政治家の倫理について見て見ぬふりをしていないだろうか。

ここで、誰に投票すべきかを決める必要はない。むしろ、それを決めるのは一人ひとりの有権者である。重要なのは、89％という数字を「政治家への不信」の数字だけで終わらせないことだ。この89％は、政治家だけでなく、政治家を選ぶ側にも突きつけられている。

政府が腐敗していると感じるのであれば、何が腐敗なのかを考える。誰に対しても同じ物差しを当てる。自分が支持する政党の政治家にも、反対する政党の政治家にも同じ基準を適用する。

疑惑と事実を区別する。政策上の利益と政治家の倫理を別々に考える。そして最後に、自分が権力を預ける人物について考える。「この人に権力を与えたとき、何が起きるのか」。

2026年11月3日の中間選挙は、単純な「トランプ対反トランプ」の選択だけで捉えるには大きすぎる。

89％という数字が示しているのは、米国人が政府そのものに対して深い不信を抱いているという現実である。

ならば次に問われるのは、誰が悪いのかということだけではない。どんな政治家に、どんな基準で、どこまで権力を預けるのか。

その判断をするのは、最後には有権者自身である。政府の腐敗を嘆くことはできる。政治家を批判することもできる。

しかし、民主政治において、有権者が持つ最も直接的な権限は、一票を投じることにある。89％という数字の本当の重さは、そこにある。

政府への不信が過去20年で最高になったアメリカで、いま問われているのは、政治家だけではない。

「自分は、どんな政治を許すのか」。

その問いに答える機会が、11月3日にやってくる。

Gallup, “Record-High 89% in U.S. Say Government Corruption Widespread,” September 2, 2026.

Pew Research Center, “White evangelicals remain among Trump’s strongest supporters, but they’re less supportive than a year ago,” February 9, 2026.

Associated Press, “Senate blocks cryptocurrency regulation as Democrats push back on Trump investments,” September 15, 2026.

U.S. House Committee on Ethics, “Statement of the Chairman and Ranking Member of the Committee on Ethics Regarding Representative Jimmy Gomez,” August 17, 2026.

U.S. House Committee on Ethics, “Statement of the Chairman and Ranking Member of the Committee on Ethics Regarding Representative Max Miller,” August 4, 2026.

U.S. House Committee on Ethics, “Statement of the Chairman and Ranking Member of the Committee on Ethics Regarding Representative Lance Gooden,” July 27, 2026.

Office of the Clerk, U.S. House of Representatives, Roll Call 292, September 1, 2026.

Associated Press, “House censures Rep. Chuck Edwards for conduct toward former female staffers,” September 1, 2026.

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【PRI】89% Say Government Corruption Is Widespread — What Do Americans Want to Change?

By Tato Takahama
Pacific Research Institute
September 16, 2026

Eighty-nine percent of Americans say corruption is widespread in the U.S. government.

That is not a partisan talking point. It is the finding of a new Gallup survey, and it represents the highest level recorded in two decades. The figure is up 10 percentage points from 2025. Even more striking, the concern cuts across party lines: 91% of Democrats, 90% of independents, and 83% of Republicans say corruption is widespread.

The numbers raise a deceptively simple question: If Americans are so deeply concerned about corruption, what do they mean by the word?

The answer may be more complicated than it first appears.

Americans have been losing faith in government institutions for years. The current sense of distrust did not begin with Donald Trump. His political rise, however, has unfolded within—and often capitalized on—that distrust.

For many voters, politics is not primarily a referendum on the personal ethics of the people they elect. It is also about jobs, wages, taxes, immigration, religious values, public safety and other issues that affect their daily lives.

That distinction matters.

A voter can disapprove of a politician’s personal conduct while supporting that politician’s policies. Conversely, someone can regard a politician as personally honest while opposing the policies that politician pursues.

The tension is particularly visible among White evangelical Protestants, one of Trump’s strongest constituencies. A Pew Research Center survey conducted in January 2026 found that 69% of White evangelical Protestants approved of Trump’s job performance, and 58% supported all or most of his plans and policies. Yet only 40% said they were extremely or very confident that Trump acts ethically in office. That figure was down from 55% a year earlier.

In other words, support for a president’s policies and confidence in his ethics are not necessarily the same thing.

This is one of the most important distinctions in understanding contemporary American politics.

There is another complication.

Political movements do not always use the word “corruption” in the same way.

The Trump administration and its allies have frequently directed the term toward government waste, fraud, abuse and what they portray as bureaucratic misconduct. Stephen Miller, for example, joined Vice President JD Vance’s anti-fraud effort in 2026, focusing attention on fraud and abuse in federal social programs.

But the public’s concern about corruption can extend far beyond government waste.

It can also involve conflicts of interest, the use of public office for private benefit, political influence over government decisions, or the relationship between elected officials and businesses from which they or their families may benefit.

That distinction has become especially visible in the debate over the Trump family’s cryptocurrency interests.

In September, the Senate was unable to advance legislation addressing cryptocurrency regulation amid concerns over potential conflicts involving Trump and his family’s crypto businesses. The debate has raised a broader question about what Americans should expect from a president whose family has significant private financial interests in an industry affected by federal policy.

The issue is not simply whether a particular transaction is legal.

It is also about whether Americans believe the rules governing public office are sufficiently clear to prevent conflicts—or even the appearance of conflicts—between public power and private gain.

Congress has faced its own ethics controversies as well.

In 2026, the House Ethics Committee opened investigations involving several members of Congress. Such investigations are not, by themselves, findings of wrongdoing. In one case, however, the committee concluded that there was substantial reason to believe Rep. Chuck Edwards had violated House rules relating to sexual harassment and a hostile work environment, and the House subsequently adopted a resolution censuring him.

These cases involve different allegations and different standards. They should not be lumped together as evidence of a single political party’s misconduct.

That is precisely the point.

The Gallup finding is broader than any individual scandal or administration. Eighty-nine percent of Americans say government corruption is widespread. The perception is shared by Republicans, Democrats and independents alike.

The deeper question, then, is not simply whether the American government is corrupt.

It is what Americans themselves are prepared to tolerate in exchange for policies they want.

That may be the more uncomfortable question.

A voter may say that the government is corrupt and still vote for a candidate whose conduct he or she regards as ethically questionable. The reason may be straightforward: the voter believes the candidate will deliver on issues that matter more personally or politically.

That is not necessarily hypocrisy. It is a description of how political choices can work.

But it creates a democratic dilemma.

If 89% of Americans believe corruption is widespread, changing that perception will require more than accusing the other party of corruption. It would require clearer rules, greater transparency, credible enforcement and, perhaps most importantly, a shared understanding of what constitutes an unacceptable conflict between public office and private interest.

For years, Americans have been told that the great political divide is between Democrats and Republicans.

The Gallup numbers suggest another divide may be just as important: between Americans who believe the government is failing them and a political system that continues to ask them to place their trust in it.

The question for voters is therefore not simply, “Who is corrupt?”

It is also:

“What kind of political conduct am I willing to accept from someone whose policies I support?”

That is a much harder question.

And on November 3, Americans will once again have the opportunity to answer it at the ballot box.

【PRI】89% Say Government Corruption Is Widespread — What Do Americans Want to Change?

Tato Takahama

Pacific Research Institute

September 15, 2026