【PRI】What If America Changes? What Should Japan Do? — The Kavanagh Report and the Next U.S.-Japan Alliance
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【PRI】アメリカが変わったとき、日本はどうするのか――カバナー報告書が突きつけた「次の日米同盟」
在米ジャーナリスト 髙濱 賛 (Tato Takahama)
Pacific Research Institute
2026年9月15日
日本にとって、じっくり読むべき米国のアジア戦略論が出た。
「A Second Island Chain Strategy for Asia（アジアの第二列島線戦略）」と題するこの報告書を書いたのは、政治学者ジェニファー・カバナー氏である。カバナー氏はこれまで、米国の軍事戦略、兵力配置、国防予算、海外介入などを研究してきた。RANDやカーネギー国際平和財団を経て、現在は「現実主義と自制」を掲げるシンクタンク、Defense Prioritiesのシニアフェロー兼軍事分析部長を務めている。
カバナー氏の提案は大胆だ。米国は、中国沿岸に近い第一列島線から軍事態勢の重心を後退させ、グアム、パラオ、ミクロネシア、マーシャル諸島、オーストラリアなどを結ぶ第二列島線へ移すべきだという。
背景にあるのは、現在の日本、台湾、韓国、フィリピンを軸とした米軍の前方展開が、中国との戦争に巻き込まれるリスクを高める一方、米国の国益に照らして、そのコストがもはや正当化できないのではないかという問題意識である。
日本については、さらに踏み込んでいる。
カバナー氏は沖縄から米海兵隊を撤退させるなどして、まず日本における米軍の態勢を大幅に縮小し、約5,000人規模とする案を示している。そのうえで段階的に縮小し、日本全体の米軍を2030年には約2万人、2035年には1万2,000～1万5,000人程度まで減らし、最終的には恒久的な米軍駐留をなくす。その一方で、三沢、横須賀など日本国内のいくつかの施設へのアクセスを残し、米軍の航空機や艦艇を必要に応じてローテーション配備するという構想である。
もし、このような戦略が本当に採用されるなら、日本に対する米国の「核の傘」も当然、再検討を迫られることになる。
だからこそ、この報告書は重要なのである。私はカバナー氏の提案を、単純に「米国は日本から出ていけ」という主張だとは読まない。もっと不都合な問いを突きつけていると思う。
アメリカが変わったとき、日本はどうするのか。
カバナー氏がトランプ大統領の政策顧問だという証拠はない。そもそも彼女はトランプ政権の外にいる。また、その考え方がトランプ氏の「アメリカ・ファースト」ナショナリズムとそのまま一致しているわけでもない。
しかし、重なる部分はある。米国が他国の安全保障上の負担をいつまでも背負い続けることへの懐疑、際限のない軍事介入への慎重姿勢、そして同盟国に自国防衛の責任をより多く引き受けるよう求める考え方である。
だからカバナー報告書を「トランプ政権の秘密の設計図」と見るべきではない。むしろ、トランプ氏が退任した後も米国で続く可能性のある議論の、ひとつの先行例と見る方がいい。
米国の財政的制約、中国との競争、欧州とインド太平洋で同時に生じる戦略的要求、そして米国内で消えることのない問い――「なぜ米国の納税者が、豊かな同盟国を守るためにこれほど大きな負担を背負い続けなければならないのか」――は残る。
だから私は、この報告書を「ポスト・トランプ時代への警告」として読む。
大国間競争を考えるうえで、日本人には少し古風な比喩の方が分かりやすいかもしれない。
講談に出てくる清水次郎長ら親分衆には、それぞれ縄張りがあった。隣の親分がどこまで出てくるのか、自分はどこまで出ていくのか。喧嘩をすることもあれば、最後には手打ちをすることもある。
米中関係をそんな単純な「縄張り争い」に例えるのはもちろん乱暴だ。しかし、大国同士が「相手がどこまで出てくるのか」「自分はどこまで関与するのか」「どこで直接衝突を避けるのか」を探り合うという意味では、似たところがある。
カバナー氏の第二列島線戦略は、まさにその発想で読むことができる。
ワシントンは第一列島線から一歩下がり、第二列島線を強化する。中国本土に近い場所で中国軍と直接衝突する危険を減らしながら、太平洋から完全に手を引くわけではない。
つまり、米国はアジアから出ていくのではない。中国のすぐ目の前から、一歩下がるのである。日本にとって、この違いは決定的に重要だ。日本は、中国を抑止する米国の戦略における主要な拠点になっている。沖縄は、そのジレンマを象徴している。
これまで米軍基地をめぐる議論は、政治、歴史、感情の問題として語られることが多かった。基地賛成か、基地反対か。しかし、戦略環境は変わった。中国の軍事力は拡大し、台湾海峡の緊張は高まり、南西諸島の軍事的な重要性も増している。
仮に米軍が日本から段階的に減っていったとしても、沖縄を含む南西諸島の戦略的重要性が低下するとは限らない。
むしろ、日本が自国防衛の責任をより多く引き受けるなら、南西諸島の重要性は高まる可能性がある。
ここで高市政権の政策に目を向けたい。私は、この政権について一つの点では正しく、もう一つの点では注意が必要だと考える。
日本の防衛力を強化することは必要である。米軍が現在の規模で日本に駐留し続けるにせよ、将来縮小するにせよ、日本は自国を守る能力を持たなければならない。
長距離打撃能力、航空・ミサイル防衛、弾薬備蓄、無人システム、宇宙、サイバー能力、海空戦力。どれも重要になる。しかし、防衛力を強化することと、中国を恒久的な「敵」と位置づけることは同じではない。
中国の軍事力拡大や東シナ海、台湾周辺での行動を深刻に受け止める必要はある。しかし、抑止と敵視は同義ではない。
むしろ、強い日本の方が外交の余地を持てる。
弱い国は、強い隣国に合わせざるを得なくなることがある。一定の防衛能力を持つ国なら、抑止力を維持しながら対話を続けることができる。
だから日本は、中国との戦争に備えるためだけに防衛力を強化するのではなく、戦争を必要としない状況をつくるためにも防衛力を強化すべきなのである。
そして、ここで日本が避けて通れない問題が出てくる。核抑止である。日本の議論はしばしば、「核兵器を持つのか、それとも非核三原則を守るのか」という二者択一に陥る。そうなると、議論そのものが止まってしまう。
欧州の動きは、日本に別の考え方を示している。米国が長期的に欧州の安全保障にどこまで関与するのか不透明になるなか、欧州諸国では、自国の通常戦力、ミサイル防衛、長距離打撃能力、そして核抑止をどう組み合わせるのかという議論が始まっている。
特にフランスとドイツは、2026年3月、核抑止をめぐる協議と戦略協力を深めるため、高官レベルの核運用協議グループを設置した。通常戦力、ミサイル防衛、フランスの核戦力をどう組み合わせるかについて協議し、ドイツの通常戦力がフランスの核演習に参加することなどでも合意した。
ただし、これを単純に「欧州版のNATO核共有が始まった」と表現するのは正確ではない。
フランスは自国の核兵器について、最終的な使用権限を欧州の同盟国に移していない。核兵器使用の決定権はフランス大統領にある。フランス自身も、最終的な核の決定を共有することはないと明確にしている。
NATOには核計画グループ（Nuclear Planning Group）があり、同盟の核抑止をめぐる協議の中心的な枠組みになっているが、フランスは独自の核抑止力を維持する立場から、この枠組みには参加していない。
現在欧州で起きているのは、むしろもう少し広い動きである。
核兵器そのものを保有していない同盟国が、核抑止についてどこまで協議し、通常戦力やミサイル防衛、長距離打撃、早期警戒などを組み合わせて、核抑止を支えることができるのか。
その議論が動き始めている。2026年9月14日、フィンランドがフランスの「前方核抑止イニシアチブ（Forward Nuclear Deterrence Initiative）」への参加を決めた。フィンランド側は、これがNATOの核抑止を置き換えるものではなく、補完するものだとしている。また、平時にフィンランド国内に核兵器を配備する考えはないとしている。
日本は、この動きを真剣に研究すべきではないか。核共有を研究することは、核兵器を保有することではない。米国の拡大核抑止について、日本がより深く協議に参加することも、日本独自の核兵器を開発することとは違う。
問題は、単純に「日本は核武装すべきか」ではない。核兵器を持たない日本が、どうすれば信頼できる抑止体系に参加し、自国の安全を高めることができるのか。
ここから私は、「非核テコ」とでも呼ぶべき考え方が重要になると思う。核兵器を持たなくても、抑止力を高めることはできる。長距離精密打撃、航空・ミサイル防衛、潜水艦、無人システム、宇宙からの早期警戒、サイバー能力、攻撃を受けても機能し続ける指揮統制システム、分散配置された基地、弾薬備蓄、重要インフラの防護、経済安全保障、そして同盟国・友好国との情報共有。これらは核兵器ではない。しかし、組み合わせれば、相手に「攻撃しても目的を達成できない」と思わせることができる。抑止力は、核弾頭の数だけで決まるものではない。
相手が攻撃によって目的を達成できると考えるか。最初の攻撃を受けても生き残れるか。相手の軍事行動を早期に察知し、反応できるか。そして侵略が起きた場合、米国、オーストラリア、インド、欧州諸国などを含む広範な連携を引き起こすことになるか。
そうした要素も抑止力を左右する。だから日本は、核をめぐる議論をもっと広げる必要がある。問うべきなのは、「日本は核兵器を保有すべきか」だけではない。「核兵器を持たない日本は、核保有国をどう抑止するのか」である。これは戦後日本にとって、大きな心理的転換になる。そして、これは日本外交そのものの転換にもつながっていく。
日米同盟は依然として不可欠である。しかし、日本の安全保障を一つの柱だけに依存させてはいけない。オーストラリア、インド、英国、フランス、韓国、ASEAN、欧州連合、G7、クアッドとの協力をさらに深めるべきだ。
一つの二国間関係だけに依存するのではなく、幾重にも重なる安全保障と外交のネットワークをつくるのである。同時に、中国との対話の窓口も維持しなければならない。抑止と対話は対立するものではない。
日本は中国による威圧を抑止しながら、軍事ホットライン、外交協議、経済関係、人的交流などを維持し、危機が戦争に発展するのを防ぐ仕組みを持つことができる。
強い国とは、単に戦える国ではない。十分な力を持っているからこそ、恐れずに交渉できる国でもある。
ここで、アミタフ・アチャリア氏の議論が参考になる。アチャリア氏は『The End of American World Order』の中で、「マルチプレックス・ワールド」という考え方を示した。一つの超大国だけが世界秩序を支配するのではなく、複数の大国、地域機構、さまざまな主体が相互に関係する、より分散的で多元的な世界である。
日本にも、自前の「マルチプレックス外交」が必要ではないか。日米同盟は残す。しかし、それを複数の安全保障・外交ネットワークによって補完する。そして日米同盟そのものについても、考え直す必要がある。同盟を捨てるのではない。より相互的で、より戦略的な同盟にするのである。
「アメリカは日本のために何をしてくれるのか」だけを考えるのではなく、「米国の利益と日本の利益を、どう組み合わせれば同盟を持続できるのか」を日本は考えるべきだ。
もし米軍の日本駐留が縮小したら、日本は何を引き受けるのか。その代わり、ワシントンは拡大核抑止についてどこまで約束するのか。台湾有事に日本はどこまで関与するのか。米国は日本防衛について、どこまで明確にコミットするのか。
日本は核共有について、どこまで研究するのか。そして、日本が非核国家であり続けるなら、核抑止の限界を補うために、通常戦力、技術、経済力、外交力をどこまで高めるのか。これは反米的な問いではない。「次の日米同盟」をどうするのかという問いである。
カバナー報告書が突きつけているのは、単に「米軍は日本から撤退するのか」という問題ではない。
「アメリカが変わったとき、日本は自国の国家戦略を組み直す準備ができているのか」という問題なのである。
高市政権の防衛力強化は、その答えの一部にはなり得る。しかし、それだけでは足りない。日本は、核兵器に走ることなく核抑止について考えなければならない。核共有を研究しながら、核兵器保有と混同してはならない。核を持たない国としての抑止力をつくらなければならない。
沖縄をどう位置づけるのか、中国との関係をどうするのか、そして日米同盟そのものをどう組み替えるのかを考えなければならない。
短期的には、防衛力を強化する。中期的には、安全保障と外交のネットワークをより厚くする。長期的には、必要であれば日米同盟の条件そのものを再交渉できるだけの戦略を持つ。
アメリカは変わるかもしれない。トランプ氏が影響力を持ち続けるかもしれないし、将来の大統領が従来型の同盟重視路線に戻るかもしれない。しかし、日本は一人の米国大統領や、一つの米国の戦略に自国の未来を預けるべきではない。
清水次郎長の世界では、親分衆が縄張りをめぐって争い、ときには手打ちをした。21世紀の太平洋で、日本が「どちらの大国についていくか」を決めることだけに力を使っている余裕はない。自国の領土を守る力を持つ。
そして、自分に挑んでくる相手とも話し合える外交力を持つ。それは米国を捨てることではない。むしろ逆である。日米同盟をこれからも不可欠なものとして維持したいのなら、日本自身が自分の戦略を持たなければならない。
カバナー報告書が教えてくれている最も重要なことは、そこにあるのではないだろうか。
【参考文献】
Jennifer Kavanagh, A Second Island Chain Strategy for Asia, Defense Priorities, September 10, 2026.
Emmanuel Macron and Friedrich Merz, “Joint Declaration of President Macron and Chancellor Merz,” Élysée Palace, March 2, 2026.
NATO, “Nuclear Planning Group,” updated May 20, 2026.
Amitav Acharya, The End of American World Order, Polity Press, 2014.
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【PRI】What If America Changes? What Should Japan Do? — The Kavanagh Report and the Next U.S.-Japan Alliance
By Tato Takahama
Pacific Research Institute
September 15, 2026
A new report on U.S. strategy in Asia deserves close attention in Japan.
Its title is A Second Island Chain Strategy for Asia, written by Jennifer Kavanagh, a political scientist who has spent much of her career examining U.S. military strategy, force posture, defense spending, and overseas intervention. She has worked at RAND and the Carnegie Endowment for International Peace and is now Senior Fellow and Director of Military Analysis at Defense Priorities, an organization that advocates “realism and restraint.”
Kavanagh’s proposal is striking. The United States, she argues, should shift the center of gravity of its military posture away from the First Island Chain, close to China’s coast, toward a Second Island Chain extending through Guam, Palau, Micronesia, the Marshall Islands, and Australia.
The underlying argument is that America’s forward military posture in Japan, Taiwan, South Korea, and the Philippines carries an increasing risk of war with China while imposing costs that may no longer be justified by U.S. interests.
For Japan, Kavanagh goes further. She proposes a substantial reduction of the U.S. military presence, initially bringing it down to roughly 5,000 personnel. Her longer-term proposal would reduce the U.S. presence in Japan to about 20,000 personnel by 2030 and 12,000 to 15,000 by 2035, with the eventual goal of eliminating permanent U.S. forces while retaining selected access points for rotational deployments.
If such a strategy were ever adopted, the question of the American nuclear umbrella over Japan would inevitably have to be reconsidered as well.
This is why the report matters.
I do not read Kavanagh’s proposal simply as a call for the United States to “get out of Japan.” The deeper question it poses is more uncomfortable:
What will Japan do if America changes?
There is no evidence that Kavanagh is a policy adviser to President Donald Trump. Indeed, she stands outside the Trump administration. Nor are Kavanagh’s views identical to Trump’s “America First” nationalism.
Yet there is an important area of overlap: skepticism about the extent to which the United States should indefinitely carry the security burden of other countries, reluctance toward open-ended military intervention, and pressure on allies to assume greater responsibility for their own defense.
The Kavanagh report therefore should not be treated as a secret blueprint for Trump. It is more useful to read it as an early expression of a debate that may continue in the United States even after Trump leaves office.
America’s fiscal constraints, competition with China, simultaneous strategic demands in Europe and the Indo-Pacific, and a domestic question that will not disappear—“Why should American taxpayers continue to bear so much of the cost of defending wealthy allies?”—will remain.
That is why I see the report as a warning about the post-Trump future.
There is an old way of thinking about great-power rivalry that may help explain the strategic logic. In the world of Japanese popular storytelling, figures such as Shimizu Jirocho were imagined as bosses with their own territories. Each had to calculate how far the neighboring boss would extend his reach and how far he himself should go. Rivalries could produce conflict, but they could also end in an accommodation.
The analogy is obviously imperfect. Relations between the United States and China are vastly more complex than a struggle between rival bosses. Yet the basic strategic question is comparable: how far will each great power project power, where will it draw limits, and where can the two avoid direct confrontation?
Kavanagh’s Second Island Chain strategy can be read in precisely these terms. Washington would step back from the First Island Chain while reinforcing the Second. It would seek to reduce the danger of a direct military confrontation with China close to the Chinese mainland without abandoning the Pacific altogether.
In other words, the United States would not necessarily be leaving Asia. It would be stepping back from China’s immediate doorstep.
For Japan, that distinction is critical.
Japan has become a principal platform for the U.S. strategy of deterring China. Okinawa illustrates the dilemma. The debate over American bases has long been framed primarily in political, historical, and emotional terms: pro-base or anti-base.
But the strategic environment has changed. China’s military capabilities have expanded, tensions around the Taiwan Strait have intensified, and the southwestern Japanese islands have acquired greater military significance.
Even if the U.S. military presence were eventually reduced, Okinawa’s strategic importance would not necessarily decline. If Japan assumes greater responsibility for its own defense, the importance of the southwestern islands could actually increase.
This brings us to the policies of the Takaichi government.
I believe the government is right about one fundamental point and potentially wrong about another.
Strengthening Japan’s defense capabilities is necessary. Whether American forces remain in Japan at their current level or eventually decline, Japan must be capable of defending itself. Long-range strike capabilities, air and missile defense, ammunition stockpiles, unmanned systems, space, cyber capabilities, and maritime and air power all matter.
But strengthening defense capabilities is not the same thing as permanently defining China as an enemy.
Japan must take China’s military expansion and its behavior in the East China Sea and around Taiwan seriously. Yet deterrence and hostility are not synonymous.
A stronger Japan can actually have greater room for diplomacy. A weak country may have little choice but to accommodate a stronger neighbor. A capable country can deter while maintaining dialogue.
Japan should therefore strengthen its defenses not simply to prepare for war with China, but to reduce the likelihood that war becomes necessary.
This leads to an issue Japan can no longer avoid: nuclear deterrence.
Japanese debate often collapses into a binary choice—nuclear weapons or the Three Non-Nuclear Principles. Once the argument is framed that way, meaningful discussion tends to stop.
Europe offers a different lesson.
As uncertainty grows over the long-term U.S. role in European security, European governments have begun examining how their own conventional forces, missile defenses, long-range strike capabilities, and nuclear deterrence might fit together.
France and Germany, in particular, have established a framework for deeper discussion of deterrence, including how French nuclear capabilities might contribute to broader European security. In March 2026, the two governments created a high-level nuclear steering group and agreed to German participation in French nuclear exercises.
This should not be described simplistically as the creation of a European version of NATO nuclear sharing. France has not transferred control over its nuclear weapons to its European partners. The French president retains sole authority over their use. NATO’s Nuclear Planning Group, meanwhile, remains the principal forum for consultation and decision-making on the Alliance’s nuclear deterrence, and France remains outside the NPG by choice.
What is emerging in Europe is something broader: a debate over how allies can participate in, support, and strengthen nuclear deterrence without necessarily acquiring nuclear weapons themselves. The debate has continued to evolve, with Finland joining France’s Forward Nuclear Deterrence Initiative on September 14, 2026. Finnish officials have stressed that the initiative complements rather than replaces NATO’s nuclear deterrence framework.
Japan should study this question seriously.
Researching nuclear sharing is not the same as acquiring nuclear weapons. Greater Japanese involvement in consultations concerning U.S. extended nuclear deterrence is not the same as developing an independent Japanese nuclear arsenal.
The relevant question is not simply whether Japan should “go nuclear.” It is how a non-nuclear Japan can contribute to, and derive greater security from, a credible deterrence architecture.
That leads to what I would call a “non-nuclear leverage” strategy.
A country does not need nuclear weapons to strengthen deterrence. It can combine long-range precision strike, air and missile defense, submarines, unmanned systems, space-based early warning, cyber capabilities, resilient command-and-control systems, dispersed bases, ammunition reserves, infrastructure protection, economic security, and intelligence-sharing with allies and partners.
None of these capabilities is nuclear.
Together, however, they can alter an adversary’s calculation by making aggression less likely to achieve its objectives.
Deterrence is not measured simply by the number of nuclear warheads.
It also depends on whether an attacker believes that its objectives can be achieved; whether the target can survive an initial strike; whether it can detect and respond to military moves; and whether aggression would trigger a broader coalition involving the United States, Australia, India, and European partners.
Japan should therefore broaden the nuclear debate.
The question should not be only, “Should Japan possess nuclear weapons?”
It should also be:
How can a non-nuclear Japan deter a nuclear-armed power?
That is a major psychological shift for postwar Japan.
It also points toward a broader transformation in Japanese diplomacy.
The U.S.-Japan alliance remains indispensable. But Japan should not allow its security strategy to rest on a single pillar.
Japan should deepen cooperation with Australia, India, Britain, France, South Korea, ASEAN, the European Union, the G7, and the Quad. It should develop overlapping networks rather than depend exclusively on any one bilateral relationship.
At the same time, Japan should maintain channels of communication with China.
Deterrence and dialogue are not opposites.
Japan can deter Chinese coercion while maintaining military hotlines, diplomatic exchanges, economic ties, people-to-people contacts, and other mechanisms designed to prevent a crisis from becoming a war.
A strong country is not simply one that can fight. It is one that has enough strength to negotiate without fear.
This is where the work of Amitav Acharya becomes relevant. In The End of American World Order, Acharya developed the concept of a “multiplex world”—a more decentralized and pluralistic international order in which multiple powers, institutions, and actors interact rather than operate under a single dominant order.
Japan needs a multiplex security strategy of its own.
The U.S.-Japan alliance should remain. But it should be supplemented by multiple security and diplomatic networks.
And Japan should reconsider the alliance itself—not abandon it, but make it more reciprocal and strategic.
Instead of asking only what America will do for Japan, Tokyo should ask what combination of American and Japanese interests can sustain the alliance.
If the U.S. military presence declines, what will Japan assume?
In return, what commitments will Washington make concerning extended nuclear deterrence?
How far should Japan become involved in a Taiwan contingency?
How clearly will the United States commit itself to Japan’s defense?
How deeply should Japan study nuclear sharing?
And if Japan remains non-nuclear, how far should it go in developing the conventional, technological, economic, and diplomatic capabilities necessary to compensate for the limits of nuclear deterrence?
These are not anti-American questions.
They are questions about the terms of the next U.S.-Japan alliance.
The Kavanagh report does not simply ask whether American forces will leave Japan.
It asks whether Japan is prepared to redesign its national strategy if America changes.
The Takaichi government’s defense buildup can be part of the answer. But it cannot be the whole answer.
Japan must think about nuclear deterrence without rushing to nuclear weapons. It must examine nuclear sharing without confusing it with nuclear acquisition. It must develop non-nuclear forms of deterrence. It must reconsider Okinawa, its relationship with China, and the structure of its alliance with the United States.
In the short term, Japan should strengthen its defense capabilities.
In the medium term, it should build a denser network of security and diplomatic partnerships.
In the long term, it should be prepared, if necessary, to renegotiate the terms of the alliance itself.
America may change. Trump may remain influential, or a future president may return to a more traditional alliance-centered policy.
Japan should not entrust its future to any single American president or to any single version of American strategy.
In the world of Shimizu Jirocho, rival bosses fought over territory and sometimes settled their disputes through accommodation. In the twenty-first-century Pacific, Japan cannot afford to spend its energy deciding which great power to follow.
It needs the capacity to defend its own territory—and the diplomatic strength to talk to those who challenge it.
That does not mean abandoning the United States.
Quite the opposite.
If Japan wants the U.S.-Japan alliance to remain indispensable, Japan must develop a strategy of its own.
That may ultimately be the most important lesson of the Kavanagh report.
Note: English translation was prepared by the author. Translation assistance tools may have been used.
References
Jennifer Kavanagh, A Second Island Chain Strategy for Asia, Defense Priorities, September 10, 2026.
Emmanuel Macron and Friedrich Merz, “Joint Declaration of President Macron and Chancellor Merz,” Élysée Palace, March 2, 2026.
NATO, “Nuclear Planning Group,” updated May 20, 2026.
Amitav Acharya, The End of American World Order, Polity Press, 2014.
