Is a “Japanese CIA” Necessary?
Washington Watches Japan’s First Step Toward Becoming an Intelligence-Powered Nation
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【PRI】日本版CIAは必要か――ワシントンが見つめる「情報国家・日本」の第一歩
在米ジャーナリスト 髙濱 賛 (Tato Takahama)
Pacific Research Institute
2026年7月14日
ワシントンで、日本が依然として「スパイ天国」であるとの見方が改めて注目を集めている。
そのきっかけとなったのは、7月13日付のニューヨーク・タイムズが掲載した二つの記事だった。一つは、ロシアの情報機関が長年、日本を兵器関連部品の調達や情報工作の拠点として利用してきた実態を明らかにした調査報道。
もう一つは、日本政府が戦後初となる本格的な中央集約型の情報体制の構築に乗り出し、その制度設計について米国やオーストラリア、ドイツなど同盟国の助言を受けていると報じた記事である。
二つの記事は別々のニュースではない。一方は日本が外国の情報工作にさらされてきた現実を示し、もう一方は、その現実を受けて日本が情報能力を再構築しようとしている姿を描いている。
米国の安全保障メディアGZEROも「Japan Gets Back in the Spy Game（日本が再び諜報の世界へ戻る）」との見出しでこの改革を取り上げた。ワシントンが注目しているのは「日本版CIA」という名称ではない。日本が戦後初めて、「国家として情報を扱う能力」を本格的に整備し始めたことなのである。
戦後、日本は情報機能を各省庁に分散する体制を続けてきた。内閣情報調査室、防衛省情報本部、警察庁、公安調査庁、外務省などがそれぞれ情報収集や分析を行ってきたが、国家全体として情報を統合し、迅速に政策へ反映させる司令塔は十分ではなかった。
ニューヨーク・タイムズによれば、日本の情報担当者は約3万3千人に上るものの、縦割り行政のため情報共有が十分機能してこなかったという。このため海外では、日本は長年「スパイ天国（Spy Paradise）」とも呼ばれてきた。
実際、同紙はロシアがウクライナ侵攻後も日本製電子部品などを第三国経由で調達し、日本国内を情報工作の拠点の一つとして利用していたと報じた。AFP通信も、日本政府が外国による情報活動への対処強化の必要性を認めたと伝えている。
こうした現実を受け、日本政府は2026年、国家情報会議と国家情報局を創設する関連法を成立させた。国家情報会議は首相を議長とし、省庁に分散する情報を統合・分析する司令塔となる。国家情報局はその事務局として情報共有と分析能力の強化を担う。
重要なのは、この改革を政府自身が「完成形」ではなく「第一歩」と位置付けていることである。
高市早苗首相は法案成立後の記者会見で、今回の制度改革を「第一歩」と表現し、今後は防諜法の整備や対外情報機関の創設にも取り組む考えを明らかにした。つまり、今回成立したのは「日本版CIA」そのものではない。将来の本格的な情報体制構築に向けた制度的な土台なのである。
日本国際問題研究所（JIIA）も今回の改革を、国家安全保障会議（NSC）の創設や特定秘密保護法に続く、戦後日本の情報制度改革における重要な転換点と位置付けている。
国家間競争は、もはや戦車や戦闘機の数だけで決まる時代ではない。サイバー攻撃、人工知能（AI）、偽情報工作、経済安全保障、半導体や量子技術をめぐる競争など、「情報空間」が国家の優位性を左右する時代になった。
中国はサイバー能力と情報工作を国家戦略の柱に据え、北朝鮮は暗号資産の窃取を外貨獲得の手段として組み込んでいる。ロシアも情報工作や制裁回避のための調達網を世界規模で展開してきた。
こうした脅威は日本だけの問題ではない。米国を含む同盟国全体が直面する共通課題である。
だからこそ、ワシントンが日本に求めてきたのは、防衛費の増額だけではなかった。
「日本自身が情報を集め、分析し、自ら判断できる国家になること。」
それが、米国の一貫した期待だった。
米国の戦略国際問題研究所（CSIS）は、インド太平洋地域で日米同盟の抑止力を高めるためには、軍事力だけでなく情報共有能力の向上が不可欠だと繰り返し指摘してきた。ワシントンの政策コミュニティーでも、日本が「情報を受け取る同盟国」から「情報を生み出し、共有する同盟国」へ転換できるかどうかが重要な関心事となっている。
その象徴が「ファイブ・アイズ」をめぐる議論である。現在、日本は米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドによる高度な機密情報共有ネットワークには参加していない。
その理由は日本語を使う国だからではない。問われているのは、機密情報を守り、同盟国と信頼して共有できる「インテリジェンス文化」を築けるかどうかである。情報保全制度、民主的統制、情報機関同士の長年の信頼関係――これらが参加の前提条件なのである。
一方で、ワシントンが歓迎一色というわけでもない。強力な情報機関には、それに見合う民主的統制が不可欠だからである。米国自身も中央情報局（CIA）や連邦捜査局（FBI）の政治利用や監視権限をめぐって幾度も論争を経験してきた。
だからこそ、米国の専門家が重視するのは「強い情報機関」ではなく、「信頼される情報機関」である。議会による監視、司法のチェック、厳格な情報保全、そして政治指導者にとって都合の悪い情報であっても事実として報告できる組織文化が欠かせない。
マサチューセッツ工科大学（MIT）の政治学者リチャード・サミュエルズ教授は、日本の情報コミュニティーを統合する今回の改革を高く評価しながらも、「日本はまだ情報大国ではなく、そのことを日本自身も理解している」と指摘する。また、安全保障専門家ジョナサン・バークシャー・ミラー氏も、今回の改革を統合された情報能力を築くための重要な第一歩と評価している。
今回の改革は、防衛費の増額や経済安全保障政策の強化、防衛装備移転の見直しなどと並び、日本が安全保障政策全体を再構築する流れの一環でもある。その原点には、国家安全保障会議（NSC）の創設や特定秘密保護法の制定を進めた安倍晋三政権の改革がある。
ワシントンから見れば、日本の情報改革は軍事大国化ではない。日米同盟をより成熟したものへ発展させるための基盤づくりである。
冷戦期、日本は衛星情報や電子情報などの多くを米国に依存する「情報を受け取る国」だった。しかし、中国やロシア、北朝鮮との戦略競争が激化した現在、米国が期待しているのは、日本が独自に情報を収集・分析し、その成果を同盟国と共有できる能力を持つことである。
今回のニューヨーク・タイムズの報道が示したように、日本政府は制度設計にあたり、米国だけでなくオーストラリアやドイツの経験も取り入れようとしている。これは単に米国型の情報機関を模倣するのではなく、日本独自の情報コミュニティーを築こうとする試みと言える。
もちろん、新しい組織を設けるだけで十分ではない。情報機関に最も必要なのは組織図ではなく、事実を客観的に分析し、民主的統制の下で国家の長期的利益に奉仕する「インテリジェンス文化」である。
ワシントンが注目しているのは、日本版CIAがすでに誕生したという事実ではない。
日本政府自身が今回の改革を「第一歩」と位置付け、防諜法や対外情報機関の整備という次の段階を国家戦略として公然と語り始めたことである。
日本が情報を受け取るだけの国にとどまるのか、それとも自ら情報を集め、分析し、同盟国と共有する主体的な国家へ成熟できるのか。
その問いに対する答えは、これからの制度づくりと運用によって決まる。
ワシントンが見つめているのは、新しい組織の名称ではない。
日本という国家が、「情報国家」として確かな第一歩を踏み出せるかどうか、その一点なのである。
参考文献
一次資料
- 首相官邸「高市早苗内閣総理大臣記者会見」（2026年5月27日）
- 内閣官房「国家情報会議・国家情報局関連法」
- 衆議院・参議院「情報機能強化関連法案審議資料」
- 内閣官房『国家安全保障戦略』
報道
- Javier C. Hernández, “Japan Builds Intelligence Agency It Hasn't Had Since World War II,” The New York Times, July 13, 2026.
- Javier C. Hernández, “Russia Turned Japan into a Spy Hub, Officials Say,” The New York Times, July 13, 2026.
- AFP, “Japan Says It Must Better Combat Foreign Spies on Its Soil,” July 13, 2026.
- GZERO Daily, “Japan Gets Back in the Spy Game,” July 13, 2026.
研究・分析
- Center for Strategic and International Studies (CSIS), The U.S.-Japan Alliance in a New Era of Strategic Competition.
- Center for Strategic and International Studies (CSIS), How Might Japan Join the Five Eyes?
- 日本国際問題研究所（JIIA）「日本の情報機能改革」
- リチャード・J・サミュエルズ『Special Duty: A History of the Japanese Intelligence Community』
- ジョナサン・バークシャー・ミラー「Japan's Intelligence Reform and Security Challenges」
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English Summary
Is a “Japanese CIA” Necessary?
Washington Watches Japan’s First Step Toward Becoming an Intelligence-Powered Nation
Japan is entering a new phase in the evolution of its national security architecture. For decades after World War II, Japan deliberately kept intelligence functions fragmented among various government agencies, reflecting deep concerns over the misuse of state power during the prewar era. But the rise of cyber warfare, disinformation campaigns, economic security threats, and strategic competition with China and Russia has forced Tokyo to reconsider whether its existing system is sufficient.
Recent reports by The New York Times highlighted two sides of the same challenge. One described how Russian intelligence networks allegedly exploited Japan as a hub for procurement and influence operations. The other examined Japan’s effort to build a more centralized intelligence structure, drawing lessons from allies including the United States, Australia, and Germany.
Japan’s establishment of the National Intelligence Council and the National Intelligence Secretariat marks a significant institutional change. Prime Minister Sanae Takaichi has described the reform as “a first step,” while indicating that further measures—including counterintelligence legislation and the possible establishment of a foreign intelligence agency—will continue to be studied.
The debate is often framed in Japan as a question of whether the country needs a “Japanese CIA.” But Washington’s interest goes beyond the creation of a new organization. The central issue is whether Japan can transform itself from a country that primarily receives intelligence from allies into one that independently collects, analyzes, and shares strategic information.
For the United States, a stronger Japanese intelligence capability would strengthen the U.S.-Japan alliance and contribute to regional security in the Indo-Pacific. At the same time, American experts emphasize that an effective intelligence organization requires more than authority and resources. It requires democratic oversight, strict protection of classified information, and a professional intelligence culture capable of providing leaders with objective analysis—even when the conclusions are politically inconvenient.
Japan’s intelligence reform is therefore not simply about creating a new agency. It represents a broader question: Can Japan develop the institutional capacity to protect its national interests while remaining firmly rooted in democratic principles?
Washington is not watching to see whether Japan creates a “CIA.” It is watching whether Japan can take the first step toward becoming a trusted intelligence partner capable of shaping, rather than merely receiving, the strategic information environment.
Note:
The English translation of this article was prepared by the author. Translation assistance tools may have been used.
