カリフォルニア州法で定められている、カウンティー行政区による「ローカル非常事態宣言」条項を、新型コロナウイルス対策に発動するカウンティー行政区が出てきている。
「ローカル非常事態宣言」を行うことで、非常事態対策に使ったカウンティー行政区の出費を、カリフォルニア州政府に負担してもらうことができる。「ローカル非常事態宣言」は最初の発令は、有効期限が7日間で、事態の進行に応じて、カウンティー行政区議会が、宣言の有効期間の延長を決議することができる。
新型コロナウイルス対策のために、カリフォルニア州で最初に「ローカル非常事態宣言」を発令したのは、シリコンバレーのあるサンタクララ・カウンティー行政区。最初の宣言を2月3日に発令し、2月10日に30日間の延長を、行政区議会が決議している。
2番目に宣言を発動したのは、中国・武漢からの米政府チャーター機による米国人帰還者を受け入れたサンディエゴ・カウンティー行政区。計２便で、300人以上が、ミラマー海兵隊航空基地内で隔離された。第1便の帰還者の隔離が終了した2月14日に、サンディエゴ・カウンティー行政区は最初の宣言を発動し、2月19日の行政区議会で新型コロナウイルス「ローカル・保健・非常事態宣言」の30日間の延長と、「ローカル非常事態宣言」の60日間の延長を決議している。
3番目は、中国人移民の多い、サンフランシスコ市で、2月25日に「ローカル非常事態宣言」を発表した。サンフランシスコ市の正式名称は、City and County of San Francisco で、市の行政機能と同時にカウンティーの行政機能も認められている。
中国人移民が多く、また、航空機による中国からの渡航者が多いサンフランシスコ市では、まだ、ウイルス感染者は出ていないが、1月27日に「非常事態オペレーション・センター」を開設して、中国・武漢を旅行し、サンフランシスコに戻ってきた人のモニターを行っている。サンフランシスコ市の広報発表によると、モニター対象者は数百人になっている。
サンフランシスコ市は、７日間の有効期限が切れる3月3日に、市議会を開いて、延長を決める。
サンフランシスコ市の広報発表：https://www.culturalnews.com/?p=32950
4番名のオレンジ・カウンティー行政区は、2月26日に、「ローカル・保健・非常事態宣言」と「ローカル非常事態宣言」を発表した。オレンジ・カウンティー行政区での新型コロナウイルス感染者は、武漢を旅行したオレンジ・カウンティ居住者、1名だけ。
しかし、世界中から観光客が集まるディズニーランドがあることから、オレンジ・カウンティー行政区は、感染者に目を光らせているというメッセージを世界に伝える意図がある。
オレンジ・カウンティー行政区の広報発表：https://www.culturalnews.com/?p=32945
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NHK Web News
サンフランシスコ市が非常事態宣言 （米各地で医薬品不足懸念も）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200227/k10012303941000.html
2020年2月27日 15時46分 (日本時間)
アメリカ西海岸サンフランシスコ市は、新型コロナウイルスへの感染を防ぐため非常事態宣言を出して、市民や旅行者に注意を呼びかけています。
サンフランシスコ市のブリード市長は25日、感染が各国に急速に広がっていることや、サンフランシスコ市と中国との人の往来が頻繁である状況を踏まえて、感染への備えを強める必要があるとして非常事態宣言を出しました。
サンフランシスコ市ではこれまでのところ感染が確認されておらず、サンフランシスコ湾周辺地域では感染のリスクは低いとしていますが、市民や旅行者に対して、感染を防ぐために手洗いを励行し、せきをするときは腕で覆うことや日頃から新型コロナウイルスに関する情報を収集するよう呼びかけています。
アメリカ各地でも警戒が高まる
各国で新型コロナウイルスの継続的な感染が起きていることを受けて、アメリカ各地でも警戒が高まっています。
ロサンゼルス市の近郊カリフォルニア州オレンジ郡も同様の非常事態宣言を出したほか、ニューヨーク市ではデブラシオ市長らが会見して、不測の事態に備える資金として日本円で44億円を支出する用意があると表明するなど、全米各地で新型コロナウイルスの感染拡大への警戒が高まっています。 （以下略）
