リトル東京タワーのコミュニティー・ミーティング (Cultural News Photo)
ロサンゼルス・リトル東京にあるアパート・ビル「リトル東京タワー」の今後の運営について日系社会の意見を聞く「タウン・ホール・コミュニティー・ミーティング」が2019年5月22日、水曜日、午後5時30分から7時まで、リトル東京タワー１階の食堂で開催されました。主催者側は、5月22日の会合はタワーの住人でないコミュニティーの人を対象で、タワー住人向けの会合を後日開催することを予定したのですが、22日の会合では参加者の半数以上（30ー40人）が住人でした。
会合は英語で進行し、日本語の同時通訳が行なわれました。
「リトル東京タワー」は44年前に建設されました。16階建ての、約300ユニットのアパートで、約400人が暮しています。もともとは、日本人や日系人向けに建てられて住宅ビルですが、連邦政府の補助金で、家賃が安くなる制度の適応を受けているので、入居者を日系人に限定してはならないことから、韓国人の住人が増え、現在は、半数が韓国人になっています。
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「リトル東京タワー」は日系人によって、リトル東京再開発の一環として建設され、所有者は、日系団体から選出された理事15人が運営する非営利団体です。15人の理事は、日系市民協会（JACL)、ロサンゼルス仏教連盟、ロサンゼルス・キリスト教連盟、南カリフォルニア庭園業連盟のそれぞれの団体から3人ずつ、一般枠（At Large）の3人の理事で構成されています。
現在の理事長は、一般枠から理事になっているロサンゼルス裁判所のコミッショナー、ボブ・カワハラ氏です。
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5月22日のミーティングでは、カワハラ氏の司会で進めらて、12年間継続して「リトル東京タワー」を管理しているサンディエゴのロイヤル・プロパティー・マネージメント・グループ・インクのウエンディー・キング社長と、住宅ビルの改修コンサルタントのミッチェル・トンプソン氏（所在地はサンディエゴのチュラビスタ）が説明しました。
主にトンプソン氏からスライド上映を使った説明があり「リトル東京タワー」は1975年に完成しているが、ロサンゼルス市から1977年以前の建築は、大地震に耐えることができるかどうか、今後10年以内に調査を行なうように命令されている。建築から44年間のこれまで、一度も大掛かりな改修が行なわれていない。このため、20から30ミリオンの規模での改修工事（耐震工事を含む）が必要とされていると説明された。
大地震に耐えることができるかどうかの耐震調査は、約20万ドルかかるという説明で、まだ、調査は行なわれていない。このため、どのような耐震工事が行なわれるかは、まだ、決まっていない。
耐震工事が大掛かりになる場合は、住人の約三分の一の一時的な引越しが必要になる。しかし、大掛かりでない場合は、ワン・フロアー（約20ユニット）ごとに工事を行うことができる。
20から30ミリオンの工事費は、大手銀行などに買い戻しを条件としたビル所有権を買ってもらい、20から30年後に「リトル東京タワー」が買い戻すタックス・クレジット方式が考えられる。この方式であれば、改修工事費のために、現在の家賃を値上げする必要がない、と説明された。
住人から「リトル東京タワー」のオーナーがだれであるのか分からない。「リトル東京タワー」が売却された、韓国の会社が買ったという噂が定期的にでる、という発言があった。22日のミーティングでは日本人、日系人の発言ばかりで、韓国人の発言はなかった。
Little Tokyo Tower: 455 East Third Street, Los Angeles, CA 90013
