【PRI】Can a President Shut Out News Organizations He Dislikes? — Trump and the New Battle Over Press Freedom
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【PRI】大統領は嫌いなメディアを締め出せるのか――トランプと「報道の自由」の新たな攻防
在米ジャーナリスト 髙濱 賛 (Tato Takahama)
Pacific Research Institute
2026年9月19日
ドナルド・トランプ米大統領が9月18日、CNN、MS NOW（旧MSNBC）、Politicoの3社をホワイトハウスから締め出すと発表した。
トランプ氏はTruth Socialへの投稿で、3社が「FAKE NEWS」を報じていると非難。「大統領や政権について、フィクションや嘘を報じ続けるべきではない」と主張した。さらに「Other Fake News Media Outlets to follow」と書き、ほかのメディアも対象にする可能性を示した。
18日の発表直後には、3社の記者はまだホワイトハウス内で取材していた。ところが、一夜明けた19日朝、状況が変わった。
MS NOWのホワイトハウス担当記者アカイラ・ガードナー氏は、ホワイトハウスに入ろうとした際、入場バッジが無効化されていることを知らされ、バッジを取り上げられたと報告した。同行したカメラマンも入場を拒否された。一方、同社のプロデューサーはバッジが機能して入場できたという。つまり、トランプ大統領が「締め出す」と宣言した翌朝、少なくともMS NOWについては、その措置が実際のアクセス制限として動き始めたのである。
CNN側も19日朝、記者がホワイトハウスへのアクセスを拒否されたと伝えた。CNNは「ホワイトハウスを取材する権利がある」として、政府による報道活動への干渉に反対する姿勢を示した。
この新しい事実によって、問題の性格は変わった。
18日の段階では、「大統領がメディアを締め出すと宣言した」という話だった。19日には、それが「実際に記者の入場を拒否する」という行動に移った。
問題は、トランプ氏がCNNなどを嫌っていることではない。大統領は、自分の政権を批判する報道を理由に、その報道機関を政府施設から排除できるのか。
ここに憲法修正第1条をめぐる問題がある。
米国では、大統領がすべての記者をどこにでも入れなければならないわけではない。大統領執務室やエアフォースワンなど、人数に制限のある場所では取材プールをつくる必要がある。
しかし、「この新聞、このテレビ局は政権に批判的だから入れない」という選択が許されるのか。報道内容に対する政府の評価を、取材アクセスの条件にしてよいのか。
しかも今回、単なる「記者会見に呼ばない」という話ではなくなってきた。ホワイトハウスの敷地に入るためのバッジそのものが無効化され、記者が入口で止められたのである。MS NOWのガードナー氏は、2つのゲートを通過した後、バッジをスキャンする地点で入場を拒否されたと報告している。担当した係員は、決定は自分より上から来たものだと説明したという。
ホワイトハウスは米国政府の中心である。そこで誰が取材できるのかを、政府が報道内容によって選別する。今回の問題を単なるトランプ氏とメディアの「けんか」では済まなくしている。
トランプ政権は、すでに同じ問題で裁判所と争っている。2025年、AP通信がトランプ氏の指定した「Gulf of America」という名称を使わなかったことを理由に、政権はAP記者を大統領専用機や大統領執務室などの取材プールから排除した。
APは提訴した。連邦地裁は、政府がAPの編集上の立場を理由に取材アクセスを制限することを問題視し、APのアクセス回復を命じた。
しかし、その後の控訴審では政権側に有利な判断も出ている。司法が一枚岩というわけではない。だからこそ、今回が重要なのである。
CNN、MS NOW、Politicoが実際に排除されれば、裁判に訴える可能性は高い。地裁、控訴裁、そして場合によっては最高裁まで争われることになるだろう。
Reuters通信も、今回の措置について、憲法修正第1条との関係から法的な争いになる可能性が高いと報じている。
ここで日本の歴史を振り返ってみたい。
1972年6月17日、佐藤栄作首相（当時）の退陣記者会見である。佐藤首相は「偏向している新聞は大嫌いだ」と述べ、新聞記者に退席を求めた。記者側は抗議して会場を退場し、その後、佐藤首相はテレビカメラだけを前にして話し続けた。
新聞を介さず、テレビを通して直接国民に語りかける。半世紀以上前の日本で起きた光景である。
もちろん、当時の佐藤政権と現在のトランプ政権を同一視することはできない。しかし、権力者が「自分を批判するメディアは事実を伝えていない」と判断し、そのメディアとの直接の接触を拒み、自分の言葉を直接国民に届けようとする構図には共通するものがある。
そして、現在のアメリカでは、ソーシャルメディアという巨大な直接発信手段がある。トランプ氏はTruth Socialに自分の主張を書き、記者会見を通さずに国民に直接語りかけることができる。その一方で、政府に批判的な報道機関をホワイトハウスから締め出す。
ここに、1972年の日本とは比較にならないほど強力な「直接発信」の構造が生まれている。中国、ロシア、北朝鮮では、政府に批判的な報道機関が厳しく制限され、国家が情報空間を強く管理している。
アメリカは、当然ながらそうした国とは違う。だからこそ問いたい。トランプ氏は、そこまでして自分に批判的なメディアを締め出したいのか。そして、アメリカ国民は、それをどこまで許すのか。
今回の問題が特に重いのは、11月3日の中間選挙が迫っているからだ。仮にCNN、MS NOW、Politicoがホワイトハウスへのアクセスを失ったとしても、彼らの報道活動が止まるわけではない。
議会関係者、政府当局者、裁判資料、公開文書、地方での取材、ほかの記者が得た情報などを組み合わせ、独自に確認するだろう。ホワイトハウスの記者会見場にいなくても、政権を取材する方法はいくらでもある。別のメディアが彼らの記事を引用することもできる。
情報はホワイトハウスという一つの建物の中だけに存在するものではない。だから今回、もっと重要なのは「CNNやMS NOWが取材できなくなるか」という問題だけではない。
政府が「気に入らない報道をするメディアだから、政府施設へのアクセスを失わせる」という前例を作ること自体が問題なのである。もしそれが認められるなら、次の政権が別のメディアを対象に同じことをする可能性も残る。大統領が共和党であろうと民主党であろうと、この原則は変わらない。
報道機関の政権批判が正しいか間違っているかという問題と、政府がその報道内容を理由に取材アクセスを制限できるかという問題は、分けて考えなければならない。
前者については、メディア同士が競争し、読者や視聴者が判断すればいい。後者は、政府権力と憲法の問題である。
MS NOWは19日の声明で、ホワイトハウスは米国民のものであり、その決定は国民の税金によって支えられていると主張した。同社は「憲法修正第1条の権利と、民主主義における独立したジャーナリズムの重要な役割を守るため、必要なあらゆる措置を取る」と表明している。
CNNも自社のホワイトハウス取材チームを擁護し、「公正かつ正確な報道」を続ける姿勢を示した。
一方、トランプ氏は今回の3社について、具体的な一つの誤報を挙げて排除したわけではない。「FAKE NEWS」という言葉を使い、これまでの報道を総合的に問題視している。
つまり、何が「フェイク」なのかを大統領自身が判断し、その判断に基づいて政府施設へのアクセスを制限するという構図になっている。これが今回のケースの本質である。
もちろん、報道機関にも誤報はある。政権批判が常に正しいわけでもない。だからこそ、政府は反論すればいい。記者会見で訂正を求めればいい。大統領自身が記者の質問に答えればいい。政府側の資料を公開すればいい。
しかし、「あなたの記事は気に入らない。だから政府施設には入れない」というところまで進めば、話は別になる。報道の正確性をめぐる論争が、取材アクセスの選別へと変わってしまうからだ。
そして19日、MS NOWの記者とカメラマンが入場を拒否され、バッジが無効化された。CNNについても同日朝、記者のアクセス拒否が報じられた。
これはもう、「大統領が怒っている」というニュースではない。「大統領が怒ったメディアに、政府がどこまでアクセスを認めるのか」という制度の問題である。
半世紀前、日本では佐藤栄作首相が新聞記者を会見から退席させ、テレビカメラだけを前にして語った。
いまアメリカでは、トランプ大統領が「FAKE NEWS」と呼ぶメディアをホワイトハウスから締め出し始めた。
時代も国も違う。しかし、権力者が「自分に批判的な報道は国民に必要ない」と考え始めたとき、民主主義が試されるという点では、考えさせられる共通点がある。
11月3日の中間選挙は、議会の議席だけを決める選挙ではない。大統領に、どこまでの権限を認めるのか。政府は、批判的な報道機関をどこまで選別できるのか。
そして、国民が政府を評価するために必要な情報を、誰が、どのように提供するのか。
トランプ氏にとっては、「フェイクニュースとの戦い」なのだろう。しかし、アメリカの民主主義にとっては、それだけでは済まない。大統領は、嫌いな新聞やテレビ局を締め出せるのか。
その答えを決めるのは、トランプ大統領のTruth Socialでもなければ、ホワイトハウスの警備担当者でもない。
最終的には、憲法と裁判所、そして自由な報道を必要とするアメリカ社会そのものが問われることになる。そして主権者である国民、有権者の判断が試されようとしている。
【参考文献】
Reuters, “Trump says he is banning media outlets CNN, MS NOW, Politico from White House,” September 18, 2026.
Associated Press, “Trump says he is banning CNN, MS NOW and Politico from the White House,” September 18, 2026.
Associated Press, “After Trump ban, MS NOW says its journalists were denied access to the White House grounds,” September 19, 2026.
Associated Press, “AP wins reinstatement to White House events after judge rules government can’t bar its journalists,” April 9, 2025.
Associated Press, “Appeals court hands AP an incremental loss in its attempt to regain its access to Trump events,” 2025.
高田昌幸「昔の内閣記者会は今よりはるかにマシだった～官邸権力との暗闘史」『論座』、2020年10月17日。
中日映画社「佐藤栄作首相退陣表明記者会見『新聞記者は出て行ってくれ』」、1972年6月17日。
Reuters/Ipsos, “Trump approval up from record low, but outlook sours for Republicans,” September 14, 2026.
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【PRI】Can a President Shut Out News Organizations He Dislikes? — Trump and the New Battle Over Press Freedom
By Tato Takahama
Pacific Research Institute
September 19, 2026
President Donald Trump announced on September 18 that CNN, MS NOW, and Politico would be barred from the White House.
In a post on Truth Social, Trump accused the three outlets of publishing “FAKE NEWS,” arguing that they should not be allowed to continue reporting “fiction and lies” about the president and his administration. He also suggested that “Other Fake News Media Outlets” could follow.
At first, the announcement appeared to be a threat whose precise implementation remained unclear. Journalists from the three organizations were still on White House grounds on Friday afternoon.
By Saturday morning, however, the situation had changed.
MS NOW White House correspondent Akayla Gardner reported that she was turned away when she tried to enter the White House. Her press badge had been disabled and was confiscated. A photographer from the network was also denied access, although an MS NOW producer was able to enter. CNN also reported that its journalists were denied access to the White House grounds Saturday morning.
In other words, what began on Friday as a presidential announcement had begun to turn into an actual restriction on press access by Saturday.
That changes the nature of the story.
The issue is not whether Trump dislikes CNN, MS NOW, or Politico. The fundamental question is whether a president can exclude a news organization from a government facility because he objects to its reporting.
That brings the First Amendment directly into play.
The president is not required to give every reporter unrestricted access to every location. The Oval Office, Air Force One, and other limited-access settings necessarily involve press pools and other arrangements.
But a different question arises when the government says, in effect, “You are critical of this administration, so you cannot come in.”
Can the government make access to the White House contingent on its judgment of a news organization's coverage?
That is the heart of the dispute.
This is no longer merely a dispute over whether a particular reporter gets into a briefing room. The disabling and confiscation of press badges means that access to the White House grounds itself can become a mechanism of governmental control.
The Trump administration has already fought a similar battle in court.
In 2025, the administration restricted Associated Press reporters from certain presidential events after the AP declined to adopt Trump's preferred name, “Gulf of America,” and continued using “Gulf of Mexico.”
The AP sued. A federal district judge ruled that the government could not punish the AP because of its editorial position and ordered the White House to restore its access.
The case did not end there. Subsequent appellate proceedings produced rulings favorable to the administration on some aspects of the access dispute. The courts have therefore not spoken with one voice on the scope of presidential control over access to limited-space events.
That makes the current dispute especially significant.
If CNN, MS NOW, and Politico are actually excluded from White House grounds, they may challenge the policy in court. The dispute could move from a district court to a federal appeals court and, depending on the rulings, potentially to the Supreme Court.
Reuters reported that the new restrictions were likely to face constitutional legal challenges and raised First Amendment questions concerning freedom of speech and freedom of the press.
There is an instructive episode in Japan's history.
On June 17, 1972, Japanese Prime Minister Eisaku Sato held a news conference to announce his resignation. Sato told newspaper reporters that he disliked biased newspapers and asked them to leave. The newspaper reporters protested and walked out. Sato then continued speaking in front of television cameras.
It was a striking moment: a prime minister rejecting the newspaper press while speaking directly to the public through television.
Sato's government and Trump's are obviously not the same, and the political circumstances were entirely different. Yet there is a common pattern worth noting.
A political leader decides that critical media outlets are not telling the truth, refuses to deal with them directly, and seeks instead to communicate with the public without the intermediary of the press.
The difference today is that Trump has a vastly more powerful instrument for direct communication: social media.
Through Truth Social, the president can communicate his version of events directly to millions of people without waiting for a reporter to write the story.
At the same time, the administration can restrict access by journalists who challenge that version.
That combination creates a far more powerful form of direct political communication than was possible in 1972.
In China, Russia, and North Korea, governments impose severe restrictions on independent and critical news organizations and exercise extensive control over the information environment.
The United States is, of course, fundamentally different from those authoritarian systems.
That is precisely why the question deserves to be asked.
Does President Trump really want to go so far as to shut out news organizations that criticize him?
And how far will the American public allow him to go?
The timing makes the issue particularly consequential. The November 3 midterm elections are approaching.
Even if CNN, MS NOW, and Politico lose access to the White House, their journalism will not stop.
They can continue reporting through congressional sources, administration officials, court filings, public records, local reporting, interviews, and information obtained independently by other journalists.
A reporter does not have to be standing inside the White House briefing room to investigate the White House.
Information does not exist only inside one building.
That is why the deeper issue is not simply whether CNN or MS NOW can continue to do journalism.
It is whether the government can establish a precedent under which access to government facilities depends on whether the president approves of the reporting.
If that principle were accepted, a future Democratic president could theoretically use the same power against conservative media organizations.
A future Republican president could use it against liberal media organizations.
The constitutional question therefore cannot depend on whether one agrees with the outlet being excluded.
The accuracy of journalism is one question.
The government's authority to punish or restrict journalism because of its content is another.
The first should be contested through reporting, corrections, competition, and public debate.
The second is a constitutional question involving government power.
MS NOW said Saturday that it would take “any and all steps necessary” to defend what it described as its First Amendment rights and the role of independent journalism in a democracy.
CNN likewise defended its White House reporting team and said it had a constitutional right to conduct its reporting without government interference.
Trump, meanwhile, did not identify a single specific false report as the basis for the ban. Instead, he characterized the organizations' coverage more broadly as “FAKE NEWS” and complained about their reporting over time.
That distinction matters.
News organizations can make mistakes.
Government officials can legitimately challenge those mistakes.
But if the response becomes, “I dislike your coverage, therefore you cannot enter the White House,” a dispute over accuracy has been transformed into a dispute over access and government power.
And on September 19, there was evidence that the line had begun to move from rhetoric to enforcement.
MS NOW journalists were denied entry, their badges were disabled and confiscated, and CNN also reported that its journalists had been denied access.
This is no longer simply a story about a president angry with the press.
It is a story about whether government access can be conditioned on presidential approval of the press.
More than half a century ago, a Japanese prime minister forced newspaper reporters out of a news conference and continued speaking to television cameras.
Today, an American president is seeking to shut out news organizations he calls “FAKE NEWS,” and the first concrete access restrictions have begun.
The countries, political systems, and historical circumstances are different.
But the democratic question is strikingly similar:
What happens when political power begins to regard critical reporting as something the public does not need to hear?
The November 3 midterm elections will determine more than the composition of Congress.
They will also take place amid a larger argument over the relationship between presidential power, the press, and the public's right to receive independent information about its government.
How much authority should a president have to determine which journalists can enter the White House?
That question is now moving from social media posts and presidential rhetoric to the courthouse and the White House gates.
Note: English translation was prepared by the author. Translation assistance tools may have been used.
References
Reuters, “Trump says he is banning media outlets CNN, MS NOW, Politico from White House,” September 18, 2026.
Associated Press, “Trump says he is banning CNN, MS NOW and Politico from the White House,” September 18, 2026.
Associated Press, “After Trump ban, MS NOW says its journalists were denied access to the White House grounds,” September 19, 2026.
Associated Press, “AP wins reinstatement to White House events after judge rules government can’t bar its journalists,” April 9, 2025.
Associated Press, “Appeals court hands AP an incremental loss in its attempt to regain its access to Trump events,” 2025.
Masayuki Takada, “昔の内閣記者会は今よりはるかにマシだった～官邸権力との暗闘史,” Ronza, October 17, 2020.
Chunichi Eiga-sha, “佐藤栄作首相退陣表明記者会見『新聞記者は出て行ってくれ』,” June 17, 1972.
Reuters/Ipsos, “Trump approval up from record low, but outlook sours for Republicans,” September 14, 2026.
Note: English translation was prepared by the author. Translation assistance tools may have been used.
