在米ジャーナリスト髙濱 賛（たかはま・たとう） 2026年3月28日
PACIFIC RESEARCH INSTITUTE - 日本人にとってキューバといえば、陽気な音楽とクラシックカーが走るカリブの国という印象が強い。ラム酒や葉巻を思い浮かべる人も多いだろう。しかし、いまその国で起きている現実は、そうしたイメージとは大きくかけ離れている。
トランプ米大統領がキューバに対する圧力を一段と強めているからだ。トランプ氏はキューバ指導部に対し、事実上の退陣を迫る強硬姿勢を示している。だが、それほど急いではいない。ワシントンの外交筋の間では、同氏がキューバ問題に本格的に取り組む前に、まずイラン情勢の沈静化を優先する意向を持っているとの見方も出ている。
つまり、対キューバ政策は単独の問題ではなく、トランプ政権の対外戦略全体の中で位置づけられていることがうかがえる。ベネズエラ政治介入、イラン攻撃といったトランプ戦略の一環としての対キューバ政策と言うわけだ。
「自分が気に入らない政権」が実権を握っている国家体制を変更させるというトランピニズムなのである。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ氏の対キューバ政策を受けて、「フィデル・カストロが築いた共産主義体制が長い別れの過程にある」と指摘している。
現地の状況は深刻である。
石油をはじめとする燃料、食料、医薬品はいずれも不足し、停電が常態化している。首都ハバナでは配給を求める列が続き、地方では生活必需品の欠乏が広がっている。2022〜2025年の数年間では、国外に流出したキューバ人は、数十万どころか100万人以上に及ぶと推定されている。
それでも体制は維持されている。なぜか。
社会に浸透している「カストロ信仰」を錦の御旗にしたキューバ共産党と治安機構を通じた統制が保たれているからだ。フィデル・カストロの後継者だった弟ラウル・カストロ前第一書記の後を継いだ党官僚出身のミゲル・ディアス＝カネル第一書記（大統領兼任）を中心とする指導部は、治安機構を通じて不満分子を弾圧、表面的には混乱を抑え込んでいる。
しかし、問われているのは単なる経済危機ではない。「国家体制そのものが制度疲労を起こし、体制そのものを持続できるかどうか、終わりに向かって突き進んでいる」（米シンクタンクのキューバ問題専門家）。
トランプ政権の対キューバ政策の特徴は、軍事介入ではなく経済的締め付けにある。燃料供給、金融取引、物流を制限することで国家の維持コストを引き上げる手法は、日本の戦国時代に見られた「兵糧攻め」に近い。
直接攻撃を避けながら、内部の消耗を待つ戦略である。
羽柴秀吉（のちの豊臣秀吉）は1581年、吉川経家の鳥取城を兵糧攻めして、全面降伏させた。
ところがトランプ氏のキューバ攻めは、必ずしも全面降伏させて、開城させる気はないという。
「キューバ国内にカネル政権に代わる親米政権が出来ることであって、アメリカが統治する気などさらさらない」（前出の専門家）というのだ。
もう一つ重要な点がある。
トランプ氏の政策には国内政治の要素が絡んでいる。フロリダ州のキューバ系有権者は依然として強い反共意識を持っている。キューバ系有権者は、大統領選において重要な役割を果たしてきた。対キューバ強硬策は、外交と同時に国内政治にも向けられているのだ。
これに対して、キューバはどう対応するのか。選択肢は限られている。
キューバ側は「耐久戦」を選んでいる。党官僚機構と軍・治安機関を通じて統制を維持し、抗議の拡大を抑え込むスタンスは変えようがない。現政権に代わり得る受け皿はない。
急激な改革や政権交代という選択肢も現実的ではない。となれば、耐え忍んで時間を稼ぐ以外にない。だが、その時間がどこまで続くかは見通せない。
キューバ経済はすでに自律的な回復力を失いつつある。
キューバ出身で政策グループ「Cuba Study Group」に関わる経済学者リカルド・トーレス氏は、「生産システムの劣化は深刻で、基本的な物資すら十分に供給できない」と指摘している。
外部支援も決定打にはならない。
かつて石油の大量無償提供を行っていた旧ソ連は、今はない。ロシアに代わった中国は、あくまでも商業ベースの「同盟国ではない取引パートナー」であり、赤字支援を長期的に背負う意思はない。万一、本格支援に踏み切れば、米中対立の直接衝突を招きかねない。
中国やロシアは一定の支援を行っているが、現在のキューバ体制全体を支える力も余裕もない。かつてキューバが頼っていたベネズエラも、自国経済の危機でそれどころではない。
こうして見ると、構図は明確である。アメリカの「兵糧攻め」と内側の疲弊の挟み撃ちにあっているキューバは、短期的には持ち堪えられるかもしれないが、事態が好転する兆しは見えない。
トランプ氏が「イラン問題を片づけてから対キューバ政策を段階的に強める」のは、こうした読みがあるためだ。「真綿で首を絞めるような『兵糧攻め』でいくということは、短期決戦ではなく長期戦を意味する」（ワシントン外交筋）。
問題は、体制が崩壊するかどうかではない。どのような形で体制が変わるのか、である。キューバは今、共産主義という衣（ころも）を脱ぎ捨て、近い将来、変質していかざるを得ない局面に入りつつある。
参考文献 REFERENCES
- Wall Street Journal, “Cuban Communism’s Long Goodbye,” Opinion, March 26, 2026
- 時事通信「トランプ氏、キューバ首脳の退陣要求か」2026年3月27日。
- Bloomberg, “Trump Wants Iran War Ended Before Turning to Cuba,” March 15, 2026
- Ricardo Torres, Interview, Center for Economic and Development Analysis (CEDA), 2024
- Ricardo Torres, Interview, Havana Times, 2025
- Council of the Americas, “Q&A: Economist Ricardo Torres on Cuba’s Monetary Unification,” 2021
- BBC News, “Cuba faces chronic fuel shortages amid US‑imposed blockade” March 23, 2026
Tato Takahama – U.S. Politics Report | What Is Trump Aiming for by “Laying Siege” to Cuba?
By Tato Takahama March 28, 2026
PACIFIC RESEARCH INSTITUTE - For many Japanese, Cuba evokes images of cheerful music, classic American cars, and a relaxed Caribbean atmosphere. The reality, however, is far more severe. The administration of President Donald Trump has intensified pressure on Cuba, reportedly even signaling that the leadership should step down. At the same time, Washington sources suggest that Trump intends to prioritize stabilizing the situation with Iran before fully turning to Cuba, indicating that policy toward Havana is part of a broader strategic framework rather than a standalone issue.
On the ground, Cuba faces acute shortages of fuel, food, and medicine, while power outages have become routine. Between 2022 and 2025, the number of Cubans emigrating abroad is estimated to exceed one million. Despite these conditions, the government led by Miguel Díaz-Canel has maintained control through the Communist Party and security apparatus, with no viable alternative leadership in sight.
The key feature of U.S. policy is not military intervention but economic pressure—restricting fuel, financial flows, and logistics in a manner akin to a prolonged “siege.” This approach raises the cost of maintaining the Cuban state while avoiding direct confrontation. Domestic political considerations, particularly among Cuban-American voters in Florida, also play a role.
Cuba’s leadership appears to have chosen endurance over reform. Yet its economic base is weakening. Economist Ricardo Torres has warned that the country’s production system has deteriorated to the point where even basic goods cannot be reliably supplied. External support from China or Russia remains limited, and neither is willing or able to sustain the Cuban system as the Soviet Union once did. Likewise, Venezuela cannot provide substantial aid due to its own economic crisis.
The situation can thus be understood as a contest between external pressure and internal exhaustion. In the short term, the regime may endure. Over time, however, continued economic strain is likely to alter the nature of the system itself. The question is not whether Cuba will collapse, but how it will change. The country appears to be entering a gradual process of transformation rather than facing an immediate breakdown.
Note: English translation prepared by the author. Translation assistance tools may be used.
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