在米ジャーナリスト髙濱 賛（たかはま・たとう） 2026年5月７日
PACIFIC RESEARCH INSTITUTE ―ドナルド・トランプ米大統領の訪中が現実味を帯びるなか、ワシントンと北京の双方で共有されつつある「前提」がある。
台湾問題をめぐる「決着」ではなく、「曖昧さの再強化」という前提である。
米中関係についてハーバード大学ケネディ公共政策大学院のグラハム・アリソン教授は、軍事的緊張と経済的相互依存が同時進行する構造の中で、両国が危うい均衡を維持してきたと指摘している。この均衡を支えてきたのが「戦略的曖昧さ」である。
トランプ氏の対中外交は、この曖昧さを解体するのではなく、むしろ再定義し延命させる方向へと収斂しつつある。
ワシントンの対中政策コミュニティでは評価は割れている。
「ドイツ・マーシャル基金」アジア部長であるボニー・グレイザー氏のような民主党系政策関係者は、トランプ氏が同盟管理よりも取引的安定を志向しているとみる。すなわち台湾問題を固定的な安全保障コミットメントではなく、対中交渉カードとして運用しようとしているとの見方である。その曖昧さが北京側に誤算を与えかねないという警戒も根強い。
一方、トランプ一期政権で作成された「国家防衛戦略」（NDS）の策定に関与したエルブリッジ・コルビー元国防次官補代理氏は、米国は台湾防衛に関して曖昧な確約を維持しつつ、台湾独立への明示的支持も回避すべきだと論じている。この「二重の否定と保留」が戦略的曖昧さの本質であるとされる。
実際、トランプ氏自身も台湾有事への米軍関与について明確な回答を避けており、その姿勢は曖昧性を交渉での「資産」として保持する戦略と解釈されている。
高市早苗首相が、国会答弁で行った「台湾新立危機事態」発言に対し、トランプ氏が終始「沈黙」を守った背景には、こうした思惑があったことが透いて見える。
ジョー・バイデン前政権が繰り返した台湾防衛発言との差異は明白である。
中国側もまた構造的制約の中にある。習近平指導部は台湾統一を歴史的任務と位置づけながらも、即時の軍事行動には慎重である。人民解放軍の能力向上は進む一方、全面戦争のコストは依然として高い不確実性を伴う。このため北京は圧力強化と時間軸延長を組み合わせた戦略を採用している。
アリソン教授は「トゥキディデスの罠」を用いて米中対立の構造的緊張を説明してきたが、台湾問題については「管理された競争状態」という枠組みの方が現実的であるとも指摘している。
またスタンフォード大学のオリアナ・スカイラー・マストロ教授は、米中軍事接触の増加にもかかわらず、意図的エスカレーションは依然抑制されていると分析している。
両者に共通するのは、偶発衝突リスクは高まりつつも全面戦争は回避されているという認識である。
トランプ二期政権下では、台湾問題は安全保障単独の問題ではなく、関税、半導体、レアアース、サプライチェーン、投資規制を含む包括的対中ディールの一部として再編されつつある。
台湾向け武器供与も交渉カード化しつつあるとの観測がワシントンでは浮上している。
この変化は従来の戦略的曖昧さとは異なる。
冷戦後の曖昧さは、中国の武力行使抑止と台湾独立牽制を同時に行う二重抑止構造であった。しかし現在は、その不確定性自体が交渉資源として利用される取引型曖昧性へと変質している。
重要なのは、合意内容ではなく「語られない領域」の管理である。
米国は台湾防衛を明言しないが放棄もしない。中国は武力統一の可能性を排除しないが即時行動も取らない。この相互未確定性が逆説的に安定を生んでいる。
一部戦略家はこれを「構造的グレーゾーン」（Structural Grey Zone）と呼ぶ。
そこでは抑止は明示的コミットメントではなく解釈可能性の幅によって成立する。曖昧さの消失は米軍介入か中国の強制行動を誘発するため、双方とも曖昧さの維持を合理的に選択している。
今回の首脳会談の焦点は解決ではなく解釈可能性の再調整にある。
米中はシグナルの明確化ではなく誤算抑制のための曖昧領域の管理を模索している。
この曖昧さは外交技術ではなく構造的必然である。
米国にとって台湾はインド太平洋戦略の要であり、中国にとって国家統合の象徴であるため、明確な妥協点は存在しない。
保守系論客ウォルター・ラッセル・ミード氏（ハドソン研究所シニアフェロー）は、米中関係は対立を維持しつつも危機管理のための曖昧な均衡を必要としていると論じている。
この意味でトランプ訪中の本質は台湾問題の解決ではなく曖昧さの再制度化にある。
トランプ氏と習近平氏が、台湾問題でどのような形で合意に達するのか、見えない部分での合意をどう言葉で表現するのか。注目したい。
■参考文献
- Graham Allison, “The Thucydides Trap: Are the U.S. and China Headed for War?”, Harvard Kennedy School, 2017
- Graham Allison, Destined for War, Houghton Mifflin Harcourt, 2017
- Elbridge Colby, The Strategy of Denial, Yale University Press, 2021
- Bonnie S. Glaser, CSIS China Power Project publications, 2020〜2025）
- Oriana Skylar Mastro, Upstart: How China Became a Great Power, Oxford University Press, 2024
- Russell Mead, “The End of the Wilsonian Era,” Foreign Affairs, 2014年4月
- U.S. Department of Defense statements on Taiwan security posture, 2022年10月（Biden administration remarks）
- White House press briefings on Taiwan policy, 2021年〜2024年（複数回）
■ English Summary
This article argues that ahead of a potential visit by President Donald Trump to China, both Washington and Beijing are converging on a shared strategic premise: not the resolution of the Taiwan issue, but the reinforcement of strategic ambiguity.
Based on interpretations by scholars such as Graham Allison, the U.S.–China relationship is characterized by a dual structure of military tension and economic interdependence. Within this structure, strategic ambiguity has functioned as a stabilizing mechanism.
The Trump approach appears not to dismantle this ambiguity, but to reframe it as a negotiable asset within broader transactional diplomacy. While Democratic-leaning policy analysts warn that such ambiguity may increase the risk of miscalculation, figures such as Elbridge Colby argue that maintaining calibrated ambiguity is essential for deterrence, combining implicit commitment with deliberate restraint.
China, meanwhile, continues to pursue a dual strategy of pressure and temporal delay, constrained by the high costs of escalation.
Scholars including Oriana Skylar Mastro suggest that although military encounters are increasing, deliberate escalation toward full-scale war remains constrained on both sides.
The article concludes that Taiwan is increasingly embedded within a broader transactional framework encompassing trade, technology, and supply chains. In this context, strategic ambiguity is no longer merely a Cold War-era deterrence mechanism but has evolved into a structural necessity of the emerging U.S.–China order.
The core of the upcoming summit, therefore, lies not in resolving Taiwan’s status, but in managing the interpretive space of uncertainty between the two powers.
Note: This English translation was prepared by the author. Translation assistance tools may be used.
