
IMAGE: Japan’s Prime Minster Sanae Takaichi met Korea’s President Lee Jae-Myung in Andong, South Korea on May, 19, 2026. (Source: Prime Minster’s Office of Japan)
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「仲良くなった」のではない――高市訪韓が映し出した日韓関係の新しさ
トランプ訪中後、中ロ首脳会談前に行われた「安東会談」の持つ意味
在米ジャーナリスト髙濱 賛 (Tato Takahama)
2026年5月20日
PACIFIC RESEARCH INSTITUTE ― 日本の保守派の間では、これまで「韓国疲れ」という言葉が長いこと囁かれてきた。何度謝罪しても、韓国はことあるごとに「歴史問題」を持ち出すことに飽き飽きしている、という文脈で語られてきた。
一方、韓国側でも「反日」はほとんど政治的な常識にすらなっていた。
日本では嫌韓本が売れ、韓国では日本批判が政権支持率を押し上げる。徴用工、慰安婦、竹島、歴史教科書は、韓国政治にとっては「キーワード」にすらなっていた。
日韓は、政治が悪化すれば世論も悪化し、世論が悪化すれば政治も硬化する「国民感情の永久機関」のような関係だった。
ところが2020年代半ばに入り、空気が変わった。
今回の高市早苗首相の訪韓は、その変化を象徴する出来事だったと言っていい。
しかも興味深いのは、今回向き合った二人が、本来なら「日韓関係を悪化させそうなタイプ」の政治家だったことだ。
高市氏は、日本政治の中でも最も保守色が強い指導者の一人である。安全保障では対中強硬派、歴史認識でも従来型保守の色彩が濃い。
一方、韓国の李在明大統領は、韓国左派ナショナリズムの系譜に属する政治家であり、かつては親北朝鮮的、反日的と見られていた。
つまり十年前の感覚で言えば、「最悪の組み合わせ」に近かった。
にもかかわらず、両首脳はこの半年で四回も会談している。今年一月には李氏が高市氏の地元・奈良を訪れ、今回は高市氏が李氏の故郷・安東を訪問した。韓国側は事実上の「国賓級待遇」で迎えた。
筆者が今回の訪韓で興味深かったのは、日本側の反応だけではない。韓国社会がこれをどう受け止めたかである。
韓国メディアの論調には、従来型の「反日ナショナリズム一色」とはかなり異なる空気があった。保守系紙はもちろん、革新系メディアでも、「高市氏のような日本保守本流の政治家と関係を安定化させることこそ現実的だ」という論調が目立った。
特に韓国外交・安保専門家の間では、「もはや日韓関係は感情だけでは運営できない」という認識がかなり共有され始めている。
韓国側から見れば、日本は単なる歴史問題の相手ではなくなってきた。半導体素材、先端製造装置、エネルギー供給網、対中抑止、さらにはトランプ再登場後の対米調整まで含めた「どう生き残るか」の生存環境の一部になっている。
韓国では今、日本に対する感情的反発が消えたというより、「反日だけでは国家運営ができない」という現実的な感覚が強まっているのである。
実際、韓国国内では今回の高市訪韓について、「意外なほど実務的だった」という評価が多かった。高市氏は歴史認識問題では依然として韓国世論に警戒される存在である。しかし逆に、その高市氏と李在明氏が安定的に対話していること自体が、「日韓関係が以前とは違う段階へ入りつつある証拠だ」と見る向きも少なくない。
韓国側にはもう一つ別の心理が働いている。
それは、中国への複雑な恐怖と疲労感である。
韓国は経済では中国依存を続けながら、安全保障では米国依存を維持してきた。しかし米中対立が激化する中、その「戦略的曖昧さ」を維持するコストが急速に増している。
THAAD(高高度防衛ミサイル)配備問題以降、中国による経済報復の記憶は韓国社会に深く残った。しかも近年の中国は、以前のような「巨大市場」ではなく、韓国産業を直接追い上げる競争相手になりつつある。
半導体、EV、造船、バッテリーといった分野では、日中韓は、かつては補完関係にあった。だが今や露骨な競争関係へと変化している。
その結果、韓国では「日本との協力を増やすことで、中国依存リスクを分散させたい」という現実主義が強まっている。
高市首相は安東で、「自由で開かれたインド太平洋を実現するため、日本と韓国がそれぞれの役割を果たすことが重要だ」と語った。李大統領も、「不快な問題は慎重に管理しながら、共に前進すべきだ」と述べている。
この言葉遣い自体が、すでに従来の日韓政治とはかなり違う。以前の日韓では、「歴史問題をどう解決するか」が会談の中心だった。
しかし今は違う。歴史問題を「解決」するというより、日韓両国は、それを「管理」しながら、経済安保・エネルギー・サプライチェーン・北朝鮮・中国問題で協力を進める方向へと発想を変え始めている。
だが、この変化を「戦略的判断」の一言で済ませると、本質を見誤るかもしれない。
確かに安全保障要因は大きい。北朝鮮の核、中国の軍事的膨張、台湾海峡危機、そしてトランプ大統領による米国外交の不確実性。これらが日韓接近を促している点を見逃してはならない。
「今回の日韓首脳会談では、イラン情勢やエネルギー安全保障が重要議題になった。その背景には、トランプ訪中後の東アジア不安定化がある」(米シンクタンク上級研究員)。
中国の習近平政権は、以前よりはるかに自信ありげだった。台湾への圧力、半導体覇権、南シナ海、対米競争 -どれひとつとっても習近平氏の発言は強気だった。
中国は、「露骨な存在感」を見せ始めている。
その一方でトランプ氏は、東アジア諸国に「米国は永遠には守ってくれないかもしれない」という感覚を植え付けている。口にするのは防衛分担増額ばかりだ。
在米韓国外交関係者はこう指摘する。
「日韓両国は今、同時に二つの不安を抱えている。中国は大きくなり過ぎた。米国は昔ほど絶対ではない」。
この二重の不安が、日韓を近づけている。
だが、それだけではない。さらに重要なのは、日韓両国の国民感情そのものが変質し始めている点だ。
韓国EAI(東アジア研究院)の2025年調査では、日本への好感度が初めて非好感を上回った。
韓国内情に詳しいジャーナリストによれば、韓国の若者にとって日本は、「植民地支配の記憶」より、旅行、アニメ、ファッション、円安観光の国へ変わった、という。
韓国メディアでも近年、「日本ブーム」はほとんど日常現象として扱われている。東京旅行特集、日本コンビニ比較、日本アイドル文化、日本の地方都市紹介 と韓国の若者文化空間において、日本はもはや「特別な敵国」ではなくなりつつある。
これは韓国現代史ではかなり異例である。
「日本の一部には、韓国の反日感情に対する警戒感があるが、若年層ほど韓国文化への親近感は強い。日本の若者にとって韓国は、『反日国家』というより、K-POP、韓国ドラマ、美容、Netflix文化の国になっている」(日本の大手紙記者)。
岡目八目的に見れば、日韓双方で、相手国が「敵国」ではなく、「文化消費空間」になり始めているのだ。
カリフォルニア大学バークレー校のアジア系文化人類学者は、こう語る。
「国家感情は、実は文化によってかなり変わる。しかもSNS時代は、その変化が加速される。昔の日韓関係は、新聞・テレビ・政治家が作っていた。だが今は違う。InstagramやTikTokで、日本人がソウルの日常を見る。韓国人が東京のコンビニを見る。K-POPファンとアニメファンが、国家より先に趣味の共同体を形成しているのだ。
そうなると、敵だという概念が抽象化できなくなる。ナショナリズムは、本来、他者を必要とする。しかしSNS時代には、相手国民の生活感が毎日流れ込んでくる。これは日韓関係にとって革命的な変化を作り出すことになる」。
つまり今の日韓は、「和解」したわけではない。
むしろ、世界が危うくなり過ぎて、互いに隣国同士で角を突き合わせている余裕がなくなってきたのである。
今回の高市訪韓を見ていると、現在の日韓には奇妙な二重性があることが分かる。両国民にとっての感情的なわだかまりが完全に解消したわけではない。和解は未完成だ。だが安全保障、経済、文化、人的交流では接続が進む。
双方は完全には信頼していない。だが関係を絶つことはできない。
これは、1965年の日韓国交正常化とも違う。当時は「国家が握手した」だけだった。今はむしろ、国民感情の方が、政治より先に変わり始めている。2020年代の日韓関係の新しさは、そこにある。
もちろん逆流の危険は常に存在する。徴用工、慰安婦、竹島、教科書問題といった問題のどれか一つが爆発すれば、SNSとメディアが感情を増幅し、再び反日・嫌韓が噴き出す可能性は十分ある。
特に韓国政治では、今も「対日強硬」は有力な政治動員手段であり、日本でも韓国批判は保守層を結束させやすい。
だが、それでも以前と違う点がある。今の日韓には、観光、コンテンツ、半導体、安保協力、若者文化という「接続面」が以前より圧倒的に増えたことだ。昔は、一度壊れれば全部壊れた。今は、政治が悪化しても、こうした「接続面」までは簡単には切れない。
今回の高市訪韓を、「保守政治家による現実主義外交」と理解するだけでは不十分だ。
ある元外務省高官はこう分析する。
「今回見えたのは、東アジアそのものの変化だ。日本と韓国は、『仲良くなった』のではない。より大きな不安の中で、互いを敵のまま固定できなくなった。それは和解というより、『不安定な成熟』へ入ったと呼ぶべきかもしれない」。
参考文献
The East Asia Institute (EAI), “2025 EAI Public Opinion Survey on Korea-Japan Relations,” February 2025. https://www.eai.or.kr
Genron NPO / The East Asia Institute, “The 12th Japan-Korea Joint Public Opinion Poll,” October 2024. https://www.genron-npo.net
Ministry of Foreign Affairs of Japan, “Japan-Republic of Korea Summit Meeting,” May 2026. https://www.mofa.go.jp
Office of the President of the Republic of Korea, “Remarks by President Lee Jae-myung at Japan-ROK Summit,” May 2026. https://english.president.go.kr
GZERO Media, “Seoul mates: South Korea and Japan get chummy,” May 2026. https://www.gzeromedia.com/news/analysis/seoul-mates-south-korea-and-japan-get-chummy
The Korea Herald, “Seoul sees pragmatic opening in ties with Tokyo,” May 2026.
The Hankyoreh, “Lee-Takaichi diplomacy reflects changing regional realities,” May 2026.
Victor Cha, Korea: A New History of South & North, Yale University Press, 2023.
Jennifer Lind, Sorry States: Apologies in International Politics, Cornell University Press, 2008.
峯岸博『日韓 新たな100年へ』岩波新書、2024年。
佐橋亮『米中対立 — アメリカの戦略転換と分断される世界』中公新書、2022年。
木宮正史『日韓関係史』岩波新書、2021年。
2026 MAY | A Japanese View from America
Not “Becoming Friends” — What Takaichi’s South Korea Visit Reveals About a New Phase in Japan–ROK Relations
The Meaning of the “Andong Summit” Held After Trump’s Beijing Visit and Before the Xi–Putin Meeting
By Tato Takahama
May 20, 2026
PACIFIC RESEARCH INSTITUTE -- Among Japanese conservatives, the phrase “Korea fatigue” had long circulated quietly. It reflected frustration that no matter how many apologies Japan offered, South Korea continued to raise historical grievances whenever tensions resurfaced.
Meanwhile, in South Korea, anti-Japanese sentiment had become almost a political norm.
Anti-Korean books sold in Japan, while criticism of Japan boosted approval ratings for Korean politicians. Forced labor, comfort women, Takeshima/Dokdo, history textbooks — these had become political keywords within South Korea itself.
Japan and South Korea existed in what might be called a “perpetual engine of national emotion”: when politics worsened, public sentiment worsened; when public sentiment worsened, politics hardened further.
But by the mid-2020s, the atmosphere began to change.
Prime Minister Sanae Takaichi’s recent visit to South Korea symbolized that shift.
What made the moment especially striking was that the two leaders involved were precisely the sort of politicians who, under older assumptions, should have made bilateral relations worse.
Takaichi remains one of the most conservative leaders in Japanese politics. She is hawkish on China and associated with traditional conservative views on historical issues.
South Korean President Lee Jae-myung, meanwhile, emerged from the lineage of South Korean left-wing nationalism and was once regarded as pro-North Korea and anti-Japan.
By the standards of a decade ago, this would have seemed close to the “worst possible combination.”
Yet the two leaders have now met four times within six months. In January, Lee visited Nara, Takaichi’s political hometown. This time, Takaichi traveled to Andong, Lee’s hometown, where she was effectively welcomed with honors approaching a state visit.
What stood out during this visit was not merely the Japanese reaction, but how South Korean society interpreted it.
The tone in South Korean media differed noticeably from older forms of anti-Japanese nationalism. Even progressive outlets argued that stabilizing relations with a mainstream Japanese conservative like Takaichi represented realism rather than capitulation.
Among South Korean diplomatic and security experts, there is now growing recognition that Japan–ROK relations can no longer be managed through emotion alone.
From Seoul’s perspective, Japan is no longer simply a counterpart in historical disputes. It has become part of South Korea’s broader survival environment — involving semiconductor materials, advanced manufacturing equipment, energy supply chains, balancing China, and even managing relations with Washington after Trump’s return.
In other words, anti-Japanese feeling has not disappeared in South Korea. Rather, there is growing recognition that anti-Japan sentiment alone cannot sustain national strategy.
English translation prepared by the author. Translation assistance tools may be used.