Trump’s Second-Term Administration Shows Signs of “Metal Fatigue”
What Trouble Inside the Secret Service Reveals About the Weakness of an Overly Powerful Administration
English text appears at the bottom of this post.
【PRI】トランプ政権に「金属疲労」が出始めた
――シークレットサービスの異変が映す「強すぎる政権」の弱点
在米ジャーナリスト 髙濱 賛 (Tato Takahama)
Pacific Research Institute
2026年8月28日
トランプ政権の中枢で、驚くべき数字が出ている。発足から1年7カ月。政権の最高レベルに位置する「A Team」の54％で、最初の担当者がすでに交代している。米ブルッキングス研究所が8月24日に更新したデータである。対象は8月20日までの人事異動だ。
ここでいうA Teamとは、閣僚ではない。大統領に最も近いホワイトハウスなど行政府大統領府（Executive Office of the President）の最上級スタッフを指す。各ポストは一度だけ数えられ、最初の担当者が退任した時点で交代として計上される。閣僚はこの数字に含まれない。
つまり、これは「人が何人辞めた」という単純な数字ではない。2025年1月20日に第2次トランプ政権が発足した時、ホワイトハウスの中枢を担っていたポストの半数以上で、最初に座った人物がすでに去ったということである。これは、やはり尋常ではない。
しかも、注目すべきなのは54％という数字そのものだけではない。第2次政権の1年目が終わった時点では、A Teamの離職率は約29％だった。それが、その後わずか数カ月の間に54％まで上昇した。つまり問題は、人が辞めていることだけではない。2年目に入ってから、人事交代の速度が上がっていることである。
もちろん、54％という数字だけで「政権が機能不全に陥っている」と結論づけることはできない。ブルッキングス自身も、第2次政権の1年目は、第1次政権ほどの混乱ではなかったと分析している。人事交代には解任だけでなく、昇格、別の政府ポストへの転出、民間への転身なども含まれる。
だから、ここで「トランプ政権は崩壊寸前だ」と書くのは間違っている。むしろ、逆である。トランプ氏の政治的な力は依然として強い。政策決定のスピードも速い。ホワイトハウスによる統制も強い。問題は、その強さを支えている国家機構の側である。
そして、ここにもう一つの出来事が重なった。大統領を守ることを任務とする米シークレットサービスである。
8月25日、同局は、広報責任者アンソニー・ググリエルミ氏を含む3人の職員を、「potential misconduct（潜在的な不正行為）」をめぐる内部調査のため行政休職にしたことを明らかにした。3人はいずれも同局の通信部門に所属する非法執行職員で、調査に伴ってセキュリティー・クリアランスと業務用端末へのアクセスを停止された。調査は同局のOffice of Professional Responsibilityが担当している。
ただし、現時点でシークレットサービスは、具体的に何が問題になっているのかを明らかにしていない。だからこそ、ここでは慎重でなければならない。ググリエルミ氏らが不正を行ったと決まったわけではない。
一方、複数の報道は、今回の調査がトランプ大統領の移動や警護に関する機密・機微情報の流出問題と関連している可能性を報じている。FBIやCIAが関与しているとの報道もある。しかし、これらは現時点でシークレットサービスが公式に確認した事実ではない。ここは区別しておく必要がある。
それでも、この事件が投げかける問いは重い。大統領の安全を守るはずの組織で、内部の情報管理をめぐる問題が発生している。もしそれが機密情報の管理に関わるものだとすれば、単なる人事問題では済まない。トランプ政権という巨大な国家機構そのものに、目に見えない「金属疲労」が出始めているのではないか。
金属疲労とは、金属が一度に壊れる現象ではない。繰り返し負荷がかかる。その負荷に耐え続ける。外から見れば、何も問題はない。しかし、内部では少しずつ亀裂が広がっている。そして、ある日突然、壊れる。
国家機構も、それと似たところがある。
トランプ氏は第2次政権発足以来、徹底したトップダウン型の統治を進めてきた。政策決定をホワイトハウスに集中させる。大統領への忠誠を重視する。官僚機構を政治的に統制する。大統領の意思を迅速に実行できる人間を重要ポストに置く。それ自体には合理性がある。
第1次政権では、ホワイトハウス内部で大統領と高官が衝突し、政策が複雑化した。トランプ氏はその経験から学んだのだろう。第2次政権では、政権発足前から移行準備を進め、大統領の考えを理解し、大統領に忠実な人間を集めた。
ブルッキングスの分析でも、第2次政権では「忠誠心」を重視した人選が、1年目のA Teamの安定性を高めた可能性が指摘されている。America First Policy Institute、Center for Renewing America、Heritage Foundationなどが政権移行に関わり、スティーブン・ミラー氏、ダン・スカビーノ氏、カロライン・レビット氏ら第1次政権時代の側近も復帰した。
つまり、第2次政権は第1次政権の反省から、最初から「忠誠心の高いチーム」をつくったのである。
ところが、ここに一つのパラドックスが生じる。
忠誠心の強い人間を集めれば、政権は強くなる。意思決定は速くなる。内部対立も減る。大統領の指示は、そのまま政策に反映されやすくなる。しかし、同じ人間を長時間、猛烈な速度で働かせ続ければ、組織は疲弊する。そして人間が入れ替われば、組織に蓄積されていた経験や人脈、非公式の意思疎通、暗黙の了解も失われる。
54％という数字は、まさにそこを考えさせる。
もちろん、辞めた人間のすべてが「疲れて辞めた」わけではない。昇格した人もいる。別の政府ポストへ移った人もいる。民間へ転じた人もいる。しかし、政権中枢の半数以上で最初の担当者が交代しているという事実は、国家運営に必要な「継続性」という観点から見れば軽視できない。
国家というものは、大統領一人では動かない。大統領の命令を理解する人間がいる。その命令を各省庁に伝える人間がいる。過去の経緯を知っている人間がいる。誰に相談すべきかを知っている人間がいる。そして、危機が起きたとき、「これは以前にも起きたことがある」と言える人間がいる。
組織の強さとは、こうした経験の蓄積でもある。人が次々に入れ替われば、命令系統は残っても、組織の記憶が失われる。そこに危機が重なったらどうなるか。シークレットサービスの問題は、その一端を示している可能性がある。
大統領警護は、国家機構の中でも極めて特殊な仕事だ。誰がどこにいるのか。いつ移動するのか。どの航空機を使うのか。どのルートを通るのか。どのような脅威があるのか。こうした情報の管理そのものが、警護活動の一部なのである。
その組織の通信部門に所属する幹部を含む3人が、「潜在的な不正行為」の調査対象になった。これを単独の人事問題として片付けることはできる。しかし、政権中枢の大規模な人事交代と同じ時期に起きていることを考えれば、もう少し大きな視野から見る必要がある。
トランプ政権は、発足直後から異例の速度で政策を動かしてきた。移民、関税、政府機構改革、外交、ウクライナ、中東、中国、連邦政府職員の削減。そして、大統領自身が直接関与する数多くの政策決定。これほど多くの政策を同時に動かせば、当然ながら政権内部には巨大な負荷がかかる。
さらにトランプ氏は、政治的な対立を避けるよりも、正面から突破することを好む。その政治スタイルが支持者を鼓舞する一方で、行政機構には強い緊張をもたらす。「速く動け」「大統領の意思を実現しろ」「忠誠を示せ」。こうした要求が積み重なれば、短期的には強力な政権になる。しかし、長期的には組織の摩耗を招く可能性がある。
ここで、カロライン・リービット大統領報道官の退任は象徴的である。リービット氏は第2次トランプ政権のホワイトハウス報道官として、大統領の最も身近な側近の一人だった。8月末で報道官を退任する。
トランプ氏自身が「最も信頼する側近の一人」と評価し、家族との時間を増やすための退任だと説明している。レビット氏は退任後も、トランプ氏の外部アドバイザーとして活動する予定だ。
これは「粛清」ではない。むしろ、その逆である。だからこそ重要なのだ。
人が政権を離れることは、必ずしも政権への反乱や失敗を意味しない。しかし、人が去ればポストは空く。空いたポストを誰が埋めるのか。新しい人間が前任者の経験と人脈をどこまで引き継げるのか。その継続性をどう確保するのか。そこに国家機構としての問題が生じる。
トランプ政権は、人を替えることを恐れない。必要なら、信頼できる人物を別のポストへ移す。一人の人物に複数の役割を担わせる。空いたポストを既存のスタッフで埋める。こうした手法は、意思決定を速くするという意味では非常に合理的である。
しかし、ブルッキングスは、第2次政権で一人の高官に複数の職務を兼務させる「dual- and triple-hatting」（一人何役もの兼務）が目立つことにも注目している。財務長官スコット・ベッセント氏、国務長官マルコ・ルビオ氏、運輸長官ショーン・ダフィー氏らが複数の役割を担ってきた。
ここにも「金属疲労」の芽がある。一人の人間が二つ、三つの仕事を担えば、短期的には効率が上がる。しかし、仕事量が増えれば、どこかにしわ寄せが出る。国家機構では、企業のように「今日は忙しかったから明日は休もう」というわけにはいかない。危機は、こちらの都合を待ってくれない。
そして、国家機構のもう一つの弱点は、情報である。トップダウン型組織で最も危険なのは、部下が疲れることだけではない。悪い情報が上に上がらなくなることだ。
大統領が何を望んでいるかを部下が知りすぎると、「大統領が聞きたい答え」を返すことが評価され、「大統領が聞きたくない答え」を伝えることが敬遠される可能性がある。
もちろん、現在のトランプ政権で実際にそのようなことが起きていると断定することはできない。しかし、これはトップダウン型組織に共通する構造的なリスクである。
強い大統領は、命令を出せる。しかし、強い国家機構とは、命令を受けなくても次に何をすべきかが分かる組織である。大統領がすべてを指示しなければ動かない組織は、一見すると統制が取れている。しかし実際には、トップへの依存度が高い組織でもある。
そのトップが疲れれば、組織全体が疲れる。そのトップが誤れば、誤りが組織全体に一気に伝わる。そして、そのトップに悪い情報が届かなければ、修正する機会そのものが失われる。
だから、国家機構にとって「忠誠心」は必要でも、「忠誠心だけ」では足りない。忠誠心。専門性。継続性。そして、必要なときに異論を言える能力。この四つがそろって初めて、強い国家機構になる。
ここで思い出すのが、日本のことわざである。「上手の手から水が漏る」。どんなに巧みな人間でも、思わぬところで失敗する。どれほど完璧に見える組織でも、思わぬところから水が漏れる。
トランプ政権は、これまで「コントロール」を強く意識してきた政権である。ホワイトハウスから情報を管理する。人事を管理する。官僚機構を管理する。メディアへのメッセージも管理する。
ところが、国家という巨大な組織を完全にコントロールすることはできない。人間が動かしているからだ。そして、人間には疲労がある。
シークレットサービスの今回の調査が、最終的に何を意味するのかはまだ分からない。ググリエルミ氏らに何らかの不正があったのか。単なる内部管理上の問題なのか。機密情報の漏洩と関係しているのか。あるいは、報道されている以上に深刻な問題なのか。現段階で断定するのは早い。
しかし、問題の本質は個々の職員の責任を超えている。大統領の安全を守る組織にまで内部統制をめぐる問題が見え始めたとすれば、われわれが見るべきなのは「誰が悪いのか」だけではない。「なぜ、今なのか」である。
その問いを考えるうえで、2024年7月の事件を忘れてはならない。ペンシルベニア州バトラーで、トランプ氏は暗殺未遂事件に遭遇した。シークレットサービスは、その後、警護態勢について厳しい批判を受けた。それ以来、大統領警護をめぐる緊張はかつてないほど高まっている。
しかも、その負荷は2024年で終わっていない。今年に入ってからも、トランプ氏が出席したイベントで武装した人物が警備区域に侵入する事件が起きた。さらに、イランからの脅威を受け、トランプ氏がトルコで予定していた移動方法を急きょ変更したという報道も出ている。
こうした出来事は、それぞれ別の問題である。しかし、警護組織から見れば、一つ一つが新たな負荷になる。そのうえで、内部の情報管理まで問題になる。これは、組織に相当な負荷がかかっていることを示している可能性がある。
そして、もう一度54％に戻りたい。政権の中枢を担う人間が半数以上入れ替わっている。一方で、大統領を守る最後の防波堤であるシークレットサービスでも、内部調査が起きている。
二つの出来事は、直接結びついているわけではない。ここを混同してはいけない。しかし、その背後には共通するものがある。「猛烈な速度で動き続ける巨大組織」という問題である。
トランプ氏個人の政治的な力は依然として強い。そこに疑いはない。だからこそ、ここで重要なのは「トランプ氏が弱くなった」という議論ではない。むしろ逆である。
大統領の力が強いことと、大統領を支える国家機構が強いことは、同じではない。強いリーダーは、弱い組織を動かすことができる。しかし、強いリーダーであっても、疲弊した組織を永遠に動かし続けることはできない。
国家機構には限界がある。人間にも限界がある。そして、情報には漏れるという性質がある。だからこそ、強い政権ほど「自分たちは大丈夫だ」と思った瞬間が危ない。
上手の手から水が漏る。
それは、能力の問題だけではない。組織が大きくなり、負荷が増え、誰もが「もう少しだけ」と耐え続けたとき、最も思いもよらないところから亀裂が入る。
トランプ政権は、まだ崩れているわけではない。政権が機能不全に陥ったと判断するのも早い。むしろ、今の段階で必要なのは、警告灯が点滅しているかどうかを冷静に見ることである。
A Teamの54％という数字。1年目末の約29％からの急上昇。ホワイトハウスの最も重要な側近の一人だったリービット報道官の退任。そして、大統領を守るシークレットサービスで起きた内部調査。
これらは、それぞれ単独では決定的な証拠ではない。しかし、並べてみると、一つの問いが浮かんでくる。トランプ政権は、あまりにも強く、あまりにも速く動きすぎてはいないか。そして、その速度に国家機構の人間がいつまで耐えられるのか。
政権発足から1年7カ月。まだ2年目である。しかし、巨大な機械にはすでに疲労が蓄積しているのかもしれない。金属疲労は、外からは見えにくい。亀裂は小さい。機械は動き続ける。だからこそ、発見が遅れる。そして、ある日突然、耐えられなくなる。
トランプ政権について、いま問うべきなのは「トランプ氏は強いか、弱いか」ではない。「トランプ氏の強さを支えている国家機構は、強いのか」。
その答えを見極めるには、これからの数カ月が重要になる。とりわけ2026年の中間選挙が近づくにつれて、政権は政策実行だけでなく、政治的成果の演出と選挙対応にもさらに大きな負荷を受ける可能性がある。ブルッキングスも、第2年には歴代政権で一般に上級スタッフの交代が増える傾向があり、疲労や民間部門への転身、政権の関心が選挙へ移ることなどが離職を促す可能性を指摘している。
だから、これからが本当の試験になる。
トランプ氏の政治的な強さが維持されるかどうかだけではない。その強さを支えるスタッフが、どこまで持ちこたえるのか。情報が正確に上がり続けるのか。危機が起きたとき、過去の経験を持つ人間が残っているのか。そして、大統領に「ノー」と言うべきときに、誰かが「ノー」と言えるのか。
上手の手から水が漏る。
その一滴が、たまたまシークレットサービスから落ちたのかもしれない。しかし、54％という数字を見ると、それが一滴だけなのかどうか、気になってくる。
トランプ政権はまだ強い。
問題は、その強さを支えている国家機構が、同じ強さを保てるかどうかである。
参考文献
Brookings Institution, Kathryn Dunn Tenpas, “Tracking Turnover in the Second Trump Administration,” updated Aug. 24, 2026.
Brookings Institution, Chris Piper and Kathryn Dunn Tenpas, “Assessing President Trump’s Second-Term Staffing Record,” Jan. 27, 2026.
CBS News, “3 Secret Service Officials Put on Leave Amid Investigation into ‘Potential Misconduct,’” Aug. 26, 2026.
Associated Press, “Three Secret Service Officials Have Been Placed on Administrative Leave Pending Investigation,” Aug. 26, 2026.
CBS News, “Karoline Leavitt Exiting as White House Press Secretary, Will Serve as Outside Trump Adviser,” Aug. 12, 2026.
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Trump’s Second-Term Administration Shows Signs of “Metal Fatigue”
What Trouble Inside the Secret Service Reveals About the Weakness of an Overly Powerful Administration
By Tato Takahama
Pacific Research Institute
August 28, 2026
An extraordinary number has emerged from the heart of the second Trump administration.
According to data updated by the Brookings Institution on August 24, 54 percent of the administration’s top-level “A Team” positions have already seen their original occupants leave. The figure covers personnel changes through August 20.
The A Team does not refer to Cabinet members. Rather, it consists of the senior officials closest to the president in the White House and the Executive Office of the President. Each position is counted only once, and turnover is recorded when the original occupant leaves.
In other words, this is not simply a count of how many people have resigned. It means that more than half of the positions at the core of the administration have already changed hands since Donald Trump returned to the White House on January 20, 2025.
That is highly unusual.
Even more striking is the speed of the turnover. At the end of the administration’s first year, the A Team turnover rate was approximately 29 percent. Within just a few months, it had risen to 54 percent.
That does not mean the Trump administration is collapsing. Brookings itself notes that the second Trump administration was considerably more stable during its first year than Trump’s first administration. Personnel changes can result not only from dismissals, but also from promotions, transfers to other government positions, or moves into the private sector.
Still, the numbers raise an important question: Is the administration’s extraordinary concentration of power and pace of decision-making beginning to place excessive strain on the government machinery that supports it?
That question has become more compelling because of developments inside the U.S. Secret Service.
On August 25, the agency announced that three employees, including communications chief Anthony Guglielmi, had been placed on administrative leave pending an investigation into what it described as “potential misconduct.” All three are non-law-enforcement employees in the agency’s communications division. Their security clearances and access to government devices were suspended while the investigation proceeds.
The Secret Service has not disclosed what the alleged misconduct involves. Several reports have suggested that the investigation may be connected to the handling or disclosure of sensitive information concerning the president’s movements and security. There have also been reports of FBI and CIA involvement. But none of this has been officially confirmed by the Secret Service.
It is therefore too early to draw conclusions about wrongdoing.
But the episode nevertheless raises a larger issue.
The Secret Service is responsible for protecting the president. Information about where the president is, how he travels, what routes he uses, and what threats he faces is itself part of the security operation. An internal investigation involving senior communications personnel therefore deserves attention, particularly at a time when the administration’s broader personnel structure is undergoing unusually rapid change.
This is where the metaphor of “metal fatigue” becomes useful.
Metal fatigue does not destroy a structure in a single blow. A structure is subjected to repeated stress. It continues to function. From the outside, everything may appear normal. But tiny cracks gradually spread inside. Eventually, the structure reaches a point where it can no longer absorb the pressure.
Government institutions can experience something similar.
Since returning to office, Trump has pursued a highly centralized, top-down style of governing. Decision-making has been concentrated in the White House. Personal loyalty has been emphasized. The federal bureaucracy has been subjected to tighter political control. And trusted allies have been placed in key positions.
The strategy has obvious advantages. Decisions can be made rapidly. Internal resistance can be reduced. The president’s wishes can be translated into policy with remarkable speed.
But there is a paradox.
The more a government depends on a small group of highly trusted people, the more heavily those people may have to work. If they leave, the government loses not only personnel but also institutional memory—the relationships, experience, informal channels of communication, and accumulated knowledge that allow a large bureaucracy to function.
Brookings has also highlighted another feature of the second Trump administration: “dual- and triple-hatting,” in which senior officials take on multiple responsibilities. Treasury Secretary Scott Bessent, Secretary of State Marco Rubio, and Transportation Secretary Sean Duffy, among others, have assumed additional roles.
Such arrangements may increase efficiency in the short term. But they also increase the burden on individuals. In government, unlike in an ordinary workplace, a crisis does not wait until tomorrow because officials are exhausted today.
The departure of White House Press Secretary Karoline Leavitt is another revealing example.
Leavitt has been one of Trump’s most visible and trusted aides. Trump has described her as one of his most trusted advisers and has portrayed her departure at the end of August as a decision motivated largely by a desire to spend more time with her family. She is expected to remain involved as an outside adviser to Trump.
This is not a purge. Quite the opposite.
And that is precisely why it matters.
People leave administrations for many reasons. Departure does not necessarily signal failure or rebellion. But every departure creates a question of succession: Who takes over? How much institutional knowledge can be transferred? Can the new person reproduce the relationships and informal networks accumulated by the predecessor?
The strength of a government does not depend solely on the strength of its leader. It also depends on institutional continuity.
There is another danger in a highly centralized, top-down administration: information may stop flowing upward.
When officials become too focused on anticipating what the president wants to hear, they may become reluctant to deliver information the president does not want to hear. That does not mean this is necessarily happening inside the Trump administration. But it is a structural risk inherent in highly centralized organizations.
A strong president can issue orders. A strong government institution, however, is one that knows what to do even when the president has not issued a specific order.
That distinction matters.
Trump’s political power remains considerable. The question is not whether Trump has become weak. He has not.
The deeper question is whether the government machinery supporting his power can sustain the extraordinary pace at which he operates.
The Secret Service provides a particularly important test.
The agency has been under intense pressure since the assassination attempt against Trump in Butler, Pennsylvania, in July 2024. It has faced continuing demands to protect a president who travels extensively, appears frequently in public, and faces threats from multiple directions.
Each security incident creates additional pressure. An internal investigation involving information management adds another layer.
None of these developments, taken individually, proves that the administration is suffering from institutional breakdown. The Secret Service investigation may ultimately turn out to involve a limited internal matter. Personnel turnover can also reflect normal political transitions, promotions, or career changes.
But taken together, the developments raise a question that deserves attention.
Has the Trump administration become too strong—and is it moving too fast—for the machinery of government to sustain indefinitely?
The 54 percent turnover figure is significant not because it proves that the administration is failing, but because it suggests that the human infrastructure behind presidential power is changing at remarkable speed. The increase from roughly 29 percent at the end of the first year is particularly striking.
And now the pressure is entering the administration’s second year.
The 2026 midterm elections will place additional demands on the White House. Policy implementation, political messaging, electoral strategy, and crisis management will compete for the attention of an already heavily burdened senior staff. Brookings has also noted that turnover among senior White House staff tends to increase in a second year, as fatigue, moves to the private sector, and a growing focus on elections can all contribute to departures.
The real test, therefore, is only beginning.
It is not simply whether Trump’s political strength can be maintained. It is whether the staff supporting that strength can endure. Whether accurate information continues to reach the top. Whether people with institutional memory remain in place when a crisis strikes. And whether someone will still be willing to tell the president “no” when “no” is necessary.
There is an old Japanese saying: “Even water slips through the hands of a master.” No matter how skilled or powerful a person may be, something can escape unexpectedly.
The same is true of government.
Trump has built an administration designed for control, speed, and loyalty. It has produced impressive results in terms of rapid decision-making. But the very characteristics that make the administration powerful may also create vulnerabilities.
A government is ultimately run by human beings. Human beings become tired. Institutions accumulate stress. Information can leak. Experience can disappear when people leave.
The Trump administration is not collapsing. It would be premature to say that it is even approaching dysfunction.
But warning lights may be flashing.
The 54 percent turnover rate. The sharp increase from the first year. The departure of one of the president’s most trusted public faces, Karoline Leavitt. The growing reliance on officials performing multiple roles. And now an internal investigation inside the Secret Service.
None is conclusive by itself.
Together, however, they suggest a question worth watching closely:
How long can the human machinery behind Trump’s extraordinary political power continue operating at this speed?
Trump remains strong.
The real test is whether the government institutions that sustain his strength can remain just as strong.
Note: English translation was prepared by the author. Translation assistance tools may have been used.
