アメリカ国務省は13日午前中、アメリカ市民に対して、日本へは渡航すべきではない、というトラベル・アラートを発表しました。日本への観光旅行や緊急でない渡航はすべきでない、と警告しています。
http://travel.state.gov/travel/cis_pa_tw/pa/pa_5377.html
トラベル・アラートの理由として、被災地域での水や食料の不足、電話がつながりにくいこと、そして、原子力発電所の炉心溶解事故への危険性などをあげています。
また、ロイター通信は、フランス政府がフランス国民に対して、東京地域からの退避を勧告した、と報じています。
2011年３月13日、午後4時 （ロサンゼルス時間）
