熊本地震:発生から1カ月たち、余震が1400回、避難者は1万人

益城町の避難所を訪れたカルチュラル・ニュース編集長東繁春(2016年4月30日)

益城町の避難所を訪れたカルチュラル・ニュース編集長東繁春(2016年4月30日)

住所の訂正:Nanka Kumamoto Kenjinkai, c/o Mr. Yoshikuni Okita, 19135 South Poseidon Ave, Cerritos, CA 90703

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4月14日の熊本地震の発生から1カ月がたちました。今でも、1万人以上の避難生活が続いています。地震で損壊した建物は約8万2000棟(熊本・大分県)です。

建物の損害の内訳は、熊本県では、家屋の全半壊が約5万5000棟で、建物は残っているものの住むことが危険と判定されている家屋は約1万4000棟です。

応急危険度判定

熊本地震(熊本県)  1万3830棟

東日本大震災     1万1699棟

阪神・淡路大地震      6476棟

危険住宅の数は、阪神や東日本の大震災をしのぐ数に達しています。熊本地震がこれまでの、日本で起こった大震災と大きく違う点は、1カ月で約1400回の余震が続いていて、安全と判定された家屋で夜を過ごすことに危険を感じる人が、車の中で寝ていることです。

カルチュラル・ニュース編集長の東繁春は、4月29日から5月3日まで、熊本市、益城町、御船町、阿蘇を取材してきました。東日本大震災の教訓が生かされていて、全国の100を超える地方自治体(市や町から)吸水車や、水道局職員、そしてごみ運搬トラック、職員が派遣されていることを確認することができました。

自衛隊の災害復旧活動に加えて、こうした全国からの行政の支援が、電気、水道、ガスが復旧し、コンビニやスーパーで営業が再開できたことにつながるのだと思いました。今回の熊本地震では、当初は、ボランティアの受付を断る市町が多かったのも、こうした地域の経済活動が早く復活したことも、原因だったのではないかと思います。

ロサンゼルスでも、募金活動が始まっていますが、ここでは、熊本県人会とロサンゼルス総領事館の募金を紹介します。

南カリフォルニア熊本県人会からのお知らせ

熊本大地震の義援金募集中

南加熊本県人会では郷里の親戚や友人、知人の被災者救援の為に義援金募集を行っております、熊本からの知らせでは今でもまだひどい余震が続いている様子で何時になったら復旧に手おつけて良いか解からない状態だとのことです。我々熊本県人会が現在出来ることは郷里の一日でも早い復興を願い、海外からの支援を続ける事だと思い、皆様の支援と協力をお願い致しております。詳細は熊本県人会会長の沖田まで、ご連絡おねがいします。

寄付は現金でもチェックでも受け付けております。チェックの宛先は,

NANKA KUMAMOTO KENJINKAI   として、送り先は次の通りです。

Mr. Yoshikuni  Okita, 19135 South Poseidon Ave. Cerritos, CA 90703

電話: (562) 924-4236 又は (562) 522-1510

Eメールでの問合せは hiroandyas@yahoo.com

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ロサンゼルス総領事館からのお知らせ

この度発生した熊本地震の義援金について、多くのお問い合わせをいただき、謹んで感謝申し上げます。

在ロサンゼルス日本国総領事館で、下記のように義援金を受け付けておりますので、お知らせいたします。

チェックの宛先:  Consulate General of Japan

チェックのメモ欄:  熊本地震支援

送付先:  Consulate General of Japan, 350 South Grand Ave., Suite 1700, Los Angeles, CA 90071

●『チェックのメモ欄』及び『封筒の送付先末尾』に “熊本地震支援”と記入して下さい。

●お受けした義援金につきましては、当館で取りまとめた上で、日本赤十字社の義援金口座に直接寄付し、被災者の方々へ届けさせていただきます。(日本赤十字社ではなく、日本政府宛の寄付をご希望される方は、『チェックのメモ欄』に”日本政府宛て”と記入して下さい。)

●当館でお受けした義援金につきましては、米国税法上の寄付金控除の対象とはなりませんので、その点御留意願います。

●領収書をご希望の方は、その旨を記した書面(書式は問いません。氏名又は団体名、住所、Eメールアドレスを明記)を小切手に同封して下さい。

このほか、日本赤十字(6月30日まで)、熊本県庁(6月15日まで)に直接おくることができる銀行口座も開設されています。

義捐金の送り先について(カルチュラル・ニュース編集長、東繁春): 日本赤十字に送ると、いつ届くのかわからない、義捐金の一部は、日本赤十字の事務費につかわれて、全額は被災者に届かない、という話がよく、聞かれます。しかし、熊本地震のような大災害が起こった場合、直ちに現場に駆けつけ、援助活動ができるのは、自衛隊と日本赤十字しか、ありません。わたしは、東日本大震災と熊本地震を取材して、義捐金の送り先は、まず、日本赤十字だと思いました。

(了)