敬老ホーム売却問題/司法長官は連邦議員の異議申し立て却下、守る会は11月23日にアラタニ劇場で大集会の呼びかけ
連邦下院議員のジュディー・チュー氏がまとめたカリフォルニア州選出連邦下院議員16名による、「敬老ホーム売却」の延期を求める書簡が11月4日にカリフォルニア州司法長官に提出された。
これを受けて、11月5日付けで、カリフォルニア州司法副長官は、長官代理として「敬老施設売却」を認めた司法長官の決定に変更はない、という書簡を、チュウ連邦議員や、「敬老を守る会」（Ad Hoc Committee to Save Keiro）の代表に送った。
カリフォルニア州司法副長官は、敬老理事会は住民や日系社会に英語と日本語による十分な説明をおこなっているとして、連邦議員たちの申し立ての正当性はないと、表明している。しかし、新しいところでは、The Community Advisory Board（コミニティー諮問委員会）に「敬老を守る会」から3名を参加させなければ、ならないと敬老理事会に対して指示をだしている。
コミュニティー諮問委員会は、売却後５年間にわたり、敬老施設の運営について監督する役割を果たすよう、カリフォルニア州司法長官が、売却条件のひとつとして指示している。
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「敬老を守る会」は、11月23日、午後7から午後9時まで、リトル東京のアラタニ劇場（旧名・日米劇場、850席）でタウンホール・ミーティングを開催することを決定した。「敬老ホーム売却」を中止するための方策を発表すると、11月13日付けのEメールで述べている。
<<<カルチュラル・ニュース編集長、東 繁春から>>>
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羅府新報 www.rafu.com 2015年11月7日掲載
敬老問題：州司法当局コメントを返す 「法的に取り消せない」「ＣＡＢメンバーに」
「敬老」の売却問題に関し、加州選出の連邦下院議員１６人が連盟で、また、「敬老を守る会」がカマラ・ハリス州司法長官宛に売却手続きの停止と公 聴会開催を要請する書状に対する返事として５日夜、ハリス長官に代わって州司法当局の担当者たちから、ジュディ・チュウ下院議員、デビッド・ハドレー州下 院議員、そして「敬老を守る会」のチャールズ井川氏宛にそれぞれ同じ内容の書状が送られた。【中西奈緒、モニエ中地美亜】
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チュウ下議、ハドレー州下議にはサクラメント・オフィスのロバート・サムナー州副司法長官から、そして、チャールズ井川氏にはロサンゼルス・オフィスのタニア・イバネス州司法長官助手から３ページにわたる書状が送られた。
書状には、今年９月２日に全ての審査が終わり「２千ページにも及ぶ資料の中で、売却に関して２年間にわたって行われたおよそ６０回のミーティング の詳しい記録も審査された」とし、「敬老は売却について、日本語と英語でコミュニティーのイベントやワークショップ、個人的なミーティング、お知らせの手 紙、インターネットや報道発表などを通じて居住者や、その家族、スタッフやボランティアに情報を提供してきた」と書かれ、その結果「法的にこの売却承認を 取り消すことができない」とした。
一方で、売却後にパシフィカ社にアドバイスをするために設けられることになっている「コミュニティー・アドバイザリー・ボード（ＣＡＢ）」のメンバーに「『敬老を守る会』から３人選ばれる予定」だということが加えられている。
また、これまで集められた寄付金の使われ方については、施設が売却されても日系社会の高齢者たちのために使われることになっていることから、州司 法当局としてはすべて条件に見合っていると判断し、さらに「当局としては必要と思われる売却条件をすべて課しているので、将来にわたって居住者やコミュニ ティーの利益は守られると確信している」としている。
「敬老を守る会」のリーダーを務めるチャールズ井川氏、ジョン・カジ氏は「会のメンバーときちんと話し合いをしたうえで返信する」と話している。