【PRI】Transgender Dolls Headed for Minnesota Schools? — America’s New Culture War Over Gender Education for Young Children
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【PRI】「トランスジェンダー人形」がミネソタの学校へ？――4歳児向け“性教育”をめぐるアメリカの新たな文化戦争
在米ジャーナリスト 髙濱 賛 (Tato Takahama)
Pacific Research Institute
2026年7月29日
「性器を取り替えられる人形が、4歳の子供たちの学校に登場する」
そんなニュースが7月25日、米国の保守系メディアを駆け巡った。
舞台はミネソタ州。ミネソタ大学医学部の研究者らが開発した「MyGender Dolls（マイジェンダー・ドールズ）」である。
紙製の人形に、さまざまな身体、肌の色、髪型、服装を組み合わせ、外部の性器だけでなく内部の生殖器官まで交換できる。対象は4歳から10歳。2026年の発売が予定され、教師、学校カウンセラー、小児科医、メンタルヘルス専門家らを対象としている。
ニューヨーク・ポスト（New York Post）は7月25日、「納税者負担のトランスジェンダー人形が今秋、4歳の子供たちの教室に登場する」と報じた。フォックス・ニュース（Fox News）、ワシントン・エグザミナー（Washington Examiner）なども続いた。
こうした報道を受け、7月28日には保守系団体ディフェンディング・エデュケーション（Defending Education）が、米教育省と司法省に調査を求める申し立てを行った。
ただし、ここには重要な区別がある。
「MyGender Dolls」が実在すること、ミネソタ大学の研究から生まれたこと、4～10歳を対象としていること、2026年の発売が予定されていることは事実だ。
一方、「ミネソタ州の公立学校に今秋、州政府が一律に配布する」というところまで確認されたわけではない。
実際、MyGender Dollsの公式サイトは「2026年発売」「臨床家と教育者向け」としている。つまり、人形の存在とその目的は確認できるが、州全体の学校にどの規模で、どのような形で導入されるのかは、なお慎重に見る必要がある。
それでも、このニュースが無視できないのは、人形そのものが想像以上に具体的だからだ。
MyGender Dollsは、トランスジェンダーおよびgender diverse（性別に多様性のある）4～10歳の子供たちを対象とする「治療的な遊び」のアプローチとして開発された。
目的は、子供たちが自分の物語を語り、自分自身が表現されていると感じられるようにすることだという。
この人形のルーツは、ミネソタ大学の性・ジェンダー研究にある。
大学の2023年年次報告書によれば、そもそものアイデアを出したのは心理学者レイチェル・ベッカー・ワーナー（Rachel Becker-Warner）。その後、ダイアン・バーグ（Dianne Berg）らが開発を進めた。大学の資料には、マイジェンダー・ドールズのプロジェクトが助成金や寄付を受けて進められたことも記録されている。
開発者の説明は、保守派が描く「幼児への性教育」というイメージとはかなり違う。
バーグは、自分の身体の一部が他の子供と違うから「本当の男の子」ではない、という考えと、身体の解剖学的特徴がどうであっても「自分は本当の男の子だ」と考えることの違いを扱うことが重要だ、と説明している。
目的は、社会から受けるメッセージによって子供が身体への羞恥心を抱くことに対処する力を身につけることだという。バーグは5～10歳程度の患者にも人形を使っていたと説明している。
別の大学関係者、エリザベス・パネッタ（Elizabeth Panetta）は、人形を使うことで、子供たちと身体について深刻すぎず、臨床的すぎない形で話すことができる、と説明している。
つまり、開発者側の論理は、「子供にトランスジェンダーになれと教える」というものではない。
すでに性別について悩んだり、自己認識を表現したりしている子供が、自分の身体や感情について安全に言葉にするための治療的な道具、ということになる。
一方、反対派の見方は全く違う。
米国小児科医協会（American College of Pediatricians）の元会長クエンティン・バン・メーター（Quentin Van Meter）医師は、人形を厳しく批判している。
4歳前後の子供に、衣服、髪型、性器などを交換できる人形を与えることは、現実と想像を区別する発達段階にある子供を混乱させる可能性があるとして、これを「grooming tool（グルーミング・ツール）」と呼んだ。
ただし、これはあくまで批判者の評価であり、人形そのものが「グルーミングの道具」であることが立証されたという意味ではない。
「子供を守るための治療道具」なのか。
それとも「幼児へのジェンダー思想の導入」なのか。
同じ紙人形が、完全に正反対の政治的意味を持ち始めている。
ここが、いかにもアメリカらしい。
この背景には、米国におけるトランスジェンダー人口の存在感の高まりがある。
UCLAのウィリアムズ研究所（Williams Institute）による2025年の推計では、13歳以上の米国人でトランスジェンダーを自認する人は約280万人、同年齢人口の1％に相当する。
このうち13～17歳は約72万4,000人で、同年代の3.3％。成人は約210万人、成人全体の0.8％だった。
この数字そのものが、学校がどのような政策を採用すべきかを決めるわけではない。
しかし、トランスジェンダーをめぐる問題が、もはや一部の成人だけの問題ではなく、子供や若者の教育、医療、家庭、そして公共政策に関わる問題になっていることは分かる。
だからこそ、「4歳児向け人形」というニュースが政治的に爆発するのである。
そしてもう一つ、ミネソタという場所にも意味がありそうだ。
MyGender Dollsは、ミネソタ大学医学部の性・ジェンダー医療研究から生まれた。
大学は長年、性・ジェンダーに関する研究と臨床を進めてきた。マイジェンダー・ドールズも、大学内の研究プロジェクトとして始まり、その後、商品化へと進んだ。
現在のMyGender Dollsは、臨床家や教育者向けの商業製品として2026年の発売を掲げている。
つまり、単なる大学内の実験で終わったわけではない。
研究成果を商品化し、現実の臨床・教育現場へ送り出そうとしているのである。
ここで、「本当にミネソタだけなのか」という疑問が出てくる。
現時点で、MyGender Dollsと同じような性器交換型の人形を州政府が公立学校に配布する動きが、他州に広がっているという明確な証拠はない。
ただし、トランスジェンダーやgender diverseの子供を学校で支援する政策そのものは、ミネソタだけのものではない。
むしろミネソタの人形が象徴しているのは、アメリカの一部で、ジェンダーの問題が「医療」だけでなく「教育」へと広がっていることだろう。
そして、この動きを逆方向から強く押し返しているのがトランプ政権である。
7月28日、米教育省は、メリーランド州のアン・アランデル郡公立学校（Anne Arundel County Public Schools）とミシガン州のアナーバー公立学校（Ann Arbor Public Schools）について、トランスジェンダーの生徒に関する情報を保護者に知らせない政策が連邦法に違反する可能性があるとして、連邦資金の削減につながる措置を警告した。
教育省は司法省と連携し、アン・アランデル郡には執行措置を進め、アナーバーには8月10日まで説明を求めている。
トランプ政権は、米政府が認める性別を男性と女性の二つとする方針を打ち出し、トランスジェンダーをめぐる政策を連邦政府の資金配分や法執行とも結びつけている。
今回のMyGender Dollsについても、すでに保守系団体が教育省と司法省に調査を要求した。
つまり、「人形を学校で使うか」という一見小さな問題が、大学の研究の自由、親の教育権、学校の裁量、連邦政府の権限、そして子供の性別認識をめぐる政治闘争へと拡大する可能性がある。
では、ヨーロッパはどうなのか。
ここでもアメリカとは少し違う方向が見える。
英国では2024年、NHSの子供・若者向けジェンダー医療を検証したキャス・レビュー（Cass Review）が公表され、その後、NHSイングランド（NHS England）は制度を大きく見直している。
新しい方針は、子供を一面的にジェンダーの問題だけから見るのではなく、発達、精神的健康、神経発達などを含めて総合的に評価することを重視する。
NHS Englandは、18歳未満の子供・若者への思春期抑制ホルモンについて、安全性、リスク、利益、長期的な結果に関するエビデンスが限られていることを理由に、通常の処方を認めない政策を採用した。
アメリカでは「ジェンダーを肯定するか、否定するか」が共和党と民主党の文化戦争になっている。
これに対して英国では、少なくとも医療政策の面では、子供のジェンダー問題を「もっと慎重に、もっと総合的に、もっとエビデンスに基づいて」という方向から見直している。
日本はどうなのか。
日本でもLGBTQへの理解は進みつつある。
2026年には、学校、大学、職場などで性的指向やジェンダーの多様性について理解を促す全国的な教育・啓発策が打ち出された。もっとも、具体的な教材や実施内容についてはなお議論が残っている。
しかし、日本でアメリカと同じ「トランスジェンダー人形」をめぐる政治戦争が起きるかといえば、現時点ではそう簡単ではない。
日本には米国のような州政府と連邦政府の権限争いがなく、共和党と民主党がジェンダー問題を選挙の主要争点として激突する構造もない。教育現場におけるジェンダー問題も、米国ほど政治化されてはいない。
それでも、問いは残る。
4歳の子供に、身体の性と性自認について、学校はどこまで関わるべきなのか。
トランスジェンダー人口が13歳以上で約280万人に達するアメリカでは、これはすでに現実の政策問題である。
子供の自己認識を尊重することと、発達途上にある子供に慎重に接することをどう両立させるのか。
親はどこまで関与すべきなのか。
学校と医療機関の境界線はどこにあるのか。
こうした問いに、アメリカはまだ答えを出していない。
だからこそ、「トランスジェンダー人形」は単なる奇妙なニュースではない。
実際に人形は存在する。
大学で研究され、研究者たちはその治療的な目的を説明している。研究プロジェクトは商品化へ進み、4～10歳を対象とする製品として2026年の発売が予定されている。
一方で、「今秋ミネソタ州の学校に一律に配布される」という最も刺激的な部分については、なお慎重な確認が必要だ。
半分は事実、半分は未確認。
それでも政治は動く。
ミネソタ大学で生まれた小さな紙人形は、いまやトランプ政権とリベラルな大学、親と学校、そしてアメリカ社会そのものを巻き込む文化戦争の象徴になりつつある。
そして日本にとっても、これは遠い国の奇妙な話ではない。
問題は、「日本でも同じ人形が学校に配られるか」ではない。
子供の性別をめぐる教育を、学校と家庭と医療の誰が、どこまで担うのか。
アメリカで始まった論争は、やがて日本にも同じ問いを突きつけるかもしれない。
参考文献
New York Post, 7/25/2026 — “Taxpayer-funded trans dolls with removable genitalia to hit classrooms this fall for kids as young as 4”
New York Post, 7/28/2026 — “Group demands federal investigation into trans dolls with removable genitalia that will soon hit Minnesota classrooms”
Reuters, 7/28/2026 — “US threatens funding cuts for two school districts over transgender policies”
Williams Institute, UCLA School of Law, 8/20/2025 — “New estimate: 2.8 million people aged 13 and older identify as transgender in the US”
NHS England, 8/7/2024 — “Children and young people’s gender services: implementing the Cass Review recommendations”
NHS England, 3/12/2026 — “Updated: guidance to primary care about unregulated providers who supply hormone medications to children and young people for gender incongruence”
University of Minnesota Medical School, 2024 — 2023 Annual Report
MyGender Dolls, 2026 — Official Website
ABC News, 6/15/2026 — “Japan to roll out nationwide LGBTQIA+ education for the first time”
ABC News, 7/5/2026 — “Japan’s LGBTQIA+ education plan ineffective and ‘non-binding’, experts say”
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English Translation (Summary)
【PRI】Transgender Dolls Headed for Minnesota Schools? — America’s New Culture War Over Gender Education for Young Children
By Tato Takahama
Pacific Research Institute
July 29, 2026
“Transgender dolls with interchangeable genitalia are coming to Minnesota classrooms for children as young as four.”
That startling claim made the rounds of conservative U.S. media on July 25.
At the center of the controversy are “MyGender Dolls,” paper dolls developed through research at the University of Minnesota Medical School. The dolls feature interchangeable bodies, skin tones, hairstyles, clothing, external genitalia, and internal reproductive organs. The project is intended for use with children ages 4 to 10 and is being developed for clinicians and educators who work with transgender and gender-diverse children.
The New York Post reported on July 25 that the dolls would be available in Minnesota classrooms this fall, describing them as taxpayer-funded transgender dolls for children as young as four. Fox News and other conservative outlets followed with similar reports. On July 28, the conservative advocacy group Defending Education filed a complaint with the U.S. Department of Education and the Department of Justice, asking the federal government to investigate the program.
But there is an important distinction between what is known and what remains unconfirmed.
The existence of MyGender Dolls is not in dispute. Nor is their origin in research at the University of Minnesota, their intended age range of 4 to 10, or their planned 2026 launch.
What remains less clear is whether the dolls are being distributed through Minnesota’s public schools this fall, and on what scale.
The MyGender Dolls website describes the product as a “first-of-their-kind therapeutic play approach” for gender-diverse children ages 4 to 10 and says it is intended for clinicians and educators. The project’s stated purpose is to help children tell their stories and see themselves represented.
In other words, the existence and intended use of the dolls are documented. The broader claim that Minnesota is undertaking a statewide classroom distribution is a separate question.
That distinction, however, does not make the story unimportant.
The dolls themselves are unusually specific.
According to the project’s description, children can combine different bodies with different genitals, clothing, hairstyles, and accessories. The stated purpose is to help children express themselves and visualize aspects of their bodies and gender identity that may be difficult for them to put into words.
The official MyGender Dolls website describes the project as a therapeutic approach intended to help transgender and gender-diverse children tell their stories and feel represented.
The roots of the project go back to gender and sexual-health research at the University of Minnesota.
According to the university’s 2023 annual report, the idea was initially conceived by psychologist Rachel Becker-Warner. The project was subsequently developed by Dianne Berg and others. A University of Minnesota research document lists a 2023 project titled “MyGender Dolls: Validation of a Therapeutic Intervention for Transgender and Gender Diverse Children and Their Caregivers,” with Berg and G. Nic Rider as the researchers.
The university’s own account of the project is markedly different from the way conservative critics have portrayed it.
Berg has explained that one purpose of the dolls is to address the idea that a child might not be a “real” boy or girl because of the child’s anatomy. The goal, she said, is to help children cope with messages from society that could produce shame about their bodies.
Berg has also said that she used the dolls with patients between the ages of roughly 5 and 10.
Another University of Minnesota clinician, Elizabeth Panetta, has described the dolls as a way to talk with children about their bodies without making the discussion feel overly serious or clinical. Such conversations can include what children’s bodies can do now and what they imagine their bodies might look like in the future.
From the developers’ perspective, therefore, the purpose is not to tell children to become transgender. Rather, the dolls are intended as a therapeutic tool for children who are already expressing questions or concerns about gender and who may need help putting their thoughts and feelings into words.
Critics see the issue very differently.
Quentin Van Meter, a physician and former president of the American College of Pediatricians, has sharply criticized the project. In comments reported by The College Fix and other conservative outlets, he argued that young children may not be developmentally equipped to distinguish fantasy from reality when presented with dolls whose clothing, hair, and genitalia can be changed.
He called the dolls “a grooming tool.”
That is a serious allegation. It is also important to identify it as a critic’s characterization, rather than as an established fact about the project.
This is where the controversy becomes quintessentially American.
Are the dolls a therapeutic tool intended to help vulnerable children understand and express themselves? Or do they represent an inappropriate introduction of contested ideas about gender to very young children?
The same paper doll has acquired two entirely different political meanings.
The controversy also comes against the backdrop of a growing transgender population in the United States.
According to a 2025 estimate by the Williams Institute at UCLA School of Law, approximately 2.8 million Americans age 13 and older identify as transgender, representing about 1% of that population. The estimate includes approximately 724,000 young people ages 13 to 17, or 3.3% of that age group, and about 2.1 million adults, or 0.8% of the adult population.
The figures do not tell us what policies schools should adopt. They do, however, show why questions about transgender identity have become a significant issue in education, health care, and public policy rather than a question confined to a small number of adults.
That is also why a story about a doll for four-year-olds can become politically explosive.
There may also be something significant about Minnesota itself.
MyGender Dolls grew out of research at the University of Minnesota Medical School’s Institute for Sexual and Gender Health and related programs. The university has for years been active in research and clinical care involving sexual and gender health.
The project subsequently moved from academic research toward commercialization. MyGender Dolls is now being developed as a commercial product for clinicians and educators, with a planned 2026 launch.
That transition matters.
This is not simply an academic thought experiment. A research project has been developed into a product intended for use in real-world therapeutic and educational settings.
But is Minnesota the beginning of a broader trend?
At this point, there is no clear evidence that state governments elsewhere are preparing to distribute comparable dolls with interchangeable genitalia in public schools. Programs supporting transgender and gender-diverse students, however, exist in other parts of the country.
The Minnesota controversy may therefore be less about one particular doll than about a larger shift: the movement of questions about gender identity from the medical and therapeutic sphere into education and public policy.
And pushing in the opposite direction is the Trump administration.
On July 27, the U.S. Department of Education announced enforcement actions involving Anne Arundel County Public Schools in Maryland and Ann Arbor Public Schools in Michigan, saying that policies concerning transgender students and parental notification could violate federal law and put federal funding at risk.
The administration has also adopted a federal policy recognizing two sexes, male and female, and has sought to use federal funding and enforcement authority to challenge transgender-related policies in schools and other institutions.
The MyGender Dolls controversy is now being drawn into that larger political battle. Defending Education has asked the Education Department and Justice Department to investigate the Minnesota program.
What looks at first like a dispute over a paper doll therefore touches much larger questions: academic freedom, parental rights, the authority of schools, the power of the federal government, and the appropriate role of schools and clinicians in discussions about children’s gender identity.
What about Europe?
Here, too, the trajectory is somewhat different.
In Britain, the 2024 Cass Review examined gender-related health care for children and adolescents and led to a significant reassessment of policy within the National Health Service.
The revised approach places greater emphasis on comprehensive assessment, including a child’s development, mental health, neurodevelopment, and broader social circumstances, rather than treating gender identity in isolation.
NHS England has also moved away from routine prescribing of puberty-suppressing hormones to children and adolescents, citing limited evidence regarding their safety, risks, benefits, and long-term outcomes.
The contrast is striking.
In the United States, the question of whether gender identity should be affirmed or challenged has become a major partisan and cultural battlefield. In Britain, the policy debate has moved more toward caution, clinical assessment, and the question of what the evidence supports.
And what about Japan?
Japan has gradually expanded awareness and understanding of LGBTQ issues. In 2026, discussion has also emerged around broader LGBTQIA+ education and awareness efforts involving schools, workplaces, universities, and families.
But it would be premature to assume that Japan will reproduce the American culture war over transgender dolls.
Japan does not have the same federal-state structure as the United States, nor does it have two major political parties that have turned gender identity into such a prominent electoral dividing line. Gender-related questions in Japanese education have also not been politicized to the same degree.
Yet the underlying question may eventually reach Japan as well.
How far should schools go in discussing biological sex and gender identity with a four-year-old child?
In the United States, where an estimated 2.8 million people age 13 and older identify as transgender, this is already a real policy question.
How should society balance respect for a child’s developing sense of identity with caution about the developmental stage of young children? How much authority should parents have? Where should the boundary lie between the responsibilities of families, schools, and health-care professionals?
America has not reached a consensus on these questions.
That is why the “transgender dolls” story is more than an odd piece of culture-war news.
The dolls exist. They were developed through research at the University of Minnesota. Their developers have explained their therapeutic rationale. The project has moved toward commercialization, with a 2026 launch planned for products intended for children ages 4 to 10 in therapeutic and educational settings.
At the same time, the most sensational part of the story — that Minnesota is about to distribute the dolls statewide in classrooms — remains a matter that requires careful verification.
The story is therefore neither simply true nor simply false.
The dolls are real. The controversy is real. The political battle is real.
But the claim about exactly where, how, and by whom the dolls will be used requires more evidence.
That may ultimately be the most important lesson of this episode.
A small set of paper dolls developed at a Midwestern university has become a symbol in America’s larger struggle over gender, childhood, parental authority, education, and the role of government.
For Japan, the question is not whether the same dolls will appear in Japanese classrooms.
The deeper question is this:
Who should decide how children learn about sex and gender — parents, schools, or health-care professionals, and how far should each be allowed to go?
A culture war that began in America may eventually force Japan to confront the same question.
Note: This English version was prepared by the author. Translation assistance tools may have been used.
