東繁春の見た米国2016 敬老シニア・ヘルスケアーEメールへの反論

2015年12月30日、敬老シニア・ヘルスケア(理事会)から送られてきたEメール

2015年12月30日、敬老シニア・ヘルスケア(理事会)から送られてきたEメール

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<<カルチュラル・ニュース編集長、東 繁春から>>

2015年12月30日

今日午前11時06分、敬老シニア・ヘルスケアー(理事会)から「売却問題最新情報」のEメールが送られてきました。敬老の4施設が売却されようとしているのは、これまで敬老シニア・ヘルスケアーから一方的に発表されれる内容について、反論が起こらなかったことが原因のひとつとわたしは考えています。

ですから、今回から、敬老理事会側の発表について、できるだけコメントをだしていきたいと思います。

今日のEメールの文章では、敬老施設の入居者の数は減る傾向にあることと、入居している人の施設の滞在日数も短くなっていると言っています。そして、引退者ホームは空室があり、入居希望の申し込みは2005年に比べると80%減少していると言っているのです。

この内容をそのまま信じることはできません。敬老理事会は、ここ数年は、日本語サービスを必要とする居住者を積極的に募集していないのです。日系コミュニティーからの寄付を断ったり、以前は活発であった日系社会へ募金活動を中止したり、入居者が少なく成るように仕向けているのです。

そして今日のEメールでは2016年の早い時期に売却手続きが終了して、次の段階に進むと書いています。敬老施設を売った40ミリオンをものお金をいった何に使おうと、いうのでしょうか。

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